2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、受給資格者としない。

3　前項第2号の所得税は、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)の規定に基づき算定する。

2　市長は、前項の規定による認定をしたときは、ひとり親家庭等医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

3　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関(以下単に「保険医療機関」という。)若しくは保険薬局(以下単に「保険薬局」という。)又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所(以下「保険医療機関等」という。)により医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給者証を提出しなければならない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額(高齢者の医療の確保に関する法律の場合は療養の給付に関する基準)の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　受給者は、同一の月に同一の保険医療機関等において前項の一部負担金の支払を4回行ったときは、同項の規定にかかわらず、その月のその後の期間内に当該保険医療機関等において医療又は指定訪問看護を受ける際、一部負担金を支払うことを要しない。

3　受給者は、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師による施術を受けたときは、施術所ごとに1日につき500円を、一部負担金として支払うものとする。ただし、同一の月に同一の施術所において一部負担金の支払を4回行ったときは、その月のその後の期間内に当該施術所において施術を受ける際、一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、受給者が保険医療機関等で医療又は指定訪問看護を受けた場合において、当該保険医療機関等から医療費の請求があったときは、市長は、受給者に支払うべき額の限度において、受給者が当該保険医療機関等に支払うべき費用を受給者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払いがあったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に受けた医療に係るこの条例による改正前の福山市母子家庭等医療費助成条例による医療費の支給については、なお従前の例による。

(内海町及び新市町の編入に伴う経過措置)

3　内海町及び新市町の編入の日(次項において「編入日」という。)の前日までに内海町ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年内海町条例第19号)又は新市町ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年新市町条例第25号)(以下「両町条例」という。)の規定によりされた認定、申請その他の行為は、この条例の相当規定によりされた認定、申請その他の行為とみなす。

4　編入日の前日までに両町条例の規定により交付されたひとり親家庭等医療費受給者証は、第4条第2項の規定により交付された受給者証とみなす。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

5　沼隈町の編入の日の前日までに沼隈町ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年沼隈町条例第413号)の規定によりされた認定、申請その他の行為は、この条例の相当規定によりされた認定、申請その他の行為とみなす。

(神辺町の編入に伴う経過措置)

6　神辺町の編入の日の前日までに神辺町ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年神辺町条例第21号)の規定によりされた認定、申請その他の行為は、この条例の相当規定によりされた認定、申請その他の行為とみなす。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の福山市老人医療費助成条例、福山市重度心身障害者医療費助成条例及び福山市母子家庭等医療費支給条例の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の福山市母子家庭等医療費支給条例第4条第2項の規定により交付されている母子家庭等医療費受給者証は、第2条の規定による改正後の福山市ひとり親家庭等医療費支給条例第4条第2項の規定により交付されたひとり親家庭等医療費受給者証とみなす。

この条例は、平成15年2月3日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条及び第6条の規定は、平成18年8月1日以後に行う医療、指定訪問看護又は施術について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3　平成18年8月1日から平成20年7月31日までの間における改正後の第6条の規定の適用については、同条中「500円」とあるのは「250円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年8月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福山市後期高齢者医療に関する条例第3条の規定、第2条の規定による改正後の福山市ひとり親家庭等医療費支給条例第3条の規定及び第3条の規定による改正後の福山市重度心身障害者医療費助成条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に後期高齢者医療の被保険者となる者について適用し、同日前に後期高齢者医療の被保険者となった者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の福山市ひとり親家庭等医療費支給条例第3条第2項第2号ただし書の規定及び第2条の規定による改正後の福山市重度心身障害者医療費助成条例第4条第4項ただし書の規定は、平成30年4月1日以後に生じた事由により特別な事情があると認められた者に対する医療費の支給又は助成金の交付について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福山市子ども医療費助成条例及び第2条の規定による改正後の福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療、指定訪問看護又は施術に係る医療費の支給について適用し、同日前に受けた医療、指定訪問看護又は施術に係る医療費の支給については、なお従前の例による。