2　市長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書によりそれぞれ当該申出者に対し通知するものとする。

2　前項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所(養護)受諾通知書又は入所(養護)不承諾通知書により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を市長に回答しなければならない。

3　市長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、入所委託廃止決定通知書により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、養護委託廃止決定通知書により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知するものとする。

4　前3項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾書又は葬祭不承諾書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を市長に回答しなければならない。

2　法第29条第2項による届出は、有料老人ホーム事業変更届によって行わなければならない。

3　法第29条第3項による届出は、有料老人ホーム事業廃止届又は有料老人ホーム事業休止届によって行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、1月、4月、7月及び10月の各月にその月以後3月間(以下「四半期」という。)の措置費について概算払を請求することができる。

3　概算払の請求は、当該月の5日までに措置費概算払請求書を、市長に提出しなければならない。

2　前条第2項の規定による概算払の交付を受けた者は、当該交付を受けた四半期経過後5日以内に、措置費精算書を市長に提出しなければならない。

2　月の中途で措置を開始し、又は廃止した場合における前項第1号に掲げる被措置者及び同項第2号に掲げる扶養義務者の当該月分の徴収金は、その月における当該措置に係る入所又は委託の期間に応じ、同項第1号又は第2号に定める額について日割りにより算定した額(1円未満は切捨てる。)とする。

2　前項の規定により徴収金の減免を受けようとする者は、老人ホーム費用徴収額減免申請書を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(福山市老人福祉法施行規則の廃止)

2　福山市老人福祉法施行規則(昭和62年規則第18号)は、廃止する。

(老人福祉施設措置費用徴収規則の廃止)

3　老人福祉施設措置費用徴収規則(昭和55年規則第45号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この規則の施行前に福山市老人福祉法施行規則の規定によりなされた申請又は届は、この規則による改正後の福山市老人福祉法施行細則の規定によりなされた申請又は届とみなす。

(扶養義務者に係る費用徴収基準月額の特例)

5　当分の間、扶養義務者に係る費用徴収基準月額については、別表第2中「4,500」とあるのは「2,250」と、「6,600」とあるのは「3,300」と読み替えるものとする。

(内海町及び新市町の編入に伴う経過措置)

6　内海町及び新市町の編入(次項において「編入」という。)の日前に内海町老人福祉法施行細則(平成5年内海町規則第1号)及び老人福祉法による費用の徴収に関する規則(平成6年内海町規則第6号)並びに老人福祉法施行細則(平成5年新市町規則第3号)及び老人福祉法による費用の徴収に関する規則(平成5年新市町規則第4号)(以下これらを「両町規則」という。)の規定によりされた申請その他の行為は、この規則の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。

7　編入の際現に両町規則に規定する様式により使用されている申請書その他の書類は、この規則に規定する様式による申請書その他の書類とみなす。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

8　沼隈町の編入(次項において「編入」という。)の日前に老人福祉法施行細則(平成5年沼隈町規則第135号)及び老人福祉法による費用の徴収に関する規則(平成5年沼隈町規則第136号)の規定によりされた申請その他の行為は、この規則の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。

9　編入の際現に老人福祉法施行細則(昭和38年広島県規則第93号。以下「県規則」という。)に規定する様式により使用されている書類で、編入の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るもの並びに沼隈町規則に規定する様式により使用されている書類は、この規則に規定する様式による書類とみなす。

(神辺町の編入に伴う経過措置)

10　神辺町の編入(次項において「編入」という。)の日前に老人福祉法施行細則(平成5年神辺町規則第13号)及び老人福祉法による費用の徴収に関する規則(平成5年神辺町規則第14号)(以下これらを「神辺町規則」という。)の規定によりされた申請その他の行為は、この規則の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。

11　編入の際現に県規則に規定する様式により使用されている書類で、編入の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るもの並びに神辺町規則に規定する様式により使用されている書類は、この規則に規定する様式による書類とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の福山市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則別表第2の規定は、同年7月1日から適用する。

この規則は、平成15年2月3日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに改正前の別表第1備考第4項に規定する申出を行った者に係る費用徴収基準月額については、当該申出のあった日の属する月から1年間に限り、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の福山市助産施設助産費用徴収規則別表備考6及び備考7並びに第3条の規定による改正後の福山市母子生活支援施設条例施行規則別表備考4及び備考5の規定は、平成30年4月1日から適用し、第1条の規定による改正後の福山市児童福祉法施行細則別表第1備考6及び備考7並びに第7条の規定による改正後の福山市母子保健法施行細則別表備考6及び備考7の規定は、同年7月1日から適用する。