(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)、福山市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第40号)、福山市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第41号)その他の法令及び条例に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(介護給付費等の支給決定の申請)

第2条　省令第7条第1項に規定する申請書は、障害福祉サービス等支給申請書とする。

(障害支援区分認定調査員の証票)

第3条　法第20条第2項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定により障害者等又は障害児の保護者に面接し、調査する職員は、その身分を示す証票を携帯し、障害者等又は障害児の保護者に提示した上で当該調査を行わなければならない。

(サービス等利用計画案の提出を求める通知)

第4条　省令第12条の3に規定する書面は、サービス等利用計画案提出依頼書とする。

(介護給付費等の支給決定の変更の申請)

第4条の2　省令第17条に規定する申請書は、障害福祉サービス等変更申請書とする。

(介護給付費等の支給決定の変更の通知)

第5条　省令第18条第1項に規定する書面は、障害福祉サービス等支給決定変更通知書とする。

(介護給付費等の支給決定の取消し)

第6条　省令第20条第1項に規定する書面は、障害福祉サービス等支給決定取消通知書とする。

(介護給付費等の申請内容の変更の届出)

第7条　省令第22条第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書とする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　省令第23条第1項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書とする。

(特例介護給付費等の支給の申請)

第9条　省令第31条第1項に規定する申請書は、特例介護給付費等支給申請書とする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第10条　法第30条第3項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、1月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害福祉サービスの区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ政令第19条に規定する額(当該政令第19条に規定する額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第11条　法第31条の規定により特別の事情がある支給決定障害者等(法第5条第21項に規定する支給決定障害者等をいう。以下この項において同じ。)が受ける介護給付費等について適用する市が定める額は、当該支給決定障害者等が費用を負担することが困難であると認められる程度を勘案し、市長が別に定める。

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第12条　省令第34条の3第1項に規定する申請書は、特定障害者特別給付費支給申請書とする。

(特例特定障害者特別給付費の支給の申請)

第12条の2　省令第34条の4第1項に規定する申請書は、特例特定障害者特別給付費支給申請書とする。

(特定障害者特別給付費の支給決定の変更の通知)

第12条の3　省令第34条の5第1項に規定する書面は、特定障害者特別給付費支給決定変更通知書とする。

(特定障害者特別給付費等の支給決定の取消し)

第12条の4　省令第34条の6第2項に規定する書面は、特定障害者特別給付費等支給決定取消通知書とする。

(指定障害福祉サービス事業者の指定)

第13条　法第36条第1項の規定による申請は、指定障害福祉サービス事業所指定申請書により行うものとする。

(指定障害者支援施設の指定等)

第14条　法第38条第1項の規定による申請は、指定障害者支援施設指定申請書により行うものとする。

(指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新)

第15条　法第41条第1項の更新の申請は、指定障害福祉サービス事業所指定更新申請書又は指定障害者支援施設指定更新申請書により行うものとする。

(指定障害福祉サービス事業者等の変更の届出等)

第16条　法第46条第1項の規定による変更の届出は、指定障害福祉サービス変更届出書により行うものとする。

(情報提供)

第17条　市長は、法第36条第1項及び法第38条第1項の規定による指定、法第37条第1項及び法第39条第1項の規定による指定の変更、法第46条の規定による届出の受理又は法第50条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、広島県その他の関係機関に対して、当該指定等に係る事業者に係る次に掲げる事項(第4号については、指定障害福祉サービス事業者の指定等の場合に限る。)を通知することができる。

(指定障害福祉サービス事業者等の指定等の公示)

第18条　市長は、法第51条の規定により、次に掲げる事項(第4号については、指定障害福祉サービス事業者の指定等(同条各号に規定する行為をいう。以下この条において同じ。)の場合に限る。)を公示するものとする。

(指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第18条の2　省令第34条の28第1項に規定する届出書は、指定障害福祉サービス事業者等業務管理体制整備届出書とする。

(地域相談支援給付決定の申請)

第18条の2の2　省令第34条の31第1項に規定する申請書は、地域相談支援給付費支給申請書とする。

(サービス等利用計画案の提出を求める通知)

第18条の3　省令第34条の37に規定する書面は、サービス等利用計画案提出依頼書とする。

(地域相談支援給付決定の変更の申請)

第18条の4　省令第34条の44に規定する申請書は、地域相談支援給付決定変更申請書とする。

(地域相談支援給付決定の変更の通知)

第18条の5　省令第34条の45第1項に規定する書面は、地域相談支援給付決定変更通知書とする。

(地域相談支援給付決定の申請内容の変更の届出)

第18条の6　省令第34条の48第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書とする。

(地域相談支援給付決定の取消し)

第18条の7　省令第34条の49第1項に規定する書面は、地域相談支援給付決定取消通知書とする。

(地域相談支援受給者証の再交付の申請)

第18条の8　省令第34条の50第1項に規定する申請書は、地域相談支援受給者証再交付申請書とする。

(特例地域相談支援給付費の支給の申請)

第18条の9　省令第34条の53第1項に規定する申請書は、特例地域相談支援給付費支給申請書とする。

(特例地域相談支援給付費の額)

第18条の10　法第51条の15第2項に規定する特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の14第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域相談支援(同条第1項に規定する指定地域相談支援をいう。以下この条において同じ。)に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域相談支援に要した費用の額)とする。

(計画相談支援給付費の支給の申請)

第18条の11　省令第34条の54第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費支給申請書とする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第18条の12　省令第34条の55第2項に規定する書面は、計画相談支援給付費支給取消通知書とする。

(特例計画相談支援給付費の額)

第18条の13　法第51条の18第2項に規定する特例計画相談支援給付費の額は、当該基準該当計画相談支援(同条第1項に規定する基準該当計画相談支援をいう。以下この条において同じ。)について法第51条の17第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当計画相談支援に要した費用の額)とする。

(指定一般相談支援事業者の指定)

第18条の14　法第51条の19第1項の規定による申請は、指定一般相談支援事業所指定申請書により行うものとする。

(指定特定相談支援事業者の指定)

第18条の15　法第51条の20第1項の規定による申請は、指定特定相談支援事業所指定申請書により行うものとする。

(指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の指定の更新)

第18条の16　法第51条の21第1項の規定による指定一般相談支援事業者の指定の更新の申請は指定一般相談支援事業所指定更新申請書により、同項の規定による指定特定相談支援事業者の指定の更新の申請は指定特定相談支援事業所指定更新申請書により、それぞれ行うものとする。

(指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の変更の届出等)

第18条の17　法第51条の25第1項の規定による変更の届出は、指定一般相談支援事業所変更届出書により行うものとする。

(指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の指定等の公示)

第18条の18　市長は、法第51条の30の規定により、次に掲げる事項を公示するものとする。

(指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第18条の19　省令第34条の62第1項に規定する届出書は、指定相談支援事業者業務管理体制整備届出書とする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第19条　省令第35条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費支給認定申請書とする。

(自立支援医療費の支給認定の変更の申請)

第20条　省令第45条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費支給認定変更申請書とする。

(自立支援医療費の申請内容の変更の届出)

第21条　省令第47条第1項に規定する届出書は、自立支援医療費支給認定申請内容変更届出書とする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第22条　省令第48条第1項に規定する申請書は、医療受給者証再交付申請書とする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第23条　省令第49条第1項に規定する書面は、自立支援医療費支給認定取消通知書とする。

(指定自立支援医療機関の指定の申請)

第24条　省令第57条第1項、第2項及び第3項に規定する申請書は、指定自立支援医療機関指定申請書とする。

(指定自立支援医療機関の変更等の届出)

第25条　法第64条の規定による変更の届出は、指定自立支援医療機関変更届出書により、法第65条の規定による指定の辞退は、指定自立支援医療機関辞退届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定自立支援医療機関の休止等の届出)

第26条　省令第63条の規定による届出は、指定自立支援医療機関休止等届出書により行うものとする。

(基準該当療養介護医療費の支給の申請)

第26条の2　省令第64条の3に規定する申請書は、基準該当療養介護医療費支給申請書とする。

(補装具費の支給の申請)

第26条の3　省令第65条の7に規定する申請書は、補装具費支給申請書とする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請)

第26条の4　省令第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書とする。

(事業の開始届等)

第26条の5　法第79条第2項の規定による届出は、障害福祉サービス事業等開始届出書により行うものとする。

(書類の様式)

第27条　第2条の障害福祉サービス等支給申請書その他のこの規則に規定する書類は、市長が別に定める様式による。

(雑則)

第28条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。