(目的)

第1条　この条例は、精神障害者又はその扶養義務者に対し、医療費の一部を助成することにより、精神障害者の治療を促進するとともに早期社会復帰を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(受給者)

第3条　この条例により精神障害者医療費の助成を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、福山市の区域内に住所を有する者であって国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は社会保険各法の被保険者又は被扶養者である精神障害者若しくはその扶養義務者で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条に規定する指定自立支援医療(次条において単に「指定自立支援医療」という。)を受けたものとする。

(助成の額)

第4条　精神障害者医療費の助成は、指定自立支援医療に要する費用の一部を負担した場合において、その負担した額の2分の1に相当する額とする。ただし、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる場合には、当該負担した額から、国又は地方公共団体が負担する医療に関する給付相当額を控除した額の2分の1に相当する額とする。

(支給の方法)

第5条　精神障害者医療費の支給は、受給者の請求に基づいて行なう。

(精神障害者医療費の支給の制限等)

第6条　受給者が精神障害に関し損害賠償その他の給付を受けた場合において、これらの給付のうちに精神障害者医療費支給額に相当する給付があると認められるときは、その額の限度において精神障害者医療費支給額の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した精神障害者医療費支給額に相当する金額を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第7条　精神障害者医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。