○福山市同和対策審議会設置条例

昭和42年6月23日

条例第26号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、福山市同和対策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は福山市の行政区域内における同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策並びに委託案件について、市長の諮問に応じ必要事項の調査及び審議若しくは答申又は建議するものとする。

(組織)

第3条 審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命又は委嘱する。

(1) 本市の同和地区に住居を有する者及び本市の同和地区出身者で部落解放同盟福山市協議会から推せんされた者 5人以内

(2) 本市の執行機関及び補助機関の職員 5人以内

(3) 学識経験者 5人以内

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、委員が任命又は委嘱されたときの条件を欠くにいたったときは、その委員は退職するものとする。

2 第2条に規定する所掌事務の目的が達成したときは任期の終了とみなし、委員は退職するものとする。

(会長)

第5条 審議会に、会長を置き、学長は、委員のうちの学識経験者の中から互選する。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

(会議の招集)

第6条 審議会は、会長が必要であると認めるとき又は委員の3分の1以上から請求のあったとき、会長がこれを招集する。

2 会議の招集は、開催の場所、目的及び会議に付議すべき事項をあらかじめ委員に通知して行なわなければならない。

(会議)

第7条 審議会は、委員定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席委員全員の同意を得てこれを諮り、その過半数で決するところによる。

3 審議会は、議事について必要があると認めたときは、委員の少数意見を付して決し、これを会議録に記載するものとする。

(部会)

第8条 審議会に、次の部会を置く。

(1) 環境改善部会 5人以内

(2) 経済厚生部会 5人以内

(3) 文教調査部会 5人以内

2 部会の委員は、審議会委員のうちから会長が任命する。

3 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定める。

(専門委員)

第9条 審議会は、市長の同意を得て、他の学識経験者及び本市職員の中から、審議に必要な専門的知識又は経験を有する者を専門委員として委嘱し、審議の促進に当たらせることができる。

2 専門委員は、審議会に出席し、委員の発案を助け、必要に応じて意見を述べることができる。

(雑則)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関する事項は、別に審議会が定める。

(一部改正〔平成17年条例2号〕)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年5月15日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年4月1日条例第22号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月31日条例第14号抄)

1 この条例は、昭和47年5月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月19日条例第23号抄)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月22日条例第14号抄)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日条例第27号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日条例第31号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月12日条例第19号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

福山市同和対策審議会設置条例

昭和42年6月23日 条例第26号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第5節
沿革情報
昭和42年6月23日 条例第26号
昭和43年5月15日 条例第22号
昭和45年4月1日 条例第22号
昭和47年3月31日 条例第14号
昭和59年3月19日 条例第23号
平成5年3月22日 条例第14号
平成13年3月23日 条例第27号
平成15年3月25日 条例第31号
平成16年3月12日 条例第19号
平成17年3月24日 条例第2号