2　条例第136条第3項第3号及び第4号、第156条第3項第3号及び第4号、第177条第3項第3号及び第4号並びに第193条第3項第3号及び第4号に規定する市長が定める基準は、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等(平成12年厚生省告示第123号)に定めるところによるものとする。

3　条例第136条第3項第5号、第156条第3項第5号、第177条第3項第5号及び第193条第3項第5号に規定する市長が定める場合は、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)別表6の注10並びに別表7のイの注8、ロの注8、ハの注7、ニの注3及びホの注7に定める場合とする。

この規程は、2013年(平成25年)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、2015年(平成27年)4月1日から施行する。

(介護予防訪問介護に関する経過措置)

2　福山市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第2条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされた改正条例第6条の規定による改正前の福山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年条例第51号。次項において「旧介護予防サービス等基準条例」という。)第6条第4項に規定する市長が定める者については、第2条の規定による改正前の福山市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等に関する規程(次項において「旧介護予防サービス等基準規程」という。)第2条の規定は、なおその効力を有する。

(介護予防通所介護に関する経過措置)

3　改正条例附則第3条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護予防サービス等基準条例第101条第4項に規定する費用については、旧介護予防サービス等基準規程第3条第1項の規定は、なおその効力を有する。

この規程は、2018年(平成30年)4月1日から施行する。

この規程は、2024年(令和6年)4月1日から施行する。

2・3　(略)