2　前項の申請をするには、母子健康手帳追加交付申出書を市長に提出しなければならない。

3　母子健康手帳を紛失し、又は汚損したときは、母子健康手帳の再交付を申請することができる。

4　前項の申請をするには、母子健康手帳再交付申出書を市長に提出しなければならない。

2　前項の養育医療給付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　養育医療の給付を受けている未熟児の扶養義務者は、前項第1号に掲げる世帯調書の内容に変更を生じたときは、速やかに、変更後の内容による世帯調書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による世帯調書の提出があったときその他養育医療の給付の実施のために必要があると認めるときは、養育医療の給付を受けている未熟児の扶養義務者に対し、第2項各号に規定する書類の提出を求めることができる。

2　省令第10条第2項の申請書は、指定養育医療機関申請書(薬局)とする。

2　市長は、省令第12条の規定による届出(前項の規定により告示された事項の変更に係るものに限る。)又は法第20条第7項において準用する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条第7項若しくは第8項の規定による指定の辞退若しくは取消しがあったときは、その旨を告示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同一月において同一世帯に属する2人以上の未熟児が養育医療の給付を受ける場合における2人目以降の未熟児についての当該措置を受けた者及びその扶養義務者に係る徴収費用の月額は、別表世帯階層区分の欄に掲げる世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表加算金額の欄に定める額とする。

3　前2項の規定により当該措置を受けた者及びその扶養義務者に係る徴収費用の月額を算定する場合における別表世帯階層区分の欄の規定の適用については、当該措置を受けた者と同一世帯に属し、かつ、生計を一にする扶養義務者(当該措置を受けた者に当該扶養義務者がなく、かつ、当該措置を受けた者が養育医療の給付を受けた日の属する年度分の市町村民税が課せられている場合の当該措置を受けた者及び当該措置を受けた者と同一世帯に属さない扶養義務者であって現に当該措置を受けた者に対して扶養を履行しているものを含む。)のすべての者に係る世帯の階層区分を適用するものとする。

4　養育医療の給付を受けた期間が1月に満たない場合における当該措置を受けた者及びその扶養義務者に係る徴収費用の額は、前3項の規定により算定した徴収費用の月額についての日割計算によって得た額とする。

5　前項の規定により算定した徴収費用の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

6　前各項の規定により算定した徴収費用の額が当該徴収費用に係る養育医療の給付に要した費用について法第21条の規定により市の支弁すべき費用の額(以下「市の支弁すべき額」という。)を超えるときは、徴収費用の額は、前各項の規定にかかわらず、当該市の支弁すべき額とする。

2　市長は、前項の規定により徴収費用の月額を決定し、又は変更したときは、未熟児養育医療の給付通知書により、当該徴収費用に係る当該措置を受けた者の扶養義務者(次条において「納入義務者」という。)に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、母子保健法施行細則(昭和42年広島県規則第48号。以下「県規則」という。)第12条(県規則第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定により広島県知事が行った告示で、この規則の施行の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものに対する同日以後におけるこの規則の適用については、第9条第1項又は第2項の規定により市長の行った告示とみなす。

3　この規則の施行の際現に県規則に規定する様式により使用されている書類で、この規則の施行の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものに対する同日以後におけるこの規則の適用については、この規則に規定する様式によるものとみなす。

(内海町及び新市町の編入に伴う経過措置)

4　内海町及び新市町の編入(以下この項及び次項において「編入」という。)の日前に、県規則第12条第2項(県規則第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定により広島県知事が行った告示で、編入の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、第9条第1項又は第2項の規定により市長の行った告示とみなす。

5　編入の際現に県規則に規定する様式により使用されている書類で、編入の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式による書類とみなす。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

6　前2項の規定は、沼隈町の編入について準用する。

(神辺町の編入に伴う経過措置)

7　附則第4項及び第5項の規定は、神辺町の編入について準用する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年2月3日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福山市母子保健法施行細則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福山市母子保健法施行細則の規定は、平成20年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福山市母子保健法施行細則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福山市母子保健法施行細則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成24年4月1日から、第1条の規定は平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福山市母子保健法施行細則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の福山市児童福祉法施行細則の規定、第2条の規定による改正後の福山市助産施設助産費用徴収規則の規定、第3条の規定による改正後の福山市母子生活支援施設条例施行規則の規定、第4条の規定による改正後の身体障害者福祉法第38条の規定による費用の徴収に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の知的障害者福祉法第27条の規定による費用徴収規則の規定及び第6条の規定による改正後の福山市母子保健法施行細則の規定は、平成24年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項第3号イの改正規定及び別表A階層の項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第5項の規定は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条の規定による養育に必要な医療の給付に係る決定(以下「給付決定」という。)で平成26年7月1日以後に行うものについて適用し、給付決定で同日前に行ったものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の福山市助産施設助産費用徴収規則別表備考6及び備考7並びに第3条の規定による改正後の福山市母子生活支援施設条例施行規則別表備考4及び備考5の規定は、平成30年4月1日から適用し、第1条の規定による改正後の福山市児童福祉法施行細則別表第1備考6及び備考7並びに第7条の規定による改正後の福山市母子保健法施行細則別表備考6及び備考7の規定は、同年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第6条の規定による改正後の福山市母子保健法施行細則の規定は、令和2年4月1日以後に母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項の規定による申請(以下「申請」という。)を行う者に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)第21条の4第1項の規定による徴収(以下「徴収」という。)から適用し、同日前に申請を行った者に係る徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。