2　市は、廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理並びに生活環境の清潔の保持に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めるものとする。

3　市は、廃棄物の排出の抑制、再生利用及び適正な処理に関する情報の収集、調査研究等に努めなければならない。

4　市は、廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理並びに生活環境の清潔の保持に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めるものとする。

2　市民は、廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進すること等により、廃棄物を減量しなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、廃棄物の減量、再生利用及び適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　公共の場所でビラ、チラシ等を配布した者は、その付近に散乱した、ビラ、チラシ等を速やかに清掃するように努めなければならない。

3　容器入り飲料及び食料を販売する者は、飲料等を販売する場所へ回収容器を設け、空き缶等を散乱させないよう当該回収容器を適正に管理しなければならない。

4　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物を適正に管理し、清潔の保持に努めなければならない。

5　土木、建築等工事の施行者は、不法投棄の誘発、都市美観の汚損を招かないよう工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整理に努めなければならない。

6　市は、地域の実情に応じたごみの散乱防止に関する施策を策定し、これを実施するものとする。

2　審議会は、一般廃棄物の減量等に関する事項について、市長の諮問に応じて審議し、市長へ答申する。

3　審議会は、委員20人以内で組織する。

4　委員は、市民、学識経験者、市職員等のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

5　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　推進員は、市の施策に協力して、市民の意識啓発、一般廃棄物の減量等の活動を行う。

2　市長は、前項の規定により処理計画を定めたときは、これを告示するものとする。

3　市長は、処理計画に変更があったときは、その都度告示するものとする。

2　市長は、前項の規定により適正処理困難物を指定したときは、告示しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により指定した適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、回収等の必要な協力を求めることができる。

2　土地又は建物の占有者は、自ら一般廃棄物を処理する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条に定める一般廃棄物処理基準に準じて処理しなければならない。

2　土地又は建物の占有者は前項各号に掲げる家庭系廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、前項に定める基準に従わない者が搬入しようとする一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　前項の規定による届出に係る事項に変更を生じた場合において、継続して処理を受けようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の計画の実施について調査し、及び指導することができる。

3　多量排出事業者は、前項の規定による調査及び指導に協力しなければならない。

2　別表(第1号の規定を除く。)の手数料徴収の基礎となる数量は、市長の認定するところによる。

3　市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、第1項の手数料を減免することができる。

2　前項の費用徴収の基礎となる数量は、市長の認定するところによる。

3　市長は、公益上特に必要があると認めたときは、第1項の費用を減免することができる。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、前項の許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　前項の規定により許可証の交付を受けた者が、この許可証を紛失等したときは、第22条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合は、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、市又は市から収集若しくは運搬の委託を受けた者その他市長が適当と認める者以外の者が、第12条の2の規定に違反して、家庭系廃棄物を持ち去ったときは、その者に対し、当該行為を行わないよう指導することができる。

2　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該公表される者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前になされた一般廃棄物の処理の届出は、この条例第15条の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　前項に規定する場合のほか、この条例による改正前の福山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例に基づいてしたものとみなす。

(内海町及び新市町の編入に伴う経過措置)

4　内海町及び新市町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に内海町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例(平成10年内海町条例第5号。以下「内海町条例」という。)第15条、第16条第1項若しくは第2項若しくは第18条第3項の規定によりされた指示、勧告若しくは公表又は新市町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成6年新市町条例第2号。以下「新市町条例」という。)第9条の規定によりされた指示は、この条例の相当規定によりされた指示、勧告又は公表とみなす。

5　編入日前に内海町条例第25条又は新市町条例第16条の規定により交付された許可証は、第22条又は第24条の規定により交付された許可証とみなす。

6　内海町及び新市町の区域内において平成15年3月31日までに収集されたし尿に係るし尿処理手数料については、第18条第1項及び別表の規定にかかわらず、内海町又は新市町の例による。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

7　沼隈町の編入の日前に沼隈町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和48年沼隈町規則第78号)第8条の規定により交付された許可証は、第22条又は第24条の規定により交付された許可証とみなす。

8　沼隈町の区域内において平成17年3月31日までに収集されたし尿に係るし尿処理手数料については、第18条第1項及び別表の規定にかかわらず、沼隈町の例による。

(神辺町の編入に伴う経過措置)

9　神辺町の編入の日(以下「編入日」という。)前に神辺町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成9年神辺町条例第6号。以下「神辺町条例」という。)第16条、第17条第1項若しくは第2項、第25条又は第26条の規定によりされた指示、指導、勧告又は公表は、この条例の相当規定によりされた指示、指導、勧告又は公表とみなす。

10　編入日前に神辺町条例第20条又は第22条の規定により交付された許可証は、第22条又は第24条の規定により交付された許可証とみなす。

11　神辺町の区域内において、平成18年3月31日までに収集されたし尿に係るし尿処理手数料については、第18条第1項及び別表の規定にかかわらず、神辺町条例の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　福山市証紙条例(昭和41年条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年2月3日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第29条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。