(趣旨)

第1条　漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の施行については、漁港漁場整備法施行令(昭和25年政令第239号)及び漁港漁場整備法施行規則(昭和26年農林省令第47号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(立入り等の許可の申請)

第2条　省令第2条の申請書には、同条に定める事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(漁港施設の処分の許可の申請)

第3条　省令第11条の申請書は、漁港施設の処分の許可申請書とする。

(利用等の認可の申請)

第4条　法第38条の認可を受けようとする者は、漁港施設利用方法等の認可申請書を市長に提出しなければならない。

(占用等の許可の申請)

第5条　省令第12条第1項の申請書には、次の表の左欄に掲げる法第39条第1項の許可に係る行為(以下「占用等」という。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(許認可事項の変更の申請等)

第6条　法第24条第1項後段、第37条第1項若しくは第39条第1項の許可又は法第38条の認可(以下「許認可」という。)を受けた者が当該許認可の目的となっている行為の内容、方法その他の許認可を受けた事項を変更しようとするときは、次の各号に掲げる変更の区分に従い、それぞれ当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。ただし、変更の内容が許認可を受けた者の氏名若しくは名称又は住所のみに係る場合には、届出をもって足りるものとする。

(地位の承継)

第7条　許認可を受けた者の死亡、合併、分割又は事業の譲渡により、許認可を受けた者が有していた許認可に基づく地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、地位承継届出書を市長に提出しなければならない。

(工事等の届出)

第8条　許認可(法第24条第1項後段の許可を除く。)を受けた者は、次に該当するときは、行為着手等届出書を市長に提出しなければならない。

(標識の掲示)

第9条　許認可(法第24条第1項後段の許可を除く。)を受けた者は、当該許認可に係る行為に着手した日から当該行為を中止し、完了し、又は廃止した日までの間、当該行為の場所の見やすい位置に、次に掲げる事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(準用)

第10条　第5条、第6条第1項(第1号から第3号までを除く。)及び第2項、第7条、第8条第1項(第2号を除く。)及び第2項並びに前条の規定は、法第39条第4項に規定する協議の手続に準用する。この場合において、第5条中「省令第12条第1項の申請書」とあるのは、「省令第12条第2項の申請書」と読み替えるものとする。

(書類の様式)

第11条　第3条第1項、第4条第1項及び第6条第1項第2号から第4号までに規定する申請書、第5条に規定する使用船一覧表並びに第7条及び第8条第1項に規定する届出書は、市長が別に定める様式による。