○福山市国民宿舎条例施行規則

平成8年8月30日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、福山市国民宿舎条例(平成8年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用の申込み及び取消し)

第2条 条例第4条第1項の規定により国民宿舎の利用の許可(許可に係る事項の変更の許可を含む。次項において同じ。)を受けようとする者(次項において「申込者」という。)は、あらかじめ国民宿舎利用申込書を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の国民宿舎利用申込書を受理し、適当と認めたときは、国民宿舎利用許可書により当該申込者に通知するものとする。

3 申込者又は利用者が利用の申込みを取消ししようとするときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(一部改正〔平成18年規則106号〕)

(利用料金の減免)

第3条 条例第7条に規定する規則に定める特別な理由は、次の各号に掲げるとおりとし、その減免額は、当該各号に定める額とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級若しくは2級である者、療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づき都道府県知事から療育手帳の交付を受け、当該療育手帳に記載されている障害の程度が重度である者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級である者(この号において「本人」という。)が利用する場合

 宿泊利用料(特別室を除く。)又は入湯料 本人及びその介護者1人分についての当該利用料金の2分の1の額

 特別室の宿泊利用料 条例別表第1項第1号の宿泊利用料を適用するものとし、当該特別室の利用者のうち本人及びその介護者1人分については当該利用料金の2分の1の額

 会議・休憩利用料 当該利用料金の2分の1の額

(2) その他市長が特に必要と認めた場合 市長が定める額

(一部改正〔平成18年規則106号〕)

(利用料金の承認手続等)

第4条 条例第13条第2項の規定により指定管理者が利用料金について市長の承認を受けようとするときは、書面により申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、書面により指定管理者に通知するものとする。

3 条例第13条第2項の規定により指定管理者が利用料金を定めたときは、当該利用料金を市民に公表するとともに利用料金に関する事項を国民宿舎内の適当な場所に掲示しなければならない。

(一部改正〔平成18年規則106号〕)

(予約金)

第5条 条例第13条第3項の規定により指定管理者が徴収する予約金の額は、利用者1人1泊につき2,000円以下とし、予約金は利用料金の一部に充当するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める金額を還付する。

(1) 利用日前7日(15人以上の団体の場合は10日)までに予約を取り消したとき、又は災害その他利用者の責めによらない理由により国民宿舎の利用ができなくなったとき 予約金から送料その他の必要経費の実費相当額を差し引いた金額

(2) 利用日前3日(15人以上の団体の場合は7日)までに予約を取り消したとき 予約金の2分の1の額から送料その他の必要経費の実費相当額を差し引いた金額

(3) その他市長が相当の理由があると認めたとき 市長が相当と認める金額

2 前項の規定にかかわらず、旅行業者のあっ旋による利用の場合における予約金の徴収及び予約金の還付については、指定管理者と旅行業者との間に締結された旅客あっ旋契約の定めるところによる。

(一部改正〔平成18年規則106号〕)

(施設の管理運営)

第6条 国民宿舎を管理する職員は、次の各号に定めるところにより国民宿舎を管理しなければならない。

(1) 国民宿舎の施設設備及び備品類の維持管理については、善良なる管理者の注意をもって管理すること。

(2) 国民宿舎においては、常に健全な雰囲気を保ち、秩序を維持するよう努めること。

(3) 国民宿舎及び周辺における環境衛生については特に留意し、常に清潔な環境を維持するよう努めること。

(4) 国民宿舎内における火災、盗難、感染症等非常災害発生の防止には万全を期すこと。

(5) 火災その他非常事態が発生した場合には、利用者の安全を図り、被害を最小限にとどめるよう適切な措置を講じるとともに市長及び関係機関に速やかに通報すること。

(一部改正〔平成18年規則106号〕)

(販売行為等の許可の申請等)

第7条 条例第8条の2の規定による販売行為等の許可(以下「販売行為等の許可」という。)を受けようとする者は、国民宿舎行為許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、販売行為等の許可をしたときは、国民宿舎行為許可書を当該販売行為等の許可に係る申請者に交付するものとする。

(追加〔平成18年規則106号〕)

(指定管理者が備えなければならない帳簿)

第8条 条例第12条第4項の規定により指定管理者が備えなければならない帳簿は、次に掲げる書類とする。

(1) 業務日誌

(2) 会計簿

(3) 出勤簿

(4) 備品台帳

(5) 申請関係書

2 前項各号に掲げる書類は、条例第10条第1項の規定による指定の期間の満了の日(指定管理者の指定が取り消された場合にあっては、当該取消しの日)から5年間保存しなければならない。

(全部改正〔平成18年規則106号〕)

(書類の様式)

第9条 第2条第1項の国民宿舎利用申込書その他のこの規則に規定する書類(前条第1項に規定するものを除く。)は、市長が別に定める様式による。

(全部改正〔平成18年規則106号〕)

(指定管理者に係る読替え)

第10条 条例第10条第1項の規定により国民宿舎の管理を指定管理者が行う場合にあっては、第2条第3条第5条及び第7条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(追加〔平成18年規則106号〕)

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか、国民宿舎の管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(追加〔平成18年規則106号〕)

附 則

この規則は、平成9年4月25日から施行する。ただし、第3条から第6条まで及び第9条の規定は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第106号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

福山市国民宿舎条例施行規則

平成8年8月30日 規則第31号

(平成18年4月1日施行)