2　占用料は、占用許可の際、徴収するものとする。ただし、道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第4号及び第5号に掲げる占用物件に係る占用料を除き、占用期間が年度を超えるときは、初年度分は占用許可の際、次年度からはその年度分をその年度の始めに徴収する。

3　占用事項の変更により占用料金が増加するときは、その増加額は変更許可の際、徴収するものとする。

2　前項の規定による追徴占用料は、規定占用料の倍額以内において市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、旧松永市の地域に限り、昭和41年10月1日から適用する。

2　この条例施行の日の前日までに、従前の福山市の道路占用料に関する手続は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。この場合において期間の定めのあるものについては、当該期間は、通算するものとする。

3　旧芦田町の区域にかかる占用料の徴収については、昭和52年4月1日から適用する。

4　加茂町、山野町及び駅家町の区域にかかる第3条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

5　内海町の編入の日前に内海町長がした許可に係る道路の占用料に関する取扱いについては、内海町の例による。

6　新市町の区域内における道路の占用料に関する取扱いについては、平成15年3月31日までの間は、この条例の規定にかかわらず、新市町道路占用条例(昭和30年新市町条例第36号)の例による。

7　沼隈町の編入の日前に沼隈町長がした許可に係る道路の占用料に関する取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、同町の例による。

8　附則第5項の規定は、神辺町の編入について準用する。この場合において、同項中「内海町」とあるのは「神辺町」と、「内海町長」とあるのは「神辺町長」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に占用又は使用の許可を受けている者に係る昭和44年度の占用料又は使用料については、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるところによる。

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年度の占用料又は使用料としてすでに徴収したものが前項の規定による占用料又は使用料の額に比し過不足を生じるときは、その差額を還付し、又は徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年2月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に許可を受けている者の占用又は使用については、市長は、特に必要があると認めたときは、この条例の施行の日から3年間は、第1条の規定による改正後の福山市道路占用料条例又は第2条の規定による改正後の福山市行政財産の使用料に関する条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、新条例の規定による額の範囲内において別に占用料又は使用料の額を定めることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議が成立していた占用物件で、この条例の施行の際現に当該許可又は協議に係る占用の期間が継続しているもの(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された占用物件を含む。以下「既存継続占用物件」という。)に係る単位当たりの占用料の額は、次項に定めるものを除き、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、改正後の別表の規定を適用した場合の単位当たりの額(以下「改正後の占用料額」という。)を超える場合は、当該改正後の占用料額を占用料の額とする。

3　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者(同条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)から徴収する既存継続占用物件に係る占用料の額は、本市の道路占用許可を所管する課(課相当の組織を含む。)の所管区域ごとに占用料の支払業務を行っている当該電気事業者等の事業所ごとの合計額(以下「事業所ごとの合計額」という。)で算定するものとし、その額は、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、改正後の占用料額を適用して算定した額を超える場合は、当該改正後の占用料額を適用して算定した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年2月3日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による同意を得て協議が成立していた占用物件で、この条例の施行の際現に当該許可又は当該協議に係る占用の期間が継続しているもの(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された占用物件を含む。以下「既存継続占用物件」という。)に係る単位当たりの占用料の額は、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、改正後の別表の規定を適用した場合の単位当たりの額(以下「改正後の占用料額」という。)を超える場合は、当該改正後の占用料額を占用料の額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による同意を得て協議が成立していた占用物件で、この条例の施行の際現に当該許可又は当該協議に係る占用の期間が継続しているもの(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された占用物件を含む。以下「既存継続占用物件」という。)に係る単位当たりの占用料の額は、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額が、改正後の別表の規定を適用した場合の単位当たりの額(以下「改正後の占用料額」という。)を超える場合は、当該改正後の占用料額を占用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている第3条に規定する許可に係る使用料については、当該許可に関する限りにおいて、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている第3条に規定する許可に係る使用料のうち、道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第4号及び第5号に規定する占用物件に係るものについては、当該許可に関する限りにおいて、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている第3条に規定する許可に係る使用料については、当該許可に関する限りにおいて、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている第3条に規定する許可に係る占用料のうち、道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第4号及び第5号に掲げる占用物件に係るものについては、当該許可に関する限りにおいて、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による同意を得て協議が成立していた占用物件で、この条例の施行の際現に当該許可又は当該協議に係る占用の期間が継続しているもの(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された占用物件を含む。以下「既存継続占用物件」という。)に係る単位当たりの占用料の額は、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額が、改正後の別表の規定を適用した場合の単位当たりの額(以下「改正後の占用料額」という。)を超える場合は、当該改正後の占用料額を占用料の額とする。