(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項に規定する準用河川(以下「準用河川」という。)について、同項において準用する法第32条第1項の規定に基づき占用料を徴収するにつき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「占用料」とは、法第32条第1項に規定する土地占用料をいう。

(占用料の徴収)

第3条　市長は、法第100条第1項において準用する法第24条の規定により準用河川の河川区域内における土地の占用の許可(以下単に「占用許可」という。)をしたときは、別表に定める占用料を徴収する。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、占用許可の際、一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の減免)

第5条　市長は、特に理由があると認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の還付)

第6条　既納の占用料は、還付しない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(占用料の追徴)

第7条　占用許可を受けないで準用河川の河川区域内における土地を占用した者があるときは、その者からその期間に係る占用料を徴収することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。