(趣旨)

第1条　市が管理者である港湾における港湾施設の管理に関しては、港湾法(昭和25年法律第218号)その他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において「港湾施設」とは、市が提供する次に掲げる施設をいう。

(使用許可)

第3条　港湾施設は、当該港湾施設の目的に従い、これを使用することができる。

(使用料)

第4条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1及び別表第2に掲げる港湾施設の使用についてこれらの表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、公用の船舶又は避難のため入港する船舶の係船料については、この限りでない。

(使用料の減免)

第5条　市長は、特に理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第6条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(禁止行為)

第7条　港湾施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(危険物の表示)

第8条　危険物について前条第1項ただし書の許可を受けた者は、当該許可に係る行為の箇所に、その物が危険物である旨を明示しなければならない。

(係留場所の指定)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、船舶の係留場所を指定し、又はその変更を命ずることができる。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用者は、許可を受けた使用目的以外に港湾施設を使用し、又は使用権を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は作業その他の行為の中止、貨物その他の物件の搬出、船舶の移動、工作物等の改築若しくは除去、作業その他の行為若しくは工作物等により生じた若しくは生ずるべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置を採ること若しくは港湾施設を原状に復することを命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、その使用期間が満了し、若しくは使用を廃止し、又は前条の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちに港湾施設を原状に復さなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により港湾施設をき損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。