○福山市採石業の適正な実施の確保に関する条例

平成18年12月28日

条例第75号

(目的)

第1条 この条例は、岩石の採取の事業(以下「採石業」という。)の適正な実施を確保するために必要な措置を講じることにより、自然環境及び景観の保全に配慮した採取跡の整備並びに採石業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 岩石 採石法(昭和25年法律第291号。以下「法」という。)第2条の岩石をいう。

(2) 採石業者 法第32条の登録を受けた者をいう。

(3) 採取跡 採石業者が岩石の採取を行う場所において、岩石の採取を行ったことにより、形質が変更された土地をいう。

(4) 採取跡の整備 採取跡における整地、緑化、施設の設置その他の整備をいう。

(採石業者の責務)

第3条 採石業者は、採石業の実施に関し、市が実施する自然環境及び景観の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 採石業者は、採取跡の整備のために必要な措置を講じなければならない。

3 採石業者が行う採取跡の整備は、自然環境及び景観の保全に配慮したものでなければならない。

(採取跡の整備に係る費用の積立計画の作成)

第4条 法第33条の認可を受けようとする採石業者は、採取跡の整備に係る費用の積立計画(以下「積立計画」という。)を作成しなければならない。

(採取跡の整備に係る保証人の設定)

第5条 法第33条の認可を受けようとする採石業者は、規則で定めるところにより、採取跡の整備に係る保証人を立てなければならない。

2 前項に規定する保証人は、その保証に係る採石業者が破産等により採取跡の整備を行うことができないときに、その採石業者に代わって採取跡の整備を行わなければならない。

(保証人の要件)

第6条 保証人は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(1) 採石業の適正な実施の確保に関する条例(平成14年広島県条例第4号。以下「県条例」という。)第14条の規定による広島県知事の承認を得た採石業者団体

(2) 法第33条の認可を受けた実績を有する採石業者であって、採取跡の整備を確実に行うことができると市長が認めるもの

(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた建設業者であって、採取跡の整備を確実に行うことができると市長が認めるもの

(認可の申請)

第7条 法第33条の認可を受けようとする採石業者は、法第33条の3第1項の申請書に、同条第2項に規定するもののほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 積立計画

(2) 保証人を立てていることを証する書面

(認可の基準)

第8条 市長は、法第33条の認可の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同条の認可をしてはならない。

(1) 積立計画に定められた積立ての額が、規則で定める基準額に満たないとき。

(2) 積立計画に定められた積立ての方法が、規則で定める基準に適合しないとき。

(3) 保証人が、第6条に規定する要件に該当しないとき。

(認可の条件)

第9条 市長は、法第33条の認可をするときは、法第33条の7第1項の規定により、法第33条の認可を受ける者に対し、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 法第33条の認可に係る積立計画(第11条の規定により積立計画を変更した場合は、その変更後のもの)に従って採取跡の整備に係る費用を積み立てること。

(2) 保証人が第6条に規定する要件に該当しなくなったときは、その保証人に替えて新たな保証人を立てること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める条件

(認可の期間)

第10条 法第33条の認可の期間は、8年を超えない範囲内で規則で定める期間とする。

(積立計画の変更)

第11条 法第33条の認可を受けた採石業者は、同条の認可に係る積立計画を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の承認を得なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をする場合は、この限りでない。

(保証人の変更の届出)

第12条 法第33条の認可を受けた採石業者は、その保証人に替えて新たな保証人を立てたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条 第12条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、1万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に県条例第4条の規定により作成された積立計画は、この条例の施行の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、第4条の規定により作成された積立計画とみなす。

3 この条例の施行前に県条例第5条の規定により立てられた保証人は、この条例の施行の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、第5条の規定により立てられた保証人とみなす。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、県条例の例による。

福山市採石業の適正な実施の確保に関する条例

平成18年12月28日 条例第75号

(平成19年4月1日施行)