(目的)

第1条　この規則は、本市の集落排水の処理区域内に建築物を有する者が、既設の便所を水洗便所に改造するために要する資金の融資あっせん及び融資を行う金融機関に対する利子補給を行うことについて必要な事項を定め、水洗便所の普及の促進及び環境衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの対象)

第3条　融資あっせんを受けることができる者は、改造資金を必要とする者(法人は除く。)で次の各号のすべてに該当するものとする。

(連帯保証人の要件)

第4条　前条第4号に規定する連帯保証人は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(融資あっせん)

第5条　改造資金の融資あっせんは、次に定めるところによる。

(融資あっせんの申請)

第6条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書を市長に提出するものとする。

(融資あっせんの決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査のうえ適当と認めるときは、融資あっせんを決定し、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(融資あっせん決定の取消し)

第8条　市長は、融資あっせんの決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、融資あっせんの決定を取り消すことができる。

(融資の依頼)

第9条　市長は、改造工事が完成し、条例第12条第1項の検査に合格したときは、水洗便所改造資金融資依頼書により取扱金融機関に融資の依頼をするものとする。

(利子補給)

第10条　市長は、前条の規定による依頼に基づき改造資金の融資をした取扱金融機関に、当該融資に係る利子の全額を補給する。ただし、償還期限を経過した融資についての遅延利息は補給しない。

(償還の特例)

第11条　市長は、改造資金の融資を受けた者が地震、風水害等の自然災害及び火災等によって融資資金の償還が著しく困難であると認めるときは、申請により償還期間又は償還方法等を変更することができる。

(届出の義務)

第12条　申請者及び連帯保証人(第2号にあっては、その相続人)は、次の各号の一に該当したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(書類の様式)

第13条　第6条第1項の水洗便所改造資金あっせん申請書その他のこの規則に規定する書類は、市長が別に定める様式による。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、改造資金融資あっせん及び利子補給に関して必要な事項は、市長が定める。