(趣旨)

第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行については、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害物の伐除又は土地の試掘等の許可の申請)

第2条　法第26条第1項の規定による障害物の伐除の許可を受けようとする者は、障害物伐除許可申請書に次に掲げる書類を添付して市長に申請をしなければならない。

(身分証明書の様式)

第3条　法第27条第1項又は第2項に規定する証明書は、別記様式第1号による。

(障害物の伐除又は土地の試掘等の許可証)

第4条　法第27条第2項に規定する許可証は、障害物伐除許可証又は土地試掘等許可証とする。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第5条　法第30条第1項の申請書には、同条第2項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(資力、信用等を証する書類)

第6条　市長は、法第29条第1項又は第2項の許可(以下「開発許可」という。)の申請に係る開発行為が法第33条第1項第12号に掲げる基準に適合していると認めるために必要があるときは、当該申請者に対し、次に掲げる書類の提出を求めるものとする。

(既存の権利者の届出)

第7条　法第34条第13号の規定による届出は、既存の権利者の届出書に当該土地に関する権利を証する書類を添付して行わなければならない。

(開発行為に係る協議)

第7条の2　法第34条の2第1項の規定による協議を行おうとする者は、法第30条第1項各号に掲げる事項を記載した開発行為協議申出書に同条第2項に規定する図書を添付して市長に提出するものとする。この場合において、第5条第2項から第6項までの規定は、当該図書について準用する。

(開発行為の許可の通知)

第8条　法第35条第2項の文書は、開発行為許可通知書又は開発行為不許可通知書とする。

(許可標識の掲示)

第9条　開発許可を受けた者(法第34条の2第1項の規定により開発許可があったものとみなされる者を含む。以下次条第1項及び第15条において同じ。)は、開発行為に関する工事に着手した日から法第36条第2項の規定により検査済証を交付されるまでの間、当該許可に係る開発区域(開発区域を工区に分けたときにあっては、各工区)内の見やすい場所に開発行為許可標識を掲示しなければならない。

(工事着手の届出)

第10条　開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事に着手したときは、遅滞なく、工事着手届出書によって市長にその旨を届け出なければならない。

(開発行為の変更の許可)

第11条　法第35条の2第2項の申請書は、開発行為変更許可申請書とする。

(開発行為の変更に係る協議)

第11条の2　法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の規定による協議を行おうとする者は、開発行為変更協議申出書に第7条の2第1項及び第2項に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して市長に提出するものとする。

(軽微な変更の届出)

第12条　法第35条の2第3項の規定による届出は、開発行為変更届出書によって行わなければならない。

(開発行為の変更許可の通知)

第13条　法第35条の2第4項において準用する法第35条第2項の文書は、開発行為変更許可通知書又は開発行為変更不許可通知書とする。

(氏名等の変更の届出)

第14条　開発許可を受けた者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、氏名等変更届出書に住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)を添付して市長にその旨を届け出なければならない。

(工事の施行状況の報告)

第15条　開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事について、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長にその旨を報告しなければならない。

(法第37条第1号の規定による承認の申請)

第16条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、開発工事完了公告前の建築又は建設承認申請書に次に掲げる図書を添付して市長に申請をしなければならない。

(開発行為に関する工事の廃止の届出書の添付書類)

第17条　省令第32条に規定する開発行為に関する工事の廃止の届出書には、廃止の理由及び廃止時の状況を記載した書類を添付しなければならない。

(法第41条第2項の区域内における建築の許可の申請)

第18条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、建築物の形態制限区域内における建築許可申請書に次に掲げる図面を添付して市長に申請をしなければならない。

(予定建築物等以外の建築等の許可の申請)

第19条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の建築等許可申請書に次に掲げる図面を添付して市長に申請をしなければならない。

(省令第34条第1項の許可申請書の添付書類)

第20条　省令第34条第1項の許可申請書には、同条第2項に規定する図面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(建築等に係る協議)

第21条　法第43条第3項の規定による協議を行おうとする者は、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設協議申出書に省令第34条第2項に規定する図面及び前条各号に規定する書類を添付して市長に提出するものとする。

第22条　削除

(許可に基づく地位の承継の届出)

第23条　法第44条の規定により地位を承継した者は、遅滞なく、開発許可又は建築等許可に基づく地位承継届出書によって市長にその旨を届け出なければならない。

(開発行為の許可に基づく地位の承継承認の申請)

第24条　法第45条の規定による承認を受けようとする者は、開発許可に基づく地位承継承認申請書に次に掲げる書類を添付して市長に申請をしなければならない。

(法第52条の2第1項の規定による許可の申請)

第25条　法第52条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、市街地開発事業等予定区域内等建築等許可申請書に次に掲げる図書(土地の形質の変更に係る許可にあっては、第5号に掲げる図書を除く。)を添付して市長に申請をしなければならない。

(事業予定地の指定の申出)

第26条　法第55条第2項の規定による同条第1項の規定による土地の指定をすべきことの申出は、事業予定地指定申出書によって行わなければならない。

(土地の買取り等の相手方として定めることの申出)

第27条　法第55条第2項の規定による法第56条第1項の規定による土地の買取りの申出及び法第57条第2項本文の規定による届出の相手方として定めるべきことの申出は、土地の買取りの申出等の相手方として定めるべきことの申出書によって行わなければならない。

(土地の買取りの申出)

第28条　法第56条第1項の規定による土地の買取りの申出は、土地を買い取るべき旨の申出書によって行わなければならない。

(準用)

第29条　第25条の規定は、法第57条の3第1項において準用する法第52条の2第1項の規定による許可について準用する。この場合において、第25条中「市街地開発事業等予定区域内等建築等許可申請書」とあるのは、「都市計画施設の区域等内における土地の形質の変更等の許可申請書」と読み替えるものとする。

(都市計画事業地内の建築等の許可の申請)

第30条　法第65条第1項の規定による許可を受けようとする者は、都市計画事業地内建築等許可申請書に次に掲げる図書(土地の形質の変更又は政令第40条に規定する移動の容易でない物件の設置若しくは堆積に係る許可にあっては、第5号に掲げる図書を除く。)を添付して市長に申請をしなければならない。

(身分証明書の様式)

第31条　法第82条第2項に規定する証明書は、別記様式第2号による。

(書類の様式)

第32条　第2条第1項の障害物伐除許可申請書その他のこの規則(第3条及び前条を除く。)に規定する書類の様式は、市長が別に定める。