(趣旨)

第1条　この規則は、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第122条第1項の規定により市街地再開発事業(以下「事業」という。)の施行者(都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)第47条の2で定める施行者を除く。)に対し、事業に要する費用の一部を補助するについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法で使用する用語の例によるものとする。

(補助の対象等)

第3条　補助の対象となる費用は国土交通省の定める事業の補助の例によるものとし、補助金の額は当該費用の合計額の3分の2以内とする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする施行者は、所定の補助金交付申請書に市長が必要と認める書類を添え、市長が定める時期までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、当該申請をした施行者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　補助金の交付の決定を受けた施行者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号の一に該当する場合には、速やかに市長に申し出、その承認又は指示を受けなければならない。

(決定の取消等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による承認又は指示を行う場合において必要があると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、事業の遂行状況を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、当該事業完了の日から起算して10日を経過した日までに所定の完了実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の規定による報告を受けた場合においては、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条に規定する補助金の額の確定後交付するものとする。ただし、市長は、事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の額の確定前にその全部又は一部を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、その交付を停止し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限等)

第13条　補助事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次の各号に掲げるものを市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合並びに補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(関係書類の整備)

第14条　補助事業者は、事業に係る費用の収支を明らかにした書類及び帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(雑則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。