(目的)

第1条　この規程は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第66条の規定に基づき、同法第3条第4項の規定により、福山市長(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、備後圏都市計画復興土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行される地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業は、法第2条第1項及び第2項の規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、福山市東桜町3番5号福山市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用(以下「事業費」という。)は次項に定めるものを除き、福山市が負担する。

(保留地の処分)

第6条の2　法第96条第2項の規定により保留地として定めた土地を処分しようとするときは、施行者はあらかじめ処分予定価格を決め競争入札又は施行者が定める方法により処分する。

(保留地の使用収益)

第6条の3　保留地の買受人は、契約により代金を完納し、土地の引渡しを受けた後でなければ土地を使用し、又は収益をすることができない。

(所有権の移転登記)

第6条の4　処分した保留地の所有権移転登記は、法第107条第2項に規定する換地処分に伴う登記完了後に行なうものとする。

(審議会の設置)

第7条　法第70条の規定により、この事業に、備後圏都市計画復興土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会委員の定数)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、次のとおりとする。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第10条　選挙による委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員及びその定数)

第11条　審議会に、土地所有者及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選又は予備委員になるのに必要な得票数)

第12条　令第35条第3項及び法第70条第3項において準用する法第59条第3項に規定する施行規程で定める数は、当該選挙において選挙される委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の6分の1とする。

(委員及び予備委員の補充)

第13条　委員に欠員を生じた場合においては、前条に定める数以上の得票があって予備委員となった者のうちで、得票数の多い者から順次補充する。ただし、得票数が同じである場合は、施行者がくじで定める。

(委員の補欠選挙)

第14条　選挙による委員の欠員が、土地所有者及び借地権者から選挙される委員の定数の3分の1をこえるに至った場合において、これを補充すべき予備委員がないときは、それぞれ補欠選挙を行なう。

(学識経験委員の補充)

第15条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は、すみやかに補充の委員を選任する。

(評価員の定数)

第16条　法第71条の規定による評価員の定数は、8人とする。

(評価員会)

第17条　前条の評価員をもって、評価員会を組織する。

(従前の宅地)

第18条　換地交付の標準となるべき従前の土地各筆の地積は、昭和20年8月15日(以下「土地台帳締切期日」という。)現在の土地台帳地積(国有地についてはその登録台帳、台帳のないときは実測図。以下同じ。)による。

(所有権以外の権利)

第19条　換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定める場合において、その標準となるべき従前の土地の全部又は一部について存する未登記の所有権以外の権利の地積は、法第85条第1項の規定による申告地積又は同条第3項の規定による届出地積による。ただし、申告又は届出の地積が土地所有権の地積と符合しないときは、施行者が査定した地積による。

(評定価格)

第20条　従前の土地及び換地の各筆の評定価格は、評価員会の意見を聞き、その位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、固定資産税の課税標準、環境等をしんしゃくして、これを定める。

(権利価格の割合)

第21条　所有権以外の権利の存する土地について、法第94条の規定による清算金算出の基準となるべき所有権と所有権以外の権利との権利価格の割合及び法第109条の規定による減価補償金の交付割合は、前条の評定価格、賃借料、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境等をしんしゃくして、これを定める。

(清算金の算定)

第22条　換地清算に関して徴収又は交付すべき清算金額は、従前の土地の評定価格又は前条により算出した権利価格と、換地の評定価格又は権利価格との差額とする。

(清算徴収金の納付期限及び納付場所の通知)

第23条　法第102条の仮清算徴収金、法第110条第1項の清算徴収金、法第114条第3項又は第116条第4項の求償金を納付すべき期限及び場所は、施行者が定めて、少なくとも10日前に納付義務者に通知する。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第24条　法第110条第2項の規定による清算金については、次に掲げるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合に付すべき利子の利率は年6パーセントとし、第1回の徴収し、又は交付する金額は、清算金の総額を分割回数で除して得た金額(毎回徴収し、又は交付する金額に1,000円未満の端数があるときは、第1回の徴収し、又は交付する金額に合算する。)とし、第2回以降の徴収し、又は交付する金額は、利子をあわせて毎回均等とする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第25条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から、法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の届出を受理しない。

(代理人の選定)

第26条　施行地区内の宅地について、権利を有する者で、福山市に住所、居所又は事務所を有しない者は、事業の施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、福山市内に居住する者のうちから代理人を選定して、施行者に届け出ることができる。代理人を変更したときも、また同様とする。

(建築許可申請の経由)

第27条　施行地区について権利を有する者が、法第76条第1項の規定により、都道府県知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(土地、建築物等の異動の届出)

第28条　この規程施行の後において、土地、建築物等に関する権利について異動を生じたときは、施行者の承認を得て、当事者双方連署して遅滞なく施行者にその旨を届け出なければならない。この場合において、連署を得ることができないときは、その理由を証するに足る書面を添付しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第29条　施行者は、必要があると認めるときは、地区内の全部について、工事が完了する以前においても、換地処分をすることができる。

(通路等の管理)

第30条　整理施行により開設した通路は、法第2条第5項の道路とみなし、福山市が管理する。

(委任)

第31条　この規程の施行について必要な事項は、施行者がこれを定める。