○備後圏都市計画復興土地区画整理事業施行規程

昭和41年5月1日

規則第63号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第66条の規定に基づき、同法第3条第4項の規定により、福山市長(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業の名称は、備後圏都市計画復興土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(一部改正〔昭和48年規則29号〕)

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行される地域の名称は、次のとおりとする。

藺町、入船町、医者町、西霞町、本町、道三町、上魚屋町、笠岡町、神島町上市、神島町中市、神島町下市、吉津町、大黒町、大工町、築切町、奈良屋町、中町、中霞町、延広町、松山町、府中町、古宮町、船町、福徳町、光南町、胡町、天神町、桜町、明治町、御船町、南町、新馬場町、新町、下魚屋町、東霞町、紅葉町、住吉町の各全部及び今町、西町、本庄町、地吹町、沖野上町、桶屋町、鍛治屋町、野上町、松浜町、古野上町、深津町、古吉津町、米屋町、寺町、桜馬場町、三之丸町、木之庄町、北吉津町、御門町、三吉町、東町、東堀端町、東深津町の各一部

(全部改正〔昭和47年規則3号〕)

(事業の範囲)

第4条 事業は、法第2条第1項及び第2項の規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は、福山市東桜町3番5号福山市役所内に置く。

(一部改正〔昭和42年規則29号〕)

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業に要する費用(以下「事業費」という。)次項に定めるものを除き、福山市が負担する。

2 土地区画整理審議会の同意があった場合においては、法第96条第2項の規定により定める保留地を処分して事業費に充てるものとする。

第3章 保留地の処分

(保留地の処分)

第6条の2 法第96条第2項の規定により保留地として定めた土地を処分しようとするときは、施行者はあらかじめ処分予定価格を決め競争入札又は施行者が定める方法により処分する。

(保留地の使用収益)

第6条の3 保留地の買受人は、契約により代金を完納し、土地の引渡しを受けた後でなければ土地を使用し、又は収益をすることができない。

(所有権の移転登記)

第6条の4 処分した保留地の所有権移転登記は、法第107条第2項に規定する換地処分に伴う登記完了後に行なうものとする。

第4章 土地区画整理審議会

(審議会の設置)

第7条 法第70条の規定により、この事業に、備後圏都市計画復興土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、その任務を終了した場合においては、廃止されるものとする。

(一部改正〔昭和48年規則29号〕)

(審議会委員の定数)

第8条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、次のとおりとする。

委員の定数表

種別

定数

選挙による委員

16人

学識経験を有する者のうちから選任する委員

4人

20人

2 法第70条第3項において準用する法第58条第1項の規定により土地所有者及び借地権者から選挙されるそれぞれの委員の数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により、施行者が別に公告する。

(委員の任期)

第9条 委員の任期は、5年とする。

2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第10条 選挙による委員は、候補者のうちから選挙する。

2 選挙人名簿に登載された者が、他人を候補者として推せんしようとする場合には、その者が土地所有者であるときは、土地所有者のうちから、又は借地権者であるときは、借地権者のうちから、本人の承諾を得て、令第22条第1項の公告の日から10日以内に、文書でその推せんの届出を施行者に対してしなければならない。

(予備委員及びその定数)

第11条 審議会に、土地所有者及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の定数は、第11条第2項により公告される委員の定数のそれぞれ半数以内で定め、施行者が同時に公告する。

3 令第35条から第39条までの規定は、予備委員について準用する。

(当選又は予備委員になるのに必要な得票数)

第12条 令第35条第3項及び法第70条第3項において準用する法第59条第3項に規定する施行規程で定める数は、当該選挙において選挙される委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の6分の1とする。

(委員及び予備委員の補充)

第13条 委員に欠員を生じた場合においては、前条に定める数以上の得票があって予備委員となった者のうちで、得票数の多い者から順次補充する。ただし、得票数が同じである場合は、施行者がくじで定める。

2 前項の場合においては、施行者は、補充により委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告する。

3 補充により委員となった者は、前項の公告があった日から委員としての資格を取得するものとする。

4 委員について、令第35条第2項の規定により、当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、前条に定める数以上の得票があった者がさらにあるときは、予備委員として補充することができる。

(委員の補欠選挙)

第14条 選挙による委員の欠員が、土地所有者及び借地権者から選挙される委員の定数の3分の1をこえるに至った場合において、これを補充すべき予備委員がないときは、それぞれ補欠選挙を行なう。

(学識経験委員の補充)

第15条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は、すみやかに補充の委員を選任する。

2 学識経験を有する者のうちから選任された委員が、法第63条第4項第2号若しくは第3号の規定に該当する者となったときは、施行者は、これを解任して他の者を委員として選任する。

第5章 評価員

(評価員の定数)

第16条 法第71条の規定による評価員の定数は、8人とする。

(一部改正〔昭和42年規則29号〕)

(評価員会)

第17条 前条の評価員をもって、評価員会を組織する。

第6章 従前の宅地の地積の確定

(従前の宅地)

第18条 換地交付の標準となるべき従前の土地各筆の地積は、昭和20年8月15日(以下「土地台帳締切期日」という。)現在の土地台帳地積(国有地についてはその登録台帳、台帳のないときは実測図。以下同じ。)による。

2 土地各筆の地積で、施行者が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、実測した地積を査定してこれを定めることができる。

3 土地台帳締切期日後分筆又は合筆を行なった土地については、締切期日現在における分筆又は合筆前の土地台帳地積を標準として、施行者の査定した地積をもって、土地台帳に登録した地積とする。

4 土地台帳締切期日後あらたに土地台帳に登録した土地については、その登録地積とする。

(所有権以外の権利)

第19条 換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定める場合において、その標準となるべき従前の土地の全部又は一部について存する未登記の所有権以外の権利の地積は、法第85条第1項の規定による申告地積又は同条第3項の規定による届出地積による。ただし、申告又は届出の地積が土地所有権の地積と符合しないときは、施行者が査定した地積による。

第7章 土地の評価

(評定価格)

第20条 従前の土地及び換地の各筆の評定価格は、評価員会の意見を聞き、その位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、固定資産税の課税標準、環境等をしんしゃくして、これを定める。

(権利価格の割合)

第21条 所有権以外の権利の存する土地について、法第94条の規定による清算金算出の基準となるべき所有権と所有権以外の権利との権利価格の割合及び法第109条の規定による減価補償金の交付割合は、前条の評定価格、賃借料、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境等をしんしゃくして、これを定める。

第8章 清算

(清算金の算定)

第22条 換地清算に関して徴収又は交付すべき清算金額は、従前の土地の評定価格又は前条により算出した権利価格と、換地の評定価格又は権利価格との差額とする。

2 法第90条、第91条第3項第92条第3項の規定により、換地を交付しないで金銭で清算し、又は権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金は、前項に準じて定める。

(清算徴収金の納付期限及び納付場所の通知)

第23条 法第102条の仮清算徴収金、法第110条第1項の清算徴収金、法第114条第3項又は第116条第4項の求償金を納付すべき期限及び場所は、施行者が定めて、少なくとも10日前に納付義務者に通知する。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第24条 法第110条第2項の規定による清算金については、次に掲げるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合に付すべき利子の利率は年6パーセントとし、第1回の徴収し、又は交付する金額は、清算金の総額を分割回数で除して得た金額(毎回徴収し、又は交付する金額に1,000円未満の端数があるときは、第1回の徴収し、又は交付する金額に合算する。)とし、第2回以降の徴収し、又は交付する金額は、利子をあわせて毎回均等とする。

分割徴収する場合

清算徴収金

完了すべき期限

分割回数

2万円以上3万円未満

半年

2回

3万円以上5万円未満

1年

3回

5万円以上10万円未満

1年半

4回

10万円以上15万円未満

2年

5回

15万円以上20万円未満

2年半

6回

20万円以上25万円未満

3年

7回

25万円以上30万円未満

3年半

8回

30万円以上50万円未満

4年

9回

50万円以上

4年半

10回

分割交付する場合

清算交付金

完了すべき期限

分割回数

100万円以上200万円未満

2年

2回

200万円以上500万円未満

3年

3回

500万円以上1,000万円未満

4年

4回

1,000万円以上

5年

5回

2 清算金の分納を希望する者は、法第103条第1項の通知があった日から、施行者が別に定める期間内に、分納の許可を申請しなければならない。

3 清算金の分納を認められた者は、施行者の承諾を得て、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

4 清算金の分納が認められた者が、分納に係る納付金を滞納したときは、施行者は、未納の清算金の全部又は一部につき、納付期限を繰り上げて徴収することができる。

5 第1項の規定により、清算交付金を分割交付する場合においては、施行者は、毎回の交付期限及びその交付金額を定めて、清算金の交付を受けるべき者に通知する。

6 清算金の分納を認められた者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、直ちに施行者に届け出なければならない。

(一部改正〔昭和47年規則35号〕)

第9章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第25条 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から、法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の届出を受理しない。

2 令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により、借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の届出を受理しない。

(代理人の選定)

第26条 施行地区内の宅地について、権利を有する者で、福山市に住所、居所又は事務所を有しない者は、事業の施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、福山市内に居住する者のうちから代理人を選定して、施行者に届け出ることができる。代理人を変更したときも、また同様とする。

(建築許可申請の経由)

第27条 施行地区について権利を有する者が、法第76条第1項の規定により、都道府県知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(土地、建築物等の異動の届出)

第28条 この規程施行の後において、土地、建築物等に関する権利について異動を生じたときは、施行者の承認を得て、当事者双方連署して遅滞なく施行者にその旨を届け出なければならない。この場合において、連署を得ることができないときは、その理由を証するに足る書面を添付しなければならない。

2 前項の届出をしないために生じた損害については、異議を述べることができない。

(換地処分の時期の特例)

第29条 施行者は、必要があると認めるときは、地区内の全部について、工事が完了する以前においても、換地処分をすることができる。

(通路等の管理)

第30条 整理施行により開設した通路は、法第2条第5項の道路とみなし、福山市が管理する。

(委任)

第31条 この規程の施行について必要な事項は、施行者がこれを定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の日の前日までに、従前の福山市が、福山都市計画復興土地区画整理事業施行規程(昭和31年福山市告示第3号。以下「従前の規程」という。)により設置した福山都市計画復興土地区画整理審議会は、この規則により設置したものとみなし、委員の任期は通算する。

3 この規則施行の日の前日までに、従前の福山市が、従前の規程の規定によりなした許可、認可その他これらに準ずる処分及び福山市に対してした諸手続は、この規則の相当規定に基づいてなした許可、認可その他これらに準ずる処分及び諸手続とみなす。

附 則(昭和42年8月16日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年2月14日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年7月12日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年6月30日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

備後圏都市計画復興土地区画整理事業施行規程

昭和41年5月1日 規則第63号

(昭和48年6月30日施行)

体系情報
第12編 設/第4章 都市計画/第3節 区画整理
沿革情報
昭和41年5月1日 規則第63号
昭和42年8月16日 規則第29号
昭和47年2月14日 規則第3号
昭和47年7月12日 規則第35号
昭和48年6月30日 規則第29号