2　法第96条第2項の規定により保留地を定めたときは、保留地を処分して得た費用を事業費に充てることができる。

2　前項に規定する委員の定数のうち学識経験を有する者から選任する委員の定数は、2名とする。

2　予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて前条に定める数以上の得票があった者のうちから市長が順次定める。この場合において、得票数が同じである者が2人以上あるときは、市長はくじで予備委員となる者又は委員に補充すべき順位を定める。

3　前項の規定により予備委員を定めた場合においては、令第37条の公告と合わせて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

4　第2項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があった日において予備委員として地位を取得するものとする。

5　委員について令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となった者がさらにあるときは、第2項及び第3項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

6　委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い順次予備委員をもって補充するものとする。

2　審議会に幹事及び書記を若干名置き、その事務を処理する。

3　審議会の会長は、審議会の会議ごとにその議事録を作成し、委員2名以上とともに署名し押印する。

4　市長は、法に定められた事項のほか、必要があると認める事項については、審議会に諮問して、その意見を求めることができる。

2　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。)が存する宅地については、前項の規定により定めた宅地の価格は、評価員の意見を聞いて定めたところにより所有権の権利価額と所有権以外の権利価額とに配分する。この場合において、所有権以外の権利について定められた契約に土地区画整理事業に関する権利義務について特別の条件があるときは、その契約条件を考慮することができる。

2　前項に規定する日後分筆を行なった宅地については、その日現在における分筆前の土地台帳地積を分筆後における各筆の土地台帳地積に按分した地積をもって、前項に規定する日後、合筆を行なった宅地については、その日現在における合筆前の土地台帳地積を合計した地積をもって前項の土地台帳地積とする。

3　第1項に規定する日後新たに土地台帳に登録された宅地については、その登録地積によるものとする。

4　宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積は、法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による変更の届出のあった地積によるものとする。宅地について存する地上権、永小作権、賃貸権その他の宅地を使用し、収益する権利の目的である宅地又はその部分の地積に関し当該権利についての申告若しくは届出に係る地積が当該宅地の土地台帳地積より大である場合又は申告若しくは届出に係る地積の合計が、当該宅地の土地台帳地積より大である場合には、再調訂正して申告又は届け出た地積によるものとする。この場合において、申告し、若しくは届け出たものが再調訂正して申告し、若しくは届け出た地積、若しくはその地積の合計がなお当該宅地の土地台帳地積より大であるときは、本条第1項若しくは第2項の土地台帳地積又は第1項若しくは第2項の土地台帳地積を申告又は届出に係る数個の権利の地積に按分した地積を当該権利の目的となっている宅地又はその部分の地積とする。

2　前項の規定により、分割徴収し、又は分割交付する場合においては、分割納付を希望する旨の申出をした者又は分割交付すべき者に対し、その清算すべき金額、毎回徴収し、又は交付すべき金額、毎回の徴収又は交付の期限及び徴収又は交付を完了すべき期限を指定する。

3　前項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における徴収又は交付を完了すべき期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期限の翌日から起算して清算金の額に応じて次の区分によるものとする。

4　第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における第3回以後の徴収、又は交付すべき期限は、前回の徴収し、又は交付すべき期限の翌日から起算して6箇月目とする。

5　第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における毎回の徴収し、又は交付すべき額は、利子を合わせて毎回均等とする。

6　第1項の規定により、分割徴収する場合においては、清算金を分割して納付すべき者は、第2項の規定により指定された徴収又は交付を完了すべき期限前においていつでも清算金の残額の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7　第1項の規定により分割徴収している場合において、清算金を滞納したとき、その他特別の事情があるときは、市長は、徴収すべき期限が到来する前にいつでも未納の清算金の全部又は一部を徴収することができる。

8　第1項の規定により、分割交付している場合において、特別の事情があって市長が必要と認めたときは、市長は、交付すべき期限が到来する前に未交付の清算金を交付することができる。

2　市長は、清算金を納付すべき者から申出のあった清算金の分割交付を許可する場合においては、必要な条件を付することができる。

2　令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から20日を経過した日から、令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

2　前項の規定により代理人を指定したときは、代理人を指定した者は、直ちに市長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出があったときは、市長は、当該人に対する通知又は書類の送達を当該代理人に対しするものとする。

4　前項の規定により代理人に対し通知又は書類の送達をしたときは、本人に対し、したものとみなすものとする。

5　代理人の指定を変更し、又は取り消したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

6　代理人の指定を変更し、又は取り消した場合においても前項の届出がない限り、その変更又は取消しをもって市長に対抗することができない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日の前日までに、従前の松永市が、松永都市計画中央土地区画整理事業施行規程(昭和31年松永市条例第2号)の規定によりなした許可、認可その他これらに準ずる処分及び松永市に対してした諸手続は、この条例の相当規定に基づいてなした許可、認可その他これらに準ずる処分及び諸手続とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。