○備後圏都市計画事業新涯西部土地区画整理事業施行規程

昭和46年9月30日

条例第61号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、健全な市街地を造成するため、公共施設を整備改善し、宅地の利用増進を図ることを目的として、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により、福山市(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業の施行に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業の名称は、備後圏都市計画事業新涯西部土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(一部改正〔昭和48年条例52号〕)

(施行地区に含まれる区域の名称)

第3条 事業の施行される区域の名称は、次のとおりとする。

福山市新涯町字一ノ丁、二ノ丁、三ノ丁、四ノ丁、五ノ丁、六ノ丁、七ノ丁、八ノ丁、九ノ丁、土手添の各字の全部及び新涯町字唐樋前、夫婦岩、角内、源七端の各字の一部並びに川口町字東八丁目、東九丁目、西一丁目、西二丁目、西三丁目、西四丁目、西五丁目、西六丁目、西七丁目の各字の一部

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は、福山市東桜町3番5号福山市役所内に置く。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業に要する費用は、次に定めるものを除き、福山市が負担する。

(1) 法第96条第2項の規定により定める保留地の処分金

(2) 法第121条の規定による国庫補助金

第3章 保留地の処分方法

(保留地の処分方法)

第7条 法第96条第2項により定めた保留地の処分は、施行者があらかじめ予定価格を定め、一般競争入札によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる理由に該当するときは、随意契約によることができる。

(1) 入札希望者がないとき。

(2) 落札者が契約を結ばないとき。

(3) 国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するため必要とするとき。

(4) その他特に施行者が必要と認めたとき。

第4章 土地区画整理審議会

(審議会の設置)

第8条 事業を施行するため、備後圏都市計画事業新涯西部土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(一部改正〔昭和48年条例52号〕)

(委員の定数)

第9条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、20人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により施行者が事業について学識経験を有する者から選任する委員の定数は、4人とする。

3 第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定に基づき、施行者が別に公告する。

(委員の任期)

第10条 委員の任期は、5年とする。

2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第11条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

2 令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、令第22条第1項の公告があった日から10日以内に立候補届を施行者に提出して候補者となり、また他の選挙人の承諾を得て立候補推薦者を施行者に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

(予備委員)

第12条 審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

2 予備委員の数は、それぞれ宅地所有者から選挙すべき委員の数又は借地権者から選挙すべき委員の半数以内とする。

3 予備委員は、委員の選挙において当選人を除いて次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは施行者がくじで順位を定める。

4 前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに令第35条第5項の公告とあわせて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5 第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があった日において予備委員としての地位を取得するものとする。

6 委員について令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となった者及びすでに予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

7 委員に欠員を生じた場合においては、補充すべき順位に従い順次予備委員をもって補充するものとする。

(当選人又は予備委員となるに必要な得票数)

第13条 選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第14条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員がそれぞれの定数の3分の1をこえるに至った場合において、補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行なうものとする。

(学識経験委員の補充)

第15条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は、すみやかに補欠の委員を選任する。

第5章 地積の決定方法

(従前の宅地)

第16条 換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)現在における登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない土地については、施行者が実測した地積とする。

2 土地各筆の地積で施行者が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、実測した地積を査定してこれを定めることができる。

3 施行日後分筆又は合筆を行なった土地については、施行日現在における土地登記簿地積を標準として施行者の査定した地積をもって土地登記簿に登録した地積とする。

(所有権以外の権利)

第17条 換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定める場合において、その標準となるべき従前の土地の全部又は一部について存する未登記の所有権以外の権利の地積は、法第85条第1項の規定による申告地積又は同条第3項の規定による届出地積による。ただし、申告又は届出の地積が土地所有権の地積と符合しないときは、施行者が査定した地積による。

第6章 評価

(評価員の定数)

第18条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、5人とする。

(評定価額)

第19条 従前の宅地及び換地の評定価額は、施行者がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準等を考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

(権利の評価)

第20条 所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する土地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該土地の評定価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利の価額の割合は、施行者が前条の評定価額、賃貸料、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境等を考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

第7章 清算

(清算金の算定)

第21条 換地計画において定める清算金の額は、換地の評定価額の総額と従前の宅地の評定価額の総額の比を従前の宅地又はその上に存する権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第22条 法第90条、第91条第3項、第92条第3項及び第95条第6項の規定により、換地を定めないで金銭で清算し、若しくは所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の評定価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の評定価額に前条の比に乗じて得た価額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第23条 施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の10日前にこれを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第24条 施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が3万円以上である場合は、それぞれ別表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

2 清算金の分納を希望する者は、法第103条第1項の通知があった日から施行者が別に定める期間内に分納の許可を申請しなければならない。

3 前項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子は年6パーセントとし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

4 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、第2回以降の毎回の納付期限又は交付期限は、前回の納付期限又は交付期限から起算してそれぞれ6月目又は1年目とする。

5 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の納付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額を下らない額とし、第2回以降の納付額又は交付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額にその回の利子を加えた金額とする。

6 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合においては、施行者は、毎回の徴収又は交付金額及び毎回の納付期限又は交付期限を定めて清算金を納付する者又は交付を受ける者に通知する。

7 清算金を分納する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

8 第1項の規定により清算金を分割交付している場合において、施行者が必要と認めたときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

9 施行者は、清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。

10 清算金を分割納付する者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちに施行者に届け出なければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第25条 第23条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、別に定めるところにより督促手数料及び延滞金を徴収する。

(仮清算への準用)

第26条 第21条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合準用する。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第27条 法第88条第2項の規定による換地計画縦覧開始の日から法第86条第1項の規定による換地計画の決定の日までの間は法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、受理しない。

2 令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により、借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、受理しない。

(権利の異動の届出)

第28条 この規程施行後において、宅地又は建築物等について権利の異動を生じたときは、当事者双方連署して遅滞なく施行者に届け出なければならない。この場合において連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面を添付して連署にかえることができる。

(換地処分の時期の特例)

第29条 施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても、法第103条第2項の規定により換地処分を行なうことができる。

(通路の管理)

第30条 事業施行により開設した通路は、法第2条第5項の道路とみなし、福山市が管理する。

(委任)

第31条 この規程に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、福山市規則で定める。

附 則

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月29日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表

徴収又は交付すべき清算金の総額

分割徴収又は分割交付する期限

分割の回数

3万円以上10万円未満

1年以内

3

10万円以上20万円未満

2年以内

5

20万円以上30万円未満

3年以内

7

30万円以上40万円未満

4年以内

9

40万円以上

5年以内

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備後圏都市計画事業新涯西部土地区画整理事業施行規程

昭和46年9月30日 条例第61号

(昭和48年6月29日施行)

体系情報
第12編 設/第4章 都市計画/第3節 区画整理
沿革情報
昭和46年9月30日 条例第61号
昭和48年6月29日 条例第52号