(趣旨)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき、建築物における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(建築物の新築又は増築の場合の駐車施設の附置)

第3条　商業地域内、近隣商業地域内又は周辺地区内において、建築物を新築し、又は増築しようとする者は、別表第1に定める基準に従って算定した規模以上の規模を有する駐車施設をその建築物又はその建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の用途変更の場合の駐車施設の附置)

第4条　商業地域内、近隣商業地域内又は周辺地区内において、建築物の部分を大規模の修繕又は大規模の模様替(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号又は第15号に規定するものをいう。)によって用途変更をしようとする者は、別表第2に定める基準に従って算定した規模以上の規模を有する駐車施設をその建築物又はその建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の敷地が地域及び地区にまたがる場合)

第5条　建築物の敷地が商業地域及び周辺地区にまたがる場合又は近隣商業地域及び周辺地区にまたがる場合は、周辺地区に当該建築物があるものとみなして、前2条の規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第6条　第3条又は第4条の規定により附置する駐車施設は、駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.5メートル以上、奥行6.0メートル以上とし、自動車が有効に駐車し、かつ、出入りすることができるものとしなければならない。

(届出)

第7条　第3条又は第4条の規定により駐車施設を附置すべき者は、規則で定めるところに従い当該駐車施設の位置、規模等について、あらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更する場合も、同様とする。

(駐車施設の附置の特例)

第8条　市長が建築物の構造又は敷地の状態によりやむを得ないと認めた場合は、第3条又は第4条の規定にかかわらず、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設置することができる。

(適用除外)

第9条　建築基準法第85条に規定する仮設建築物については、この条例の規定は、適用しない。

(駐車施設の管理)

第10条　第3条、第4条又は第8条の規定により附置し、又は設置した駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設の敷地、構造及び規模等について常時その目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第11条　市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査させることができる。

(措置命令)

第12条　市長は、第3条、第4条、第6条又は第10条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて駐車施設の附置又は設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条　第12条の規定による市長の命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金に処する。

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の刑を科する。