(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び広島県建築基準法施行条例(昭和47年広島県条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法、政令、省令及び条例で使用する用語の例による。

(申請人、届出人又は請求人)

第3条　法、政令、省令、条例又はこの規則による申請、届出又は請求をしようとする者が、未成年者又は成年被後見人であるときはその法定代理人、被保佐人であるときはその保佐人の連署を要する。

(法第22条第1項の区域指定)

第4条　法第22条第1項の規定により市長が指定する区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条に規定する都市計画区域のうち、備後圏都市計画区域に属する福山市の区域の全域とする。

(政令第32条第1項の区域指定)

第4条の2　政令第32条第1項の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、福山市の全域とする。

(垂直積雪量)

第4条の3　政令第86条第3項の規定により規則で定める数値は、30センチメートル(駅家町大字雨木及び大字服部本郷、加茂町大字北山、字百谷及び字粟根、山野町大字山野及び大字矢川、新市町大字藤尾及び大字金丸並びに神辺町字三谷にあっては、40センチメートル)とする。ただし、設計者が平成12年5月31日建設省告示第1455号第2に掲げる式又は同告示第2ただし書に規定する手法により垂直積雪量の数値を算定した場合は、当該数値とすることができる。この場合において、同告示第2中「区域」とあるのは「建築物の敷地」と読み替えるものとする。

(法第42条第2項の指定)

第5条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満1.8メートル以上の道とする。

(かど地等の指定)

第6条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号の一に掲げるものとする。

(前面道路からの後退距離の算定の特例に係る建築物等の指定)

第7条　政令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供するもので、次の各号に掲げるものとする。

(道路面と敷地の地盤面に著しく高低差がある場合)

第8条　建築物の敷地の地盤面が前面道路より3メートル以上高い場合においては、政令第135条の2第1項の規定にかかわらず、その前面道路は、その高低差から2メートル減じたものだけ高い位置にあるものとみなす。

(敷地面積の規模の緩和)

第8条の2　政令第136条第3項ただし書の規定により市長が同項の表(ろ)欄に掲げる数値によることが不適当であると認めて定める敷地面積の規模は、第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域においては1,000平方メートル、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域においては500平方メートルとする。

(確認申請書に添える図書)

第9条　法第6条第1項の規定による確認の申請書(以下「確認申請書」という。)には、省令で定めるもののほか、次の場合においては、当該各号に掲げる図書を添えて建築主事に提出しなければならない。

(浄化槽設置届の提出)

第10条　法第6条第1項の規定による確認を申請する者であって、当該申請に係る計画において浄化槽を設置しようとするものは、確認申請書に、所定の浄化槽設置届に次に掲げる図書を添付した正本1通及び副本2通を添えて建築主事に提出しなければならない。

第11条　削除

(工事監理者の選任)

第12条　法第5条の6第4項の規定により工事監理者を定めなければならない建築物の工事をしようとする建築主は、当該工事監理者を選任し、確認申請書に明記しなければならない。ただし、確認申請時までに選任できないときは、当該工事に着手する日までに選任し、所定の届出書により建築主事に届け出なければならない。

(改めて確認を要する変更)

第13条　建築主、建築設備の設置者及び工作物の築造主は、確認済証の交付を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の計画を変更しようとする場合で次の各号のいずれかに該当するときは、工事に着手する前に、改めて確認済証の交付を受けなければならない。

(工事監理状況の報告)

第14条　工事監理者(工事監理者を定めていない場合にあっては、工事施工者)は、市長又は建築主事から建築物等に関する工事監理の状況に関して報告を求められたときは、所定の工事監理状況報告書により報告しなければならない。

(完了検査申請書等に添える書類)

第14条の2　省令第4条第1項第6号又は第4条の8第1項第4号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第15条及び第16条　削除

(定期報告を要する特定建築物)

第17条　法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、次に掲げるものとする。

(建築物の定期報告)

第18条　省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の各号に掲げる法第12条第1項の規定により定期にその状況の調査をさせて、その結果を報告しなければならない建築物(以下「定期報告を要する建築物」という。)の用途の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる時期を始期とする3年ごととする。

第19条　削除

(定期報告を要する特定建築設備等)

第20条　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

(建築設備等の定期報告)

第21条　省令第6条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、毎年とし、かつ、前回報告した日から1年を超えない日(ただし、同項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目については、3年ごととし、かつ、前回報告した日から3年を超えない日)までとする。

(工作物の定期報告)

第22条　省令第6条の2の2第1項の規定により市長が定める報告の時期は、毎年とし、かつ、前回報告した日から1年を超えない日(ただし、同項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目については、3年ごととし、かつ、前回報告した日から3年を超えない日)までとする。

(道路の位置の指定申請)

第23条　省令第9条の申請書は、所定の道路位置指定申請書とする。

(道路位置指定の変更等)

第24条　道路位置指定を受けた道路の位置を変更しようとする者は、所定の道路位置指定変更申請書を市長に提出しなければならない。

(道の築造)

第25条　市長は、道路位置指定又はその変更の申請があった場合においては、法令の規定に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、築造承認書を交付する。

(開発区域内等の道路位置指定の変更等)

第25条の2　道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定による道路の区域の決定があった当該道路の区域内、都市計画法第29条の開発行為の許可を受けた開発区域内、同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内における当該事業の工事に着手された部分に存在する道路位置指定を受けた道路の変更又は廃止については、当該工事の着手をもって前2条の規定による措置がなされたものとみなすことができる。

(許可申請)

第26条　省令第10条の4第1項及び第4項に規定する規則で定める図書は、次のとおりとする。

(防火壁等の設置を要しない建築物の認定申請)

第26条の2　政令第115条の2第1項第4号ただし書の規定による認定を受けようとする者は、所定の認定申請書の正本及び副本に、それぞれ前条第1号から第5号までに掲げる図書のほか次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(移転の認定申請)

第26条の3　政令第137条の16第2号の規定による認定を受けようとする者は、所定の認定申請書の正本及び副本に、それぞれ第26条第1号から第5号まで及び第9号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認定関係規定による認定申請)

第27条　省令第10条の4の2第1項に規定する規則で定める図書は、第26条第1号から第5号まで及び第9号(法第55条第2項の規定による認定申請にあっては、第26条第7号を含む。)に規定する図書とする。

(災害危険区域内の建築制限を除外する認定申請)

第28条　条例第4条ただし書の認定を受けようとする者は、所定の認定申請書の正本及び副本に、それぞれ第26条第1号から第3号までに掲げる図書のほか次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(がけ付近の建築物の建築の認定申請)

第28条の2　条例第4条の2第2項第6号の規定による認定を受けようとする者は、認定申請書の正本及び副本に、それぞれ第26条第1号から第3号までに掲げる図書のほか前条各号に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(特殊建築物等の敷地と道路との関係に係る建築物の認定申請)

第29条　条例第13条第1項ただし書(条例第14条第1項後段及び条例第15条第1項後段において準用する場合を含む。)及び条例第18条第2項第1号の規定による認定(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)を受けようとする者は、認定申請書の正本及び副本に、それぞれ第26条第1号から第3号まで及び第9号に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(対象区域内等の権利者の承諾書等)

第30条　省令第10条の16第1項第3号及び第3項第2号の同意を得たことを証する書面並びに省令第10条の21第1項第2号の合意を証する書面は、同意又は合意をした者に係る印鑑が押印された所定の同意書又は合意書(それぞれ押印された印鑑に係る証明書が添付されたものに限る。)とし、省令第10条の16第1項及び第3項並びに省令第10条の21第1項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する申請書の副本には、同意書又は合意書を添付することを要しない。

(全体計画認定の申請に添付する書類)

第30条の2　省令第10条の23第6項に規定する規則で定める書類は、法第18条の2第1項の規定に基づき広島県知事が構造計算適合性判定を行わせる指定構造計算適合性判定機関が交付した全体計画に係る全ての工事の完了後の建築物(特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準(政令第9条の3に規定する方法を除く。)により計画されたものに限る。)に係る構造計算適合性判定の結果を記載した書類の写しとする。

(認定等の通知)

第31条　市長は、第26条の2、第26条の3又は第28条から第29条までの規定による申請があった場合において、認定したときは認定通知書に申請書の副本を添付して、認定しないときはその理由を付した認定しない旨の通知書に申請書の副本を添付して、当該申請者に通知するものとする。

(確認申請等の取下げ)

第32条　法、政令又は条例の規定に基づく確認、許可、認定、指定又は認可(以下「確認等」という。)の申請をした者は、建築主事又は市長が当該申請に係る確認等をする前に当該申請を取り下げようとするときは、所定の取下届により建築主事又は市長に届け出なければならない。

(建築主等の変更)

第33条　確認等を受けた建築物の建築主、建築設備の設置者若しくは工作物の築造主又は第25条第1項の規定による承認を受けた道路の築造主(以下「建築主等」という。)であって、当該確認等又は当該承認に係る工事の完了前に建築主等に係る変更があったものは、遅滞なく所定の届出書(建築主等の地位の承継があった場合は、当該承継前の建築主等(以下「旧建築主等」という。)の連署があるものに限る。)を建築主事又は市長に提出しなければならない。ただし、正当な理由があると建築主事又は市長が認めるときは、旧建築主等の連署を省略することができる。

(工事等の取りやめ)

第34条　確認等を受けた建築主等は、当該確認等に係る工事の着手又は施工を取りやめたときは、所定の取りやめ届により建築主事又は市長に届け出なければならない。

第35条　削除

(建築協定の認可申請)

第36条　法第70条第1項又は法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けようとする者は、所定の建築協定認可申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定変更の認可申請)

第37条　法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の変更の認可を受けようとする者は、所定の建築協定変更認可申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(借地権消滅の届出)

第38条　法第74条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、所定の借地権消滅届出書に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定への加入)

第39条　法第75条の2第1項の規定により新たに加入しようとする者は、所定の建築協定加入通知書に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定廃止の認可申請)

第40条　法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の廃止の認可を受けようとする者は、所定の建築協定廃止認可申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(必要書類の提出)

第41条　前5条に定めるもののほか、市長が、特に必要があると認めたときは、土地の所有者等に必要書類の提出を求めることができる。

(認可の通知)

第42条　市長は、第36条、第37条又は第40条の規定による申請に対して認可したときは、申請書の副本にその旨を記載して申請者に交付するものとする。

(閲覧手続)

第43条　法第93条の2の規定により建築計画概要書、築造計画概要書又は建築基準法令による処分の概要書(以下「概要書」という。)を閲覧しようとする者は、建築計画概要書等閲覧申請書に所定の事項を記載し、市長に申し出なければならない。

(閲覧所)

第44条　概要書の閲覧所は、建設局建築部建築指導課とする。

(閲覧の心得)

第45条　概要書は、所定の場所で閲覧し、他へ持ち出すことはできない。

(閲覧時間及び休日)

第46条　概要書の閲覧時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。