2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅等の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

3　市長は、市営住宅の用途、機能等に応じ特に必要があると認めるときは、第1項に規定する条件のほか、別に条件を付することができる。

2　前条第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第1号及び第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅等の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により選考方法を定めるとき(特定公共賃貸住宅に係るものを除く。)は、市営住宅委員会に諮るものとする。

2　市長は、入居決定者が市営住宅等に入居しないとき、又は入居者が次の入居者公募の日までに当該住宅を明け渡したときは、前項の入居補充者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　第1項の入居補充者が、次の入居者公募の日までに入居を許可されないときは、その日において、入居補充者の資格を失う。

2　市営住宅等の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないことができる。

4　市長は、市営住宅等の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に定める手続をしないときは、市営住宅等の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、市営住宅等の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅等の入居可能日を通知しなければならない。

6　市営住宅等の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、市営住宅においては、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　特定公共賃貸住宅の家賃は、促進法第13条第1項の国土交通省令で定める額以下で、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう市長が定めるものとする。

5　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、特定公共賃貸住宅の家賃を変更することができる。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告又は第35条第1項に規定する方法(第1項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法)により把握した入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、当該額を市営住宅の入居者に通知するものとする。

4　市営住宅の入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項の規定により家賃の減額を行う場合、第14条第4項の規定により定めた家賃(同条第5項の規定により家賃を変更した場合は、変更した家賃)と入居者の家賃の負担能力を勘案して、市長が定める額との差額の範囲内の額を当該家賃から減額するものとする。

3　前2項に規定する家賃の減額を受けようとする入居者は、毎年度、申請書を提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書が提出された場合は、入居者の収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

5　特定公共賃貸住宅の入居者は、前項に規定する認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を是正するものとする。

2　入居者は、毎月27日までに、その翌月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅等に入居した場合又は市営住宅等を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第40条に規定する手続を経ないで市営住宅等を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第16条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅等又は共同施設等が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅等を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅等を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第15条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第16条、第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第37条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第32条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第27条の規定により市営住宅等を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅等の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅等を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃(特定公共賃貸住宅においては、第14条第4項の規定により定めた家賃(同条第5項の規定により家賃を変更した場合は、変更した家賃)をいう。以下この項及び次項において同じ。)の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅等の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号まで及び第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅等の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、これを通知する。この場合において、当該申請に対する処分が市営住宅の使用を許可するものであるときは、同時に、その使用開始可能日を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者の中から使用者を決定し、その旨を当該駐車場の使用可能日を付して当該使用者として決定した者に対し通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により選考方法を定めるとき(特定公共賃貸住宅に係るものを除く。)は、市営住宅委員会に諮るものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅等に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅等の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市営住宅委員会の組織その他市営住宅委員会に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表駅家東市営住宅の項の規定は平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第6条、第7条、第12条から第19条まで、第22条から第39条まで及び第41条の規定は適用せず、新条例による改正前の福山市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第4条第2項、第6条、第6条の2、第11条から第17条の3まで、第20条から第22条まで、第24条及び附則第3項の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第4条の6第5号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該公営住宅に」とあるのは、「現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として旧条例第5条の規定の例による。

4　新条例第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額に旧条例第17条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第17条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第17条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(家賃の減免の特例)

7　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正令」という。)による改正後の公営住宅法施行令第2条及び改正令附則第3条に規定する方法により算出された毎月の家賃について、市営住宅の入居者の負担が著しく大きいと市長が認めるときは、第16条の規定にかかわらず、別に定めるところにより当該家賃を減免することができる。

この条例は、平成9年8月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第54条の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第54条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年2月3日から施行する。

(内海町及び新市町の編入に伴う経過措置)

2　内海町及び新市町の区域内における市営住宅の家賃については、平成18年3月31日までの間は、改正後の福山市営住宅条例第16条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより減額することができる。

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に入居者又は同居者が暴力団員であるものについては、この条例の施行の日から起算して3月間は、改正後の第41条第1項第6号の規定を適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。ただし、別表の下迫住宅の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

2　沼隈町の区域内における市営住宅の家賃については、平成20年3月31日までの間は、改正後の福山市営住宅条例の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより減額することができる。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び次項の規定は平成18年3月1日から施行する。

(神辺町の編入に伴う経過措置)

2　神辺町の区域内における市営住宅の家賃については、平成21年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の福山市営住宅等条例の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより減額することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)附則第2条及び第3条の規定によりなお従前の例によることとされている者の市営住宅の入居者資格、収入の条件及び収入の基準については、改正後の福山市営住宅等条例第6条第1項第2号ア、同項第3号ア、第12条及び第28条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項第2号クの改正規定は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第72号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福山市営住宅等条例(以下「新条例」という。)第11条第1項(連帯保証についての極度額に係る部分を除く。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第8条第2項の規定による入居者としての決定(以下「入居決定」という。)がなされた入居者について適用し、施行日前に入居決定がなされた入居者については、なお従前の例による。

3　新条例第11条第1項(連帯保証についての極度額に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に同項第1号の連帯保証人が保証した債務について適用し、施行日前に同号の連帯保証人が保証した債務については、なお従前の例による。

4　新条例第41条第3項の規定は、施行日以後に同条第1項の規定による請求を行った場合に係る金銭の徴収について適用し、施行日前に同項の規定による請求を行った場合に係る金銭の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第6条第1項第2号ク(ア)の改正規定及び同号クに(ウ)を加える改正規定は公布の日から、その他の規定は令和7年4月1日から施行する。