2　管理者が特に供給の必要があると認めた場合は、前項の水量未満であっても供給することができる。

2　工業用水道を使用する者は、工業用水が飲料に適しない旨を表示しなければならない。

2　前項の申込みをしようとする者は、申込書に工業用水の使用計画書を添付しなければならない。

2　前項の規定により供給の承認を受けた者(以下「給水予定者」という。)は、当該承認に係る給水開始日までに、給水を必要とする工場、事業場等の施設を設置し、給水契約を締結するものとする。

2　前項ただし書の規定により、需要者等が施行する工事の基準については、管理者が別に定める。

2　管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、遅滞なく修繕その他必要な処置をしなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、緊急の場合においては、需要者において修繕その他必要な処置をとることができる。この場合は、事後すみやかに管理者に届け出なければならない。

4　前2項の規定により行った処置に要した費用は、需要者の負担とする。

2　前項の規定により工事費を需要者等が負担した配水管から新たに給水を受けようとする者は、配水管布設に要した工事費の一部を負担しなければならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の前納額は、工事完了後精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。

2　管理者は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめ、その日時、区域及び原因を需要者に通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

3　管理者は、前2項の場合において、給水を停止し、又は制限したことにより需要者が受けた損害については、その責任を負わない。

2　需要者は、基本水量を常時均等に使用するよう努めなければならない。

3　需要者は、基本水量を常時均等に受水するため構内に受水槽を設けなければならない。

2　水量メーターの故障等により、計量値により難いときは、管理者の認定により使用水量を決定する。

3　管理者は、使用水量を決定したときは、需要者に通知するものとする。

2　前項の水量メーター及びその設置に要する費用は、需要者の負担とする。

3　水量メーターの位置及び種別は、管理者が定める。

4　需要者は、善良な管理者の注意をもって水量メーターを管理しなければならず、この注意を怠ったために、これを亡失し、又はき損したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第20条第1項ただし書の規定により毎月1回水量メーターを点検するものについては、1日当たりの基本水量にその月の日数(月の中途において使用を開始した場合における使用開始月にあっては使用を開始した日からその月の月末までの日数、月の中途において使用を中止し、又は廃止した場合における使用中止月又は使用廃止月にあってはその月の日数)を乗じて得た水量(以下「当月基本水量」という。)に、基本料率を乗じて算定する。

2　前項の規定にかかわらず、第20条第1項ただし書の規定により毎月1回水量メーターを点検するものについては、当月基本水量の範囲内で使用した水量に、使用料率を乗じて算定する。

2　前項の規定にかかわらず、第20条第1項ただし書の規定により毎月1回水量メーターを点検するものについては、当月基本水量を超えて使用した水量に、超過料率を乗じて算定する。

2　需要者が前項に規定する納期限までに料金を納入しないときは、管理者は、納期限後20日以内に納入すべき期限(以下「指定期限」という。)を定めて督促状を発しなければならない。

3　指定期限は、督促状を発した日から10日以内とする。

2　前項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　過誤その他の理由により料金の払戻し又は追徴を必要とするときは、その翌月分以降の料金において精算する。

2　管理者は、需要者が納期限内に当該料金を納入しなかったことについて、災害その他やむを得ない理由があると認める場合においては、前条の規定による延滞金を減額し、又は免除することができる。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、料金及び延滞金に係る債権を放棄することができる。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　当分の間、第29条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福山市工業用水道条例第36条及び附則第5項の規定は、この条例の施行の日以後の給水に係る工業用水について適用し、この条例の施行の日前の給水に係る工業用水については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福山市工業用水道条例第25条の規定は、この条例の施行の日以後の使用水量に係る料金について適用し、この条例の施行の日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、毎月1回水量メーターを点検するものについては、その使用水量は各日均等に使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の福山市工業用水道条例第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している工業用水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福山市工業用水道条例第25条の規定は、この条例の施行の日以後の使用水量に係る料金について適用し、同日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、毎月1回水量メーターを点検するものについては、その使用水量は各日均等に使用されたものとみなす。

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の福山市工業用水道条例第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している工業用水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　旧条例の規定により市長又は水道企業管理者に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の規定により上下水道事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福山市水道給水条例第24条第1項及び第2条の規定による改正後の福山市工業用水道条例第25条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道又は工業用水道(以下「水道等」という。)の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に初めて料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している工業用水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に初めて料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である工業用水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日(当該日がなかった場合には、工業用水道の使用を開始した日)をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福山市工業用水道条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用水量に係る料金について適用し、同日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例附則第5項及び第2条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。