(趣旨)

第1条　この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号。以下「政令」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(要安全確認計画記載建築物の耐震診断の結果の報告に添付する書類等)

第2条　省令第5条第4項に規定する所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(計画の認定の申請に添付する書類等)

第3条　省令第28条第2項に規定する所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請に添付する書類)

第4条　省令第33条第1項に規定する所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請に添付する書類)

第5条　省令第37条第1項第3号に規定する所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(認定の申請に添付する書類を要しない場合)

第6条　法第22条第2項の認定を受けようとする建築物について、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第33条第1項第2号及び第2項第2号の規定に基づき国土交通大臣が定める書類を定める件(平成25年国土交通省告示第1064号)に定める検査済証が交付されていることを市長において確認できる場合は、法第22条第1項に規定する認定の申請について省令第33条第1項第2号及び第2項第2号の国土交通大臣が定める書類を添えることを要しない。

(要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の報告に添付する書類)

第7条　省令附則第3条において準用する省令第5条第4項に規定する所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(申請の取下げ)

第8条　法第17条第3項の計画の認定、法第22条第2項の認定又は法第25条第2項の認定を申請した者は、当該申請を取り下げようとするときは、市長が当該認定をする前までに、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく認定申請取下届を市長に提出しなければならない。

(認定耐震改修計画の取りやめ)

第9条　法第17条第3項の計画の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、当該認定を受けた計画(変更があったときは、その変更後のもの)に基づく耐震改修を取りやめるときは、認定耐震改修計画取りやめ届に省令第28条に規定する申請書の副本及び省令第30条第2項に規定する通知書を添えて市長に提出しなければならない。

(報告書の提出)

第10条　法第19条の規定により建築物の耐震改修が完了した旨の報告を求められた認定事業者は、認定耐震改修完了報告書に建築士が作成した工事監理報告書を添えて市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第11条　市長は、法第17条第1項に規定する計画又は法第18条第1項の規定により認定を受けようとする計画が法第17条第3項各号(法第18条第2項において準用する場合を含む。)に規定する基準に適合しないと認めるときは、その理由を付した認定しない旨の通知書に省令第28条に規定する申請書の副本を添えて当該認定を申請した者に通知するものとする。

(改善命令)

第12条　市長は、法第20条の規定により認定事業者に対し改善に必要な措置をとるべきことを命ずるときは、改善命令書により行うものとする。

(認定の取消し)

第13条　市長は、法第21条の規定により法第17条第3項の計画の認定を取り消すときは、計画認定取消通知書により当該認定を受けた者に通知するものとする。

(書類の様式)

第14条　第4条第1項第1号の建築物状況報告書その他のこの規則に規定する書類は、市長が別に定める様式による。