(趣旨)

第1条　この規程は、福山市民病院職員(以下「職員」という。)の職場における労働の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するために、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項の規定により、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が任用した職員をいう。

(職員の遵守事項)

第3条　職員は、安全及び衛生に関する法令に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第4条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第10条第1項の規定に基づき、福山市民病院(以下「病院」という。)に総括安全衛生管理者を置き、経営企画部長をもって充てる。

(総括安全衛生管理者の職務)

第5条　総括安全衛生管理者は、法第10条第1項に定める職務を行うほか、職員の安全衛生管理について管理者が必要と認める事項を行う。

(安全管理者)

第6条　法第11条第1項の規定に基づき、病院に安全管理者を1人置く。

(安全管理者の職務)

第7条　安全管理者は、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち安全に係る技術的事項及び規則第6条第1項に定める職務を行うほか、次の各号に掲げる事項を行う。

(衛生管理者)

第8条　法第12条第1項の規定に基づき、病院に衛生管理者を4人以上選任し、そのうち少なくとも一人を専任の衛生管理者とする。

(衛生管理者の職務)

第9条　衛生管理者は、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち、衛生に係る技術的事項及び規則第11条第1項に定める職務を行うほか、次の各号に掲げる事項を行う。

(産業医)

第10条　法第13条第1項の規定に基づき、病院に産業医を置く。

(産業医の職務)

第11条　産業医は、規則第14条第1項、第3項及び第15条第1項に定める職務を行うほか、職員の健康管理について管理者が必要と認める事項を行う。

(作業主任者)

第12条　法第14条の規定に基づき、病院に別表第1に掲げる作業区分に応じて作業主任者を置く。

(作業主任者の職務)

第13条　作業主任者は、当該作業に従事する職員を指揮するほか、規則で定める事項を行う。

(化学物質管理者)

第13条の2　規則第12条の5第1項の規定に基づき、病院に化学物質管理者を置く。

(化学物質管理者の職務)

第13条の3　化学物質管理者は、規則第12条の5第1項各号に定める職務を行うほか、化学物質管理について管理者が必要と認める事項を行う

(保護具着用管理責任者)

第13条の4　規則第12条の6第1項の規定に基づき、病院に保護具着用管理責任者を置く。

(保護具着用管理責任者の職務)

第13条の5　保護具着用管理責任者は、規則第12条の6第1項各号に定める職務を行うほか、職員の保護具着用について管理者が必要と認める事項を行う。

(作業環境測定)

第14条　法第65条の規定に基づき、作業環境測定を行う。

(健康診断)

第15条　法第66条の規定に基づき、健康診断を行う。

(健康診断の結果の記録)

第16条　法第66条の3及び規則第51条の規定に基づき、健康診断の結果を健康診断個人票に記録し、これを5年間保存するものとする。

(健康診断の結果の判定)

第17条　産業医は、健康診断の結果に基づき、その健康状況を別表第2の区分により判定し、これを管理者に報告しなければならない。

(健康診断の結果に対する措置)

第18条　管理者は、産業医が判定した健康診断の結果を本人に通知するとともに、職員の健康を保持するために必要があると認めるときは、前条第2項の判定を参考に当該職員の勤務の態様等についての変更をし、又は就労を禁止し、必要な治療又は検査を指示することができる。

(長期療養者の復職等)

第19条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に規定する事由による休職の発令を受けた職員又はその他の疾病等により病気休暇を認められている職員が、復職又は勤務(以下「復職等」という。)しようとする場合は、管理者が必要とする書類等を提出し、承認を受けなければならない。