(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、福山市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業年度)

第2条　事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第3条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(事務の委任)

第4条　管理者が行う病院事業に係る出納その他の会計事務のうち企業出納員に委任する事務は、次のとおりとする。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第6条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(指定納付受託者)

第7条　管理者は、市長の委任を受け、納入義務者に代わって収入を納付させるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定することができる。

(会計伝票の発行)

第8条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第10条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第11条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第12条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第13条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第14条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定元帳内訳簿の記帳)

第15条　総勘定元帳は、第18条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第11条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第16条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第17条　総勘定元帳、総勘定元帳内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第18条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第19条　経営企画部長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第20条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第21条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第22条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第23条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第25条　指定納付受託者は、地方自治法第231条の2の2の規定により納入義務者の委託を受けたときは、当該委託を受けた収入の納期限にかかわらず、企業出納員が指定する日までに、当該収入を納付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第26条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第27条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、総勘定元帳内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第28条　経営企画部長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定元帳内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第29条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第30条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第31条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、経営企画部長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第32条　経営企画部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第33条　経営企画部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第34条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は、後納郵便に係る契約に基づき支払う経費とする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第35条　第33条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、経営企画部長は、振替整理簿に記帳しなければならない。

(立替金払)

第36条　予算に定めていないもので、企業の経営上、必要なものについては、支払金の回収が明らかである場合に限り、立替金払をすることができる。

(登記等を要するものの支払)

第37条　登記又は登録を要するものの対価は、登記又は登録を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(口座振替の申出)

第38条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第39条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第40条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替先業者名及び振替金額を口座振替依頼書で通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第41条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第42条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第43条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第44条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第45条　企業出納員は、現金の支出、小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第46条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第47条　経営企画部長は、病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第48条　経営企画部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第49条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第50条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第51条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第52条　企業出納員は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第53条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第54条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第55条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第56条　経営企画部長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(納品の検査)

第57条　経営企画部長は、たな卸資産を購入し、又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第58条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第59条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第60条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第61条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第62条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第32条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(発生品)

第63条　経営企画部長は、第54条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条第4号及び第60条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第64条　経営企画部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第65条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第66条　企業出納員は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第67条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第68条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第66条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第69条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿を修正し、振替伝票に基づいて総勘定元帳内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第70条　経営企画部長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第54条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第71条　企業出納員は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

第72条　削除

(事故報告)

第73条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第74条　経営企画部長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第64条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第75条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第76条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(取得の報告)

第77条　経営企画部長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第78条　経営企画部長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第79条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第81条　第75条第1号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第82条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第83条　経営企画部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第84条　経営企画部長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第85条　経営企画部長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第86条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第87条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第88条　前条に定めるもののほか、第86条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(報告セグメントの区分)

第89条　報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算事務の総括)

第90条　経営企画部長は、予算の編成及び執行に関する事務を総括する。

(予算編成方針の通知)

第91条　管理者は、毎年度、翌年度の予算編成の基本方針を決定するものとし、経営企画部長は、その決定があったときは、直ちにこれを主管課長に通知しなければならない。

(予算の見積書等)

第92条　主管課長は、前条の予算の編成方針に基づき、その所掌に係る予算について、予算の見積書及び説明書(以下「予算見積書等」という。)を作成し、指定された期日までに、経営企画部長に送付しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第93条　管理者は、予算見積書等の内容を審査して、総合調整の上、これに基づき予算の原案及び次に掲げる予算に関する説明書を作成し、市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算成立の通知)

第94条　経営企画部長は、予算が成立したときは、当該予算を主管課長に通知しなければならない。

(予算の補正及び暫定予算)

第95条　補正予算及び暫定予算の作成については、第91条から前条までの規定を準用する。

(予算の執行)

第96条　経営企画部長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(支払負担行為伺)

第97条　支出予算を執行しようとするときは、あらかじめ支出負担行為伺により、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる経費については、支払命令書をもって兼ねることができる。

(支出負担行為の制限)

第98条　支出負担行為は、前条で決裁を受けた額を超えてすることはできない。

(予算執行に関する合議)

第99条　福山市民病院事務決裁規程(平成26年病院事業管理規程第3号)第3条に規定する決裁の手続のうち、次に掲げる事項は、管理課長に合議しなければならない。

(予算の流用)

第100条　主管課長は、支出予算の流用を必要とするときは、予算流用調書を作成し、経営企画部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第101条　経営企画部長は、予算の実施上、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用調書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(弾力条項による経費の使用)

第102条　経営企画部長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第103条　経営企画部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、予算繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(継続費の精算)

第104条　主管課長は、継続費に係る継続事業年度が終了したときは、継続費精算書を作成し、必要な資料を添付して、速やかに経営企画部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書の提出)

第105条　管理者は、前条の規定による継続費精算報告書を決算書及び決算附属書類と併せて、5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第106条　病院事業の決算の調製に関する事務は、経営企画部長が行う。

(決算の種類)

第107条　病院事業会計における決算は、月次決算及び年度末決算とする。

(月次決算)

第108条　経営企画部長は、毎月末日において月次決算を行い、翌月15日までに次に掲げる諸表を作成して、管理者に提出しなければならない。

(年度末決算)

第109条　経営企画部長は、毎事業年度末において、次条から第113条までに定めるところにより年度末決算を行わなければならない。

(決算資料の作成)

第110条　主管課長は、毎事業年度経過後1か月以内に事業報告書、決算報告書その他年度末決算に必要な資料を作成して、経営企画部長に送付しなければならない。

(決算整理)

第111条　経営企画部長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第112条　経営企画部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第113条　経営企画部長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第114条　管理者は、試算表及び資金予算表等を毎月20日までに市長に提出しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第115条　企業出納員の交替があった場合は、前任者は、その出納を締め切り、交替の日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(伝票等の様式)

第116条　この規程に定める伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(雑則)

第117条　この規程に定めるもののほか、病院事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。