○福山市と笠岡市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約

平成27年3月18日

議決第47号

(目的)

第1条 この連携協約は、福山市及び笠岡市が、福山市及び笠岡市の区域における事務を協力して処理することにより、福山市、三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石高原町、笠岡市及び井原市の区域で構成される圏域(以下「圏域」という。)全体の経済成長をけん引するとともに、住民が安心して豊かな暮らしを営むことができる圏域の形成に資することを目的とする。

(基本方針)

第2条 福山市及び笠岡市は、前条に規定する目的を達成するため、別表の取組の欄に掲げる取組の区分に応じ、同表の内容の欄に定める事務を協力して実施し、相互に連携を図るものとする。

(役割分担及び費用分担)

第3条 福山市及び笠岡市が実施する前条に規定する事務の役割分担及び費用分担については、別表の内容の欄に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ同表の福山市の役割分担及び費用分担の欄及び笠岡市の役割分担及び費用分担の欄に定めるとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、福山市及び笠岡市の役割分担及び費用分担に関し特に必要があると認めるときは、福山市及び笠岡市が協議して定める。

(連絡会議)

第4条 福山市長及び笠岡市長は、この連携協約の推進に関し連絡調整を図るため、1年に1回以上、連絡会議を開くものとする。

(失効)

第5条 福山市又は笠岡市が、この連携協約の失効を求める場合は、あらかじめ地方自治法第96条第2項に基づく議会の議決を経てその旨を相手方に通告するものとする。

2 この連携協約は、前項の規定による通告があった日から起算して2年を経過した日にその効力を失うものとする。

別表(第2条、第3条関係)

(全部改正〔令和2年議決51号〕)

取組

内容

福山市の役割分担及び費用分担

笠岡市の役割分担及び費用分担

1 圏域全体の経済成長のけん引

(1) 圏域を支える産業の活力向上

ア 成長戦略のフォローアップ

成長戦略の進行管理や「びんご圏域活性化戦略会議」の運営、事業の評価・見直し等を行う。

成長戦略の進行管理等のため、関係会議の運営や各種データの分析、資料の作成、事業の評価・見直し等に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

関係会議への参加や資料の作成等に協力するとともに、事業の評価・見直し等に協力して取り組む。

イ 圏域の産業に関する調査・分析

圏域の産業分析等を行い、その結果を産業振興の仕組みづくりに活用する。

圏域の産業分析等に取り組むとともに、より効果的な活用に向け、研修等を実施する。

事業実施や分析等に係る費用を負担する。

分析等に協力して取り組む。

ウ 産業支援拠点機能の充実

産学金官民が連携し、企業の経営革新や技術革新、人材育成など、圏域の産業振興に必要な拠点機能の充実に取り組む。

拠点機能の充実に向けた具体的な事業の企画や実施に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

事業の企画等に協力するとともに、事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施に係る費用を負担する。

エ 地域の産業集積による競争力向上

圏域に集積するものづくり技術や地域資源等の情報発信や製品開発、販路開拓等を支援する。

情報発信や製品開発、販路開拓等の支援に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

情報発信や製品開発、販路開拓等の支援に協力して取り組む。

オ 中小企業事業者のイノベーション等の推進

中小企業事業者等を対象にした異分野・異業種の研修会を開催するとともに、中小企業の経営改善や大学等とのマッチング等を進めるコーディネーターの育成や活動支援等に取り組む。

研修会やマッチングを目的としたイベント等の実施、コーディネーターの育成や活動支援、全体調整等に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

研修会やイベント等に参加するとともに、コーディネーターの活動支援を始め、その他の事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施に係る費用を負担する。

カ 創業支援

産学金官民が連携し、創業しやすい環境整備に取り組む。

創業しやすい環境整備や各種セミナー、啓発講座等の実施に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

会議や研修会に参加するとともに、事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施に係る費用を負担する。

キ 雇用対策

圏域の市町が連携し、若者や女性、高齢者、障がい者、外国人の就労支援など、雇用の促進に取り組む。

福山市東京事務所を活用し、UIJターンの推進など、圏域における就労支援に取り組む。また、産学金官民で連携し、インターンシップなど、効果的な就労支援策の調査・研究等を実施する。

事業実施や研究等に係る費用を負担する。

福山市東京事務所を活用し、就職情報を発信するとともに、就労支援策の調査・研究など、事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施や研究等に係る費用を負担する。

(2) 第一次産業の活性化

ア 6次産業化の推進

圏域の地域資源を活用した農林水産業の新たな付加価値の創出を図る6次産業化を推進し、雇用の創出や地域経済の活性化に取り組む。

売れる地域資源を見付けて地域ブランドへと磨き上げることができる人材を活用し、市場調査等の実施や新商品の開発支援など、6次産業化の推進体制の構築に取り組む。

事業実施や調査等に係る費用を負担する。

調査等に参加するとともに、体制構築等の事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施や調査等に係る費用を負担する。

イ 第一次産業振興のための環境整備

第一次産業の担い手確保や生産基盤の整備等に取り組むとともに、地域間連携・異業種間連携による瀬戸内の地魚の地域ブランド化等を推進する。

圏域内流通の促進や市場調査等の実施、生産者への経営的視点の導入支援等に取り組む。

事業実施や調査等に係る費用を負担する。

圏域内流通の仕組みづくりや調査等に参加するとともに、事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施や調査等に係る費用を負担する。

(3) 戦略的な観光振興

ア 戦略的な観光振興

圏域の観光資源を結び付けることで、圏域の魅力に磨きを掛け、多くの観光客を引き付ける取組を推進する。

圏域の地域資源を整理し、広域観光ルートの研究や設定、観光客の受入体制の整備、効果的なプロモーション等に取り組む。

事業実施や研究等に係る費用を負担する。

各地域の地域資源を整理し、広域観光ルートの研究・設定やプロモーション、観光客の受入体制の整備等の事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施や研究等に係る費用を負担する。

2 高次の都市機能の集積・強化

(1) 高度医療の充実・強化

ア 高度な医療サービスの提供

安定した医療提供体制を確保するため、医療連携の促進や圏域全体の医療の質の向上に取り組む。

福山市民病院の救命救急センターやがん医療など、高度医療の提供体制の充実に努める。また、圏域の公立病院等の医療機関との連携強化を図るとともに、大学等と連携した医師・看護職員等の確保や教育・研修の充実等に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

安定した医療提供体制の確保や医療連携、医師・看護職員等の確保や教育・研修の充実等に協力して取り組む。

医師・看護職員等の確保や教育・研修の充実等に係る取組について、必要に応じて費用を負担する。

(2) 広域的な都市基盤の整備

ア 広域的な都市基盤の整備

圏域の将来の発展を見据え、公共交通網の整備や中心市街地の活性化など、住民の利便性の向上や企業の拠点強化につながる都市基盤の整備に取り組む。

都市機能等の立地に関する計画の策定や広域的な公共交通網の整備、公共施設の在り方の調査・研究等に取り組むとともに、広域的な調整を行う。

事業実施や研究等に係る費用を負担する。

調査・研究等に参加するとともに、事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施や研究等に係る費用を負担する。

(3) 高等教育機能の充実・強化

ア 次世代の人材育成に向けた高等教育の充実

大学や研究機関、企業等と連携し、圏域のシンクタンク機能を高めることで、幅広い分野で圏域の発展を支える人材の育成に取り組む。

大学間連携や高大連携、産学金官民連携など、多様な主体との連携を通じて、調査・研究等の実施や研修会、セミナー等を開催し、地域社会や企業のニーズに応える人材の育成に取り組む。

事業実施や研究等に係る費用を負担する。

調査・研究等に参加するとともに、事業実施に協力して取り組む。

3 圏域全体の生活関連機能サービスの向上

(1) 医療・福祉・介護サービス等の充実

ア 地域医療の充実

地域医療の充実を図るため、各医療機関のネットワークの強化や機能に応じた役割分担、救急医療体制等の連携強化を促進する。

救急医療体制の充実や福山市民病院の医師による公立病院等への診療支援等に取り組む。また、県や関係機関と連携して医療機関相互のネットワークの強化等を促進するとともに、大学等と連携した医師・看護職員等の確保や教育・研修の充実等に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

救急医療体制の充実や医療機関相互のネットワークの強化等に協力して取り組む。

医師・看護職員等の確保や教育・研修の充実等に係る取組について、必要に応じて費用を負担する。

イ 高齢者や障がい者等の福祉の充実

高齢者や障がい者等が、いつまでも住み慣れた地域で生き生きと暮らすことができる環境整備を推進する。

医療と介護等の連携強化に向けた関係者会議、研修会、情報交換会等の開催や専門性の高い相談支援体制・質の高いサービスの提供に向けた環境整備等に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

関係者会議、研修会、情報交換会等への参加・開催支援や認知症高齢者等への支援に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施に係る費用を負担する。

ウ 健康づくりの推進

健康寿命の延伸や広域的な健康づくり等に取り組む。

健康寿命の延伸に向けた調査・研究等の実施や関係者会議、研修会等の開催など、広域的な健康づくり等の推進に取り組む。

事業実施や研究等に係る費用を負担する。

調査・研究や関係者会議、研修会等に参加するとともに、事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施や研究等に係る費用を負担する。

エ 子育て支援の充実

産前産後の母子や発達に課題のある子どもへの支援など、圏域における子育て支援サービスの向上に向けた環境整備を進める。

こども発達支援センターの共同運営や関係者会議等の開催、各種支援制度の充実に向けた研究に取り組む。

こども発達支援センターの運営に係る費用については、地方自治法第252条の14の規定に基づく規約の定めるところによるものとする。その他事業実施や研究等に係る費用を負担する。

こども発達支援センターの共同運営やその他の取組の周知・利用促進など、各種事業の企画や実施に協力して取り組む。

こども発達支援センターの運営に係る費用については、地方自治法第252条の14の規定に基づく規約の定めるところによるものとする。その他の事業実施や研究等については、必要に応じて費用を負担する。

(2) 暮らしを支えるネットワークの構築

ア 災害に対する安心・安全の確保

圏域における「災害時の相互応援に関する協定書」に基づき、広域的な連携による復旧支援など、住民の安心・安全の確保に取り組む。

圏域における防災体制の充実を図るため、連携強化に向けた事業実施に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

連携強化に向けた事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施に係る費用を負担する。

イ 環境に配慮した循環型社会の構築

環境への負荷が少ない低炭素・循環型社会を構築するための広域的な取組など、地球に優しい環境づくりを推進する。

廃棄物の広域的処理の検討や再生可能エネルギーの活用等に関する会議の開催、地球に優しい環境づくりに資する取組等の周知・啓発等に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

会議に参加するとともに、事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施に係る費用を負担する。

ウ 行政サービスの向上

共同利用可能な情報システムの整備に向けた調査・研究等を行うとともに、地域課題の解決や新たな価値の創出に資する情報を公開するための仕組みづくりに取り組む。

共同利用可能な情報システムの整備や地域課題の解決等のための仕組みづくりに向け、会議の開催や調査・研究等に取り組む。

事業実施や研究等に係る費用を負担する。

会議に参加するとともに、調査・研究等に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施や研究等に係る費用を負担する。

(3) 地域資源を活用した圏域の魅力づくり

ア 定住人口や関係人口等の増加に向けた取組の推進

圏域外からの住民の移住を促進するため、UIJターンの希望者に対するPR活動を始め、学生を対象としたインターンシップの実施等に取り組む。また、関係人口や交流人口等の増加に向け、効果的な情報発信や環境整備等に取り組む。

大都市圏での定住フェア等の開催や空き家の実態調査を始め、広域的な空き家バンク制度の検討等に取り組む。また、首都圏等からの関係人口の圏域内での活用を検討する。

事業実施や調査等に係る費用を負担する。

調査等に参加するとともに、事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施や調査等に係る費用を負担する。

イ 農林水産物を活用した地域活性化

圏域の農林水産物の地産地消等の推進や道の駅等を活用した地域活性化に取り組む。

圏域の農林水産物の供給・流通の仕組みづくりや特産品開発、道の駅等のネットワーク化など、地域活性化につながる事業に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

地元産品の活用についての検討その他の地域活性化につながる事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施に係る費用を負担する。

ウ 公共交通体系やデマンド交通の検討

住民の移動手段を確保するため、圏域における公共交通体系や圏域の市町のデマンド交通の在り方の研究に取り組む。

圏域における公共交通体系や圏域の市町のデマンド交通の在り方の研究に必要な会議等を運営し、圏域の市町のデマンド交通との調整を行う。

事業実施や研究等に係る費用を負担する。

会議等に参加するとともに、調査・研究に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施や研究等に係る費用を負担する。

エ 大学を活用した地域活性化

圏域の大学等と協力し、地域課題の解決やにぎわいの創出に向けた事業について研究を行う。

住民と大学との協働による地域課題の解決や大学等による地域活性化につながる取組について支援する。

事業実施に必要な費用を負担する。

大学等と連携した地域課題の解決や地域活性化につながる取組について協力する。

必要に応じて、事業実施に係る費用を負担する。

オ 歴史・文化・教育・スポーツの振興

地域の歴史・文化を知る機会や教育の充実、スポーツを通じた地域活性化を推進する。

地域の歴史・文化を知る機会や教育の充実、スポーツを楽しめる機会の創出等に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施に係る費用を負担する。

(4) 圏域マネジメント能力の強化

ア 人材の育成と人材ネットワークの構築

生涯学習等を通じて、地域課題の解決や魅力発信につながる人づくり・地域づくりを推進する。また、職員の知見や能力の向上のため、研修会の開催や交流を行う。

人づくり・地域づくりに関する会議や研修会の開催等に取り組む。

事業実施に必要な費用を負担する。

会議や研修会等に参加するとともに、事業実施に協力して取り組む。

必要に応じて、事業実施に係る費用を負担する。

福山市と笠岡市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約

平成27年3月18日 議決第47号

(令和2年3月13日施行)

体系情報
第16編 その他/第1章 連携協約
沿革情報
平成27年3月18日 議決第47号
令和2年3月13日 議決第51号