(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定により、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第15項の認定を受けた同条第1項に規定する地域再生計画に記載された同条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域(以下「地方活力向上地域」という。)内において、法第17条の2第3項の認定を受けた同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(以下「特定業務施設整備計画」という。)に従って、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。)第2条第1号に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税につき、福山市税条例(昭和41年条例第89号。以下「条例」という。)の特例を定めるものとする。

(不均一課税)

第2条　省令第1条に規定する公示日(以下「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に、法第17条の2第3項の認定を受けた事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、地方活力向上地域内において特定業務施設整備計画に従って特別償却設備を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)(以下「特別償却設備等」という。)に対して課する固定資産税の税率は、条例第52条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別償却設備等の区分に応じ、当該各号に定める税率とする。

(不均一課税の申請)

第3条　前条の規定による不均一の課税(以下「不均一課税」という。)の適用を受けようとする者は、初年度の初日の属する年の1月1日現在における特別償却設備等について、次に掲げる事項を記載した申請書を同年の1月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、同日までに申請書を提出できないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(虚偽の申請等に対する措置)

第4条　虚偽の記載その他不正な行為により前条第1項の規定による申請をした者又は正当な理由がなく同条第2項の調査若しくは必要な書類の提出を拒み、若しくは妨げた者に係る特別償却設備等に対しては、第2条の規定は適用しない。

(不均一課税の取消し)

第5条　市長は、不均一課税の適用を受けている者が、虚偽の申請その他不正な行為により不均一課税の適用を受けたことが判明したときは、これを取り消すことができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。