2　特定工場の敷地が前条各号に掲げる区域及びそれら以外の区域のうち2以上の区域にわたる場合における前項の規定の適用については、それぞれの区域の当該敷地に占める面積の割合(以下「敷地割合」という。)につき、準工業地域又は工業地域等の敷地割合が最も高い場合には、当該区域に係る規定を当該敷地について適用し、それら以外の区域の敷地割合が最も高い場合には、当該敷地について適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年6月28日に設置されている特定工場又は設置のための工事が行われている特定工場において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。)が行われるときは、第4条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、工場立地に関する準則(平成10年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)(備考)の1の二及び三並びに3の規定の例による。この場合において、法準則(備考)の1の二中「0.2」とあるのは同条第1項の表準工業地域の項の規定が適用される場合にあっては「0.1」と、同表工業地域等の項の規定が適用される場合にあっては「0.05」と、法準則(備考)の1の三中「0.25」とあるのは同表準工業地域の項の規定が適用される場合にあっては「0.15」と、同表工業地域等の項の規定が適用される場合にあっては「0.1」と、法準則(備考)の3の一中「0.2」とあるのは同表準工業地域の項の規定が適用される場合にあっては「0.1」と、同表工業地域等の項の規定が適用される場合にあっては「0.05」と、法準則(備考)の3の二中「0.25」とあるのは同表準工業地域の項の規定が適用される場合にあっては「0.15」と、同表工業地域等の項の規定が適用される場合にあっては「0.1」と読み替えるものとする。