2　前項に規定する準要保護者については、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　前項の規定による申請書の提出は、援助費の支給を受けようとする年度ごとに行うものとする。

3　学校長は、第1項本文の規定による申請書の提出があった場合は、申請書に必要に応じて意見を付すとともに、申請者の名簿を作成し、教育委員会に提出するものとする。

4　第1項から前項までの規定にかかわらず、申請者が要保護者である場合は、申請書の提出を省略できるものとする。この場合において、教育委員会は申請者が援助費の支給を受けようとする年度ごとに、公簿等により要保護者であることを確認するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による認定の可否を決定する場合において、必要と認めるときは、民生委員又は福祉事務所長の意見を求めることができる。

2　要保護者については、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第4号まで、第7号及び第8号に掲げる援助費は支給しないものとする。

3　児童生徒が本市が設置する小中学校等に在学する者であって、本市の住民基本台帳に記録がなく、かつ、本市の区域内に居住していないものである場合は、第1項の規定にかかわらず、同項第1号から第5号まで及び第8号に掲げる援助費は支給しないものとする。

4　児童生徒が他の市町村に所在する小中学校等に在学している者である場合は、第1項の規定にかかわらず、同項第6号及び第7号に掲げる援助費は支給しないものとする。

5　児童生徒が小中学校等の第1学年又は第7学年に在学している者である場合は、第1項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる援助費は支給しないものとする。

6　就学予定者の保護者に対する援助費の支給は、第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる援助費に限るものとする。

2　前項本文の規定による委任を受けた学校長は、別に定める時期までに就学援助費支給申請書を教育委員会に提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、援助費の支給を金銭給付によることができないとき、若しくは適当でないとき、又はその他援助費の支給の目的を達成するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、第6条第1項第6号に掲げる援助費の支給方法については、教育委員会が別に定める。

2　受給者が就学予定者の保護者である場合は、第6条第1項第4号に掲げる援助費の支給を受けた後、当該就学予定者が就学することとなった学校について、別に定める時期までに教育委員会に届け出るものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の福山市立小中学校の児童生徒に対する就学援助費支給規則第6条第1項の規定によりされた申請であって施行日以後の援助費の支給に係るものは、この規則の相当規定によりされた申請とみなす。

(施行期日)

1　この規則中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の福山市就学援助費支給規則第4条の規定による援助費の支給の申請その他これに係る必要な手続は、平成31年4月1日前においても行うことができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。