2　満3歳以上の子どもであって、幼稚園と同様に1日に4時間程度利用するもの及び保育所と同様に1日に8時間程度利用するもの(以下「教育及び保育時間相当利用児」という。)に共通の4時間程度の利用時間については、満3歳以上の子どもについて学級を編制し、学級ごとに少なくとも1人の職員(以下「学級担任」という。)に担当させなければならない。この場合において、1学級の子どもの数は、35人以下を原則とする。

2　前条第1項の規定により認定こども園に置く職員のうち満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者は、幼稚園の教員免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状又は同条第4項に規定する臨時免許状をいう。以下同じ。)及び保育士の資格を併有する者とする。ただし、幼稚園の教員免許状及び保育士の資格を併有する者とすることが困難な場合においては、そのいずれかを有する者でなければならない。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園の教員免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって学級担任を幼稚園の教員免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士の資格を有する者であって、その意欲、適性及び能力等を考慮して適当と認められるものを、その者が幼稚園の教員免許状の取得に向けた努力を行っている場合に限り、学級担任とすることができる。

4　第2項ただし書の規定にかかわらず、満3歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士の資格を有する者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者を保育士の資格を有する者とすることが困難であるときは、幼稚園の教員免許状を有する者であって、その意欲、適性及び能力等を考慮して適当と認められるものを、その者が保育士の資格の取得に向けた努力を行っている場合に限り、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることができる。

5　認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

2　認定こども園の園舎の面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。)は、次の表の左欄に掲げる学級数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積又は計算式により算定した面積以上でなければならない。ただし、既存施設(法第4条第1項の規定による申請の際現に幼稚園又は保育所若しくは保育機能施設(その運営の実績等により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。)の用に供されている施設をいう。以下同じ。)が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第4項本文(満2歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、第4項本文及び第9項)に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

3　認定こども園には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場及び調理室を設けなければならない。

4　前項の保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上でなければならない。ただし、満3歳以上の子どもについては、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。)が第2項本文に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

5　第3項の屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。ただし、既存施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第1号に掲げる基準を満たすときは、第2号に掲げる基準を満たすことを要せず、既存施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第2号に掲げる基準を満たすときは、第1号に掲げる基準を満たすことを要しない。

6　保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を次に掲げる要件を満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所に代えることができる。

7　認定こども園は、当該認定こども園の子どもに食事を提供するときは、当該認定こども園内で調理する方法により行わなければならない。ただし、満3歳以上の子どもに対する食事の提供については、次に掲げる要件を満たす場合に限り、当該認定こども園外で調理し、及び搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該認定こども園は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。

8　幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、当該幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、第3項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園は、当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

9　認定こども園において満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、第3項の規定により置くものとされる施設に加え、乳児室又はほふく室を設けなければならない。この場合において、乳児室又はほふく室の面積は、満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートル以上でなければならない。

2　前項に定めるもののほか、認定こども園の教育及び保育の内容に関する要件は、市長が別に定めるところによる。

2　前項に定めるもののほか、子育て支援事業の実施に関する要件は、市長が別に定めるところによる。

2　認定こども園における保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は、1日につき8時間を原則とし、子どもの保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮して認定こども園の長が定めなければならない。

3　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて認定こども園の長が定めなければならない。

4　認定こども園は、保護者が多様な施設を適切に選択できるよう、情報開示に努めなければならない。

5　認定こども園は、児童虐待防止の観点から特別の支援を要する家庭の子ども、障害のある子ども等特別な配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、入園する子どもの選考を公正に行わなければならない。

6　認定こども園は、市等との連携を図り、前項に規定する特別な配慮が必要な子どもの受入れに適切に配慮しなければならない。

7　認定こども園は、耐震、防災、防犯等子どもの健康及び安全を確保する体制を整えなければならない。

8　認定こども園は、事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができるよう、適切な保険、共済制度等への加入を通じて、補償の体制を整えなければならない。

9　認定こども園は、子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認しなければならない。

10　認定こども園は、通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(子どもの自動車からの降車の際に限る。)を行わなければならない。

11　認定こども園は、自己評価、外部評価等において子どもの視点に立った評価を行い、その結果の公表等を通じて教育及び保育の質の向上に努めなければならない。

12　認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をしなければならない。

2　この条例の施行の日前に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく教育、保育等を総合的に提供する施設の認定の基準を定める条例(平成18年広島県条例第46号)附則第7項の表の上欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者に代えて置くこととされた同表の下欄に掲げる者については、当分の間、なお従前の例によることができる。