(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)附則第7条第1項の規定により特定市町村(法附則第5条に規定する特定市町村をいう。)の区域とみなされる本市の区域(以下「対象区域」という。)内において、法第8条第1項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画(以下「持続的発展計画」という。)に従って、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(令和3年総務省令第31号)第1条第1号イに規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)の取得等(法第23条に規定する取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項に規定する資本金の額等が5,000万円を超える法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。)をいう。以下同じ。)をした者に係る固定資産税の課税につき、福山市税条例(昭和41年条例第89号。以下「条例」という。)の特例を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　令和3年4月1日から令和9年3月31日までの間に対象区域内において持続的発展計画に従って特別償却設備を取得等した者であって、租税特別措置法施行令第6条の3第15項及び第28条の9第16項の規定による市長の確認を受けたものについて、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(令和3年4月1日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)(以下「特別償却設備等」という。)に対して課すべき固定資産税は、条例第52条の規定にかかわらず、当該特別償却設備等に対して新たに課税することとなった年度(以下「初年度」という。)から3年度分に限り、これを課さない。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定による課税免除(以下「課税免除」という。)の適用を受けようとする者は、初年度の初日の属する年の1月1日現在における特別償却設備等について、次に掲げる事項を記載した申請書を同年の1月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、同日までに申請書を提出できないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(虚偽の申請等に対する措置)

第4条　虚偽の記載その他不正な行為により前条第1項の規定による申請をした者又は正当な理由がなく同条第2項の調査若しくは必要な書類の提出を拒み、若しくは妨げた者に係る特別償却設備等に対しては、第2条の規定は、適用しない。

(課税免除の取消し)

第5条　市長は、課税免除の適用を受けている者が、虚偽の申請その他不正な行為により課税免除の適用を受けたことが判明したときは、これを取り消すことができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。