(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)並びに福山市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法及び条例で使用する用語の例による。

(保有個人情報の提供の手続)

第3条　法第69条第1項及び第2項の規定により保有個人情報の提供を受けようとする者は、実施機関に対し、書面(実施機関が緊急やむを得ないと認める場合には、口頭)により申し出るものとする。ただし、実施機関がその所掌する事務の執行の必要から、自ら特定の者に提供を行う場合は、この限りでない。

(心神耗弱等により本人が開示請求の意思を表明することができない場合の保有個人情報の提供の手続)

第4条　心神耗弱等により本人が開示請求の意思を表明することができないために本人以外の者が本人の個人情報の提供を求める場合における前条の規定による保有個人情報の提供の申出を行うことができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補正通知)

第5条　法第77条第3項、第91条第3項及び第99条第3項の規定により補正を求めるときは、請求を行った者が直ちに補正に応じる場合を除き、補正通知書によるものとする。

(開示請求に対する決定の通知)

第6条　法第82条第1項の書面は、保有個人情報の開示をする旨の決定通知書とする。

(開示決定等の期間延長等の通知)

第7条　条例第5条第2項後段の書面は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書とする。

(事案の移送)

第8条　法第85条第1項前段の規定により他の行政機関の長等に対し事案を移送するときは、保有個人情報開示請求事案移送書によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第9条　法第86条第1項及び第2項の規定により第三者に対する意見書を提出する機会を与えるときは、保有個人情報の開示請求に関する意見照会書によるものとする。

(開示の実施方法等の申出)

第10条　令第26条第1項の書面は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書とする。

(訂正請求に対する決定の通知)

第11条　法第93条第1項の書面は、保有個人情報の訂正をする旨の決定通知書とする。

(訂正決定等の期間延長等の通知)

第12条　条例第8条第2項後段の書面は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書とする。

(事案の移送)

第13条　法第96条第1項前段の規定により他の行政機関の長等に対し事案を移送するときは、保有個人情報訂正請求事案移送書によるものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第14条　法第97条の書面は、提供をしている保有個人情報の訂正決定に係る通知書とする。

(利用停止請求に対する決定の通知)

第15条　法第101条第1項の書面は、保有個人情報の利用停止をする旨の決定通知書とする。

(利用停止決定等の期間延長の通知)

第16条　条例第11条第2項後段の書面は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書とする。

(苦情の申出)

第17条　実施機関に個人情報が保有されている者は、自己の個人情報の取扱いについて、実施機関が法令等に違反し、又は不当な取扱いを行っていると認めるときは、当該実施機関に対し苦情の申出を行うことができる。ただし、開示請求、訂正請求又は利用停止請求に関する決定又はその不作為に係るものであるときは、この限りでない。

(苦情に関する調査)

第18条　実施機関は、苦情の申出があったときは、速やかにその内容を調査しなければならない。

(苦情に係る取扱いの決定の通知)

第19条　実施機関は、前条の規定により調査した結果、苦情の申出に正当な理由があると認めるときは、必要な是正措置を講じなければならない。

(費用負担)

第20条　条例第4条の費用のうち保有個人情報の写しに要する費用の額は、市長が別に定める。

(運営状況の報告及び公表)

第21条　条例第21条に規定する運営状況の報告及び公表は、毎年度1回以上、次に掲げる事項について行うものとする。

(書類の様式)

第22条　第5条の補正通知書その他のこの規則に規定する書類は、市長が別に定める様式による。

(雑則)

第23条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。ただし、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。