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12月定例市長記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月18日更新

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ,掲載しています。

 会見日:2017年(平成29年)12月22日(金曜日)

報告事項

・中国教育国際交流協会との協定の締結について

・「一般社団法人しあわせの庭」の経営破綻に伴う利用者保護の現状について

・戦略推進マネージャーの応募状況について

会議録

市長

 まず,1点目でありますが,中国教育国際交流協会との協定の締結についてご報告を申し上げます。本市では,北京市教育委員会との協定書に基づき,中高生や教職員が北京市の中学校を訪問するなどの学校交流を行う,北京教育交流訪問をこれまで実施してまいりました。今年度で10年目を迎える節目となることから,12月27日に中国教育部,これは日本で言います文部科学省に当たる組織のようですが,この中国教育部の「中国教育国際交流協会」と,新たに協定を締結することといたしました。新たな協定により,これまでの学校交流に加えて,新たな交流先としてスポーツや科学技術,芸術文化等の各分野において,先進的な取組をしている国の施設が加わることになります。中国の同世代の若者が自分の目標の実現に向けて努力している姿や,人材育成の取組,そしてそのための環境整備の在り方等に触れることで,日本の生徒にとって,自分の夢の実現に向けた大きな一歩になることが期待されます。

 今回の協定の締結に当たっては,北京教育交流に関して当初から北京市との調整役を担っていただいています広島大学副学長の佐藤利行様,及び同大学北京研究センターの李均洋副所長にご尽力をいただきました。当日は,中国教育国際交流協会の趙霊山秘書長と,これまでも,本事業に協力いただいてまいりました渋谷育英会の小丸成洋専務理事,そして私の3者で調印式に臨むことになります。一方で従来のこれまで続けてまいりました北京訪問団ですが,12月24日から28日までの期間で北京市を訪問することといたします。

 私ですが,今回の調印式に先立って,26日に上海市に入りたいと考えています。上海市では,本市出身の片山和之総領事を表敬訪問いたします。併せて先月本市を表敬訪問していただきました上海市の人民対外友好協会常務理事の曹海炯様にもお会いをする予定としています。また,上海市駐在の福山市関連企業の関係者の方々との会談の機会も持ちたいと考えています。現地における経済活動の様子や今後の本市と上海市との経済交流のさらなる可能性につきましても意見交換をしてみたいと考えております。以上が1点目についてのご報告であります。

 次,2点目でありますが,「一般社団法人しあわせの庭」の経営破綻に伴う,利用者保護の現状について,ご報告をいたします。 まず,再就職に向けた支援についてであります。12月15日現在で再就職先が決まった方は17名であります。内訳を申し上げますと一般企業へ8名,A型事業所へ1名,B型事業所へ8名であります。その後,12月18日には「合同就職面接会」をハローワークとともに開催を致しています。そこには一般企業18社とA型事業所6事業所に参加をいただきました。その面接会には,46名の利用者の方が参加をされておりますが,内38名が福山市の方となっています。また,昨日21日には,「障がい者就労説明会」を開催いたしました。B型事業所41事業所,就労移行支援事業所12事業所に参加をいただきましたが,8名の利用者の方がその場に参加をされております。今後の就労支援につきましては,このフリップボードにありますように2回目の「合同就職面接会」を,来月1月15日にハローワークと連携して,行う予定にしております。

 次は,本市としての雇用対策についてであります。離職を余議なくされた障がいのある方を対象に,市において雇用する場合の業務内容や雇用形態について,引き続き検討をしています。年内には検討を終え,1月中には募集に入りたいと考えております。そして2月からの雇用につなげていきたいと考えています。また,来年度に向けましては,非常勤嘱託職員について今回2月に5名程度の追加募集を行うことといたします。この中で条件の合う利用者の方をできる限り受け入れていきたいと考えています。引き続き利用者の方が,一日も早く,安定した日常を取り戻せるよう,全力で支援をしてまいりたいと考えています。

 次は,これまでの事業所に対する指導監督についての検証の状況であります。指導監督の課題等について,広島県とともに検証を行っていく必要があります。主な検証項目として考えていますのは,新規指定時の審査,その後の実地指導の在り方,また,経営状況の把握とその評価の方法,並びに,今回の指導・勧告・命令,一連の判断のあり方などであります。更に制度に関しましても県と共に課題を検証し,要すれば,国に対して改善を申し入れてまいりたいと考えています。

 最後に,現在の他の事業所に対する現在の指導,監督の状況についてであります。経営改善計画書が提出されている事業所について,ヒアリングを一通り終えました。今後は,この経営改善計画の実効性について,補足資料の提出を求めるなど,引き続き計画内容の精査を行い,適切な指導監督に努めてまいりたいと思います。以上がA型事業所についてのご報告であります。

 3点目のご報告は,戦略推進マネージャーの応募状況についてであります。11月15日から今月12日までの期間で募集をしたところ,395名の方から応募をいただきました。募集にあたって,東京で記者会見を開き,また大変多くのメディアにも取り上げていただきました。また,現在,国が進める働き方改革の取組としても受けとめていただいたことも予想を上回る反響につながった理由と考えています。大企業に限らず,ベンチャー企業も含め,多彩な人材が応募をしてくださっているようであります。大変嬉しく思っておりますが,同時に民間企業の最前線で活躍している人材を,自治体のいわば戦略顧問的な位置付けでお呼びをするという全国初の取組でもあり,期待の大きさと共に,それにしっかりと応えていかないといけないとこういう責任も感じています。

 今後のスケジュールについて申し上げます。今月23日と24日の両日に東京で1次面接を行います。来月20日と21日に福山で最終面接を行い,2月の上旬には決定をしたいと思います。その後,3月中には活動をスタートしていただく予定であります。戦略推進マネージャーには,民間企業で培われた専門的知識や経験,そして持てるネットワークなどを存分に発揮していただくとともに,行政の発想の考え方にとらわれない,弾力的な発想,あるいは民間ならではの発想を持って,市職員の意識改革にも貢献していただきたいと,いろんな意味で期待をしているところであります。私からの説明は,以上であります。

質疑応答

記者

 今年最後の定例記者会見ということで,2017年を振り返りまして市政の出来事で印象に残っていることは何でしょうか。3つほど挙げ,選んだ理由も併せてお願いいたします。また,来年はどのようなことに取り組んでいきたいとお考えでしょうか。具体的な市政課題をあげていただければと思います。

市長

 はい。昨年は5つの挑戦に1年かけて取り組んだ初めての年でありました。市制100周年を終えて,新たな100年に向けてスタートを切った,そうした節目の年でもありました。年頭に今年は市民の皆様方に「変化」を感じていただけるような,そんな年にしたいと,このように申し上げてまいりました。そうしたうえで,3つ印象に残ったことというお尋ねであります。

 1つは「5つの挑戦」について着実なスタートが切れた年であったという思い,そして2つ目は「鞆の歴史・文化価値の向上」が図られたということ,そして3つ目は「少子化の問題」についていろいろと考えさせられたということであります。この3つにつきましてそれぞれ申し上げさせていただきますが,まず5つの挑戦についてであります。いわば一丁目一番地ということで掲げてまいりました福山駅前の再生につきましては,先月,再生ビジョンの骨子をお示しし,6つの方向性ということで取りまとめをしていただきました。来年2月には,県内初となるリノベーションスクールも開催を致します。リノベーションまちづくりという,これまでの福山にない,新たな取り組みを開始し,着実に歩を進めて来ました。

 次に福山ネウボラであります。議会の代表の方と共にフィンランドを訪問し,課題を整理したうえで早速6月に福山ネウボラ「あのね」を市内12カ所でスタートさせました。11月末現在で,延べ4,000人を超える子育て世代の方等が相談に訪れて頂きました。「初めての妊娠でも丁寧に対応していただき,子育てへの安心感が高まった。また相談に行きたい。」というような有難い声もいただきました。期待の大きさも感じた1年でありました。一方で,ワンストップサービスの更なる充実を図らないといけない,あるいは分かりやすい情報提供に努めていかないといけない,そして,もっと出来れば相談員を育成し,確保していく必要もある,そんなことを考えた年でもありました。フィンランドと日本ではお国柄も違いますから,まったく同じ制度をこの福山で実施するわけにはいきませんが,そうした制度の違いを補完するものは,ネウボラ相談員と利用者との信頼関係の構築にあると,私は強く担当者にはお願いをしてまいりました。さらに信頼していただけるような,そんなネウボラにしていきたい,「あのね」にしていきたいと思っています。

 福山城築城400年であります。基本方針が策定され実行委員会が立ち上がりました。そして,キャッチフレーズが発表され,お城の南側の市道で歩行者天国の実証実験もやりました。様々なことに取り組んで参りましたが,現在はロゴマークの市民投票を実施中であります。そして来年のことになりますが,年明けには試行的に伏見櫓や湯殿等に対するライトアップの施行に取り組みたいと思っています。史跡福山城跡を大切に保存しながら,その価値を改めて見出す,そんな市民の誇りにつなげていきたいと思っています。

 それから2つ目は鞆についてであります。鞆の町並みが国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され,また,ユネスコ記憶遺産へ登録されたわけであります。特に重伝建は,これまで40年の長きにわたって取り組んできましたが,やっとゴールに達することができた。私も大変喜んでおります。そして何よりも鞆の価値が改めて認められた,高まった,そういうことにこの二つの出来事の意義を感じています。何度も申し上げていますが,地域の良好な生活環境を維持し,向上させる取り組みの中で,この鞆の町並みをしっかりと後世に伝えていきたいと思っております。

 3つ目でありますが,少子化と申し上げました。国から公表されました本市における2016年(平成28年)の出生数ですが,3,879人であります。前年と比較して350人減少しました。合計特殊出生率も1.6になりました。これまで1.7と申し上げて参りましたが,数字を変えることになりました。少子化のスピードに歯止めがかかっておらず,大変危機感を感じています。一都市で少子化の流れを短期間のうちに止めるのは困難でありますが,そのスピードを少しでも緩やかにしなければなりません。データに基づき,既存の施策を再点検いたします。そして産業,福祉,医療など,幅広い分野で民間の力と連携した総合的な施策の必要性を強く実感をしています。

 こうした3つの印象に残る出来事,あるいは3点の強く感じたことを踏まえまして,来年どのように取り組んでいくかというご質問であります。新年度以降におきましては,あるいは年明け以降におきましては,「5つの挑戦」の加速化につとめてまいります。そして,「人口減少対策」や「備後圏域における拠点機能の強化」,こうしたことを意識しながら,いわば3つの柱立てをしっかりと意識をしながら,市政運営に取り組んでいきたいと思っています。それにあたりましては,地域政策のホームドクターとして協定を締結した日本政策投資銀行にもご協力をいただいて,彼らの企画立案力の助言を頂きながら,政策に重点的に取り組んでいきたいと思います。

 「5つの挑戦の加速」でありますが,リーマンショック以降,長らく休止しておりました福山北産業団地の第2期事業に着手をすると,このように申し上げました。また,リノベーションまちづくりを積極的に展開していきます。こうすることによりまして,さらに目に見える動きを市民の皆様方に提供したいと思っております。また,中学校給食について完全実施をすると,このように申し上げました。そして実施方針につきましても先に公表いたしました。着実にそして少しでも早く,完全実施を実現していきたいと思っています。

 「人口減少対策」とすれば,なんと言っても若者や女性に選ばれるまちづくりに取り組むことだろうと思っています。人口減の抑制に努めるとともに,社会増に向けた取り組みをしていきたいと思います。それから拠点機能の強化でありますが,これにつきましては,2020年に完成します市総合体育館,そして,リーデンローズにおきまして開催を予定します「ばらのまちふくやま国際音楽祭」,さらには北産業団地に向けた造成,もちろん短期日の間には実現しませんが,そうした動きと共に,近い将来訪れるであろう「IoT」「AI」「ロボット」が広く普及する社会に向けた準備としてのIT人材の育成,こうしたものによる産業の拠点づくり,こうしたことも重要な拠点機能のひとつになろうかと思います。

 人口減少が進む中で,ただ縮んでいく都市ではなくて,「若者や女性が選ぶまち」を目指し,「活力と魅力に満ちた輝く都市」,そうした福山の実現に取り組んでいきたいと考えております。長くなりましたが,ご質問に対するお答えと致します。

記者

 A型事業所の情報提供の4(2)市の業務における雇用対策のところですが,アは業務内容や雇用形態を検討中ということですが,受け入れの人数の目安としては若干名それとも十名程度なのか,もっと考えておられるのか目安をお示し頂ければと思います

市長 

 これまで利用者の方は就労に向けた取り組みをして参られた方,そういう方の就労に向けた取り組みにつながるような,そういう業務を提供出来るかどうかということが非常に重要な視点だと思いますね。そういう観点から今,担当部局で検討しておりますが,具体的な数字についてのご質問もありましたので,担当の方からお答えします。

保健福祉局長

 今回の「しあわせの庭」を受けての取りまとめを業務計画を含めて行っております。現段階ではございますが,おおむね10名程度の取りまとめが今行われています。これは年内に向けて引き続き取りまとめをしていきますが,先程市長のお話にありましたように,年内には全ての取りまとめを終えて,1月から募集というかたちで進めていきたいと考えております。

記者

 ありがとうございます。追加でお尋ねしますが,対象者の方は離職を余儀なくされた障がい者という表現になっていますが,それは今回の「しあわせの庭」の元利用者の方という捉え方でよろしいでしょうか。

市長

 はい,そういうことです。

記者

 イの方は非常勤嘱託職員が5名と出ていますが,仕事の内容は具体的にはどのようなものでしょうか。

市長

 追加募集をすることに致しましたので,仕事の内容を今,整理をしているところですね。

記者

 イの方も「しあわせの庭」を解雇された方ということでよろしいでしょうか。

市長

 今回5名程度の追加募集をする中で,出来る限り今回の「しあわせの庭」におられた利用者の方を受け入れていきたいと思っています。全てというわけではありません。業務が決まり,業務に見合った,そういった方々を受け入れていきたいと思っております。

記者

 以前の記者会見で県の方からも発表がありましたが,いわゆる「しあわせの庭」にいく助成金を,今回県と連携してスキームを作りまして,「しあわせの庭」ではなく利用者の方に直接給付すると,そういうことが検討されているということですが,一方で今月の8日付けで,「しあわせの庭」が破産手続きの開始が決定されました。現在のところ,これに対して,県が同時にその利用者のデータを提出するように,20日を期限としていたわけですが,これについて今,「しあわせの庭」代表理事から回答があったのか,なかったのか,なかった場合には,今後,破産手続きに入っている中で,どのように交渉していくのかお聞きしたいと思います。 

市長

 具体的な,事務的な内容でもありますので,担当の方からお答えします。

保健福祉局長

 今回の「しあわせの庭」の案件に関わって,給付費を事業者に払わずに利用者に払っていこうというスキームで県と調整しておりますが,その前提となる県の方で,利用者の賃金の額を確定させるために20日を期限として,相手方に提出を求めておりましたが,結果的に20日の状態で実行がされておりません。先程言われたように破産手続きが進められております。今現在,県と破産管財人の方々と協議する中で,より利用者保護が的確に行われるような手法,これについて,引き続き協議をしていくと,いうところでございます。

記者

 そういった状況からして,今後福山市としては,破産管財人と話し合いをしながらと,いうことになっていくと思いますが,どういうスタンスで臨んでいくか,その辺り改めてお聞かせ下さい。

市長

 一にも二にも利用者の方の,生活再建が優先されないといけないですね。管財人の方と立場が違うのかも分かりませんが,そうした利用者の方を第一に考えるという観点から,出来るだけ早い第一歩につなげていきたいと,そういう基本姿勢で臨んでいきたいと思っています。

記者

 今の件に少し関連しますが,こうした求められたデータを提出されなかったり,あるいは解雇する時の対応について改めて不誠実なのではないかという印象を受けるのですが,市長としてその対応についてどのように思っておられるのかという点と,前回の会見のときにも法的措置も検討されたいという話でしたが,その点は今どのように考えておられますか。

市長

 事業者の方には,誠意を持って,利用者や従業員の生活の再建に協力をしていただきたいと,このように今も強く思っています。そうした立場で,これからも取り組んでいくことに変わりはありません。必要があれば,法的措置も考えていく,という思いももちろん変わっておりませんが,県といろいろ事柄を整理していく中で,必要があれば,判断をしていきたいと思っております。現在も県と幅広く議論をしていくと,整理をしていく,ということであります。

記者

 2点教えていただきたいのですが,戦略推進マネージャーでかなり集まった人数が多いと思うのですが,一方で福山市の行ったインターネットのアンケートでは,福山市の認知度が低いという状況があるかと思いますが,その中で結構かなり多くの方が集まられたということに対して,これは何が一番の決め手だったのかというのを市長から教えて下さい。

市長

 先程申し上げましたが,私も予想外に多くの方に応募していただいたという思いをもっています。さまざまに公募をかけました。東京での記者会見もそうですし,全国的なメディアにも取り上げて頂きました。今現在もそうした報道をして頂いているようですね。そういうことがひとつ上げられると思います。それから,やはり民間企業・大企業・ベンチャーも含めて,民間企業で働く人たちが,考え方の変化の中で,若いうちから自己実現をいろいろ模索をしていると,いうこともあるんではないかと,この会社のこういう業務以外にも自分の能力がさらにどういうところにあるのか試してみたい,チャレンジしてみたいとか,離職をしてそういうチャレンジをするのは非常にリスクが大きいので,兼業副業というその制度を利用して,そうしたことにもチャレンジ出来る道が開けたということもあったんではないかと思います。したがって兼業副業というかたちで限定して公募をかけたということも,そうした応募状況につながっていったのではないかと思っています。

記者

 福山市に対する何か思いっていうものよりも,むしろその兼業でいこうってことに引かれたということですか。

市長

 いや,それは直接個々に聞いたことがないですから,よく分かりませんが,いろいろあると思いますね。そして,いろいろあっていいと思うんです。これから福山市を一緒に仕事をする中で知ってもらう中で,東京ではこういう発想で物事に取り組みますよ,民間ではこういう発想ですよということを言っていただくのも,これは有難いことですから,あるいは福山のことを十分調べて頂いて応募していただいたという方もおられると思いますね。その辺りはよく分かりません。

記者

 もう1点ですが,学校給食のことで,計画としては2020年の9月までということで出ていると思いますが,市長は先程出来るだけ早くと言われましたが,それが必ずしもスケジュールにはこだわらなくて,出来るようであれば早く前倒ししていくということなんでしょうか。

市長

 これは大変いろいろな調整をして検討をして実施方針を教育委員会の方で作ってくれたと思っています。したがって,私が少しでも早くと申し上げたのは,遅れることが無いように,という意味で受け取っていただくほうがいいと思います。今まで何も計画が無かったところを,全体像を教育委員会の方で示して頂いたわけですから,これ自体が加速された取り組みと私は評価しています。着実に進めて行きたいというのが基本ですね。

記者

 戦略推進マネージャーの応募者数って395人で,性別は。

市長

 90パーセント程度が男性です。男性が確かに多いですね。

記者

 「しあわせの庭」の件について,改めて確認ですが,離職者の生活再建を優先することはさることながら,やはりA型の事業所で経営がまだ厳しいところがあるという中で,再発防止策っていうのがおそらく急がなければならないという認識があるのですが,今後の検証状況の項目を四つほど出して頂いたと思うのですが,この中で現時点で,特に市長ご自身がここは課題だとか,大きな課題になるのではないかとみられている案件はどの案件かという点と,国に対して改善要請していくということなので,いつごろ,どの内容を中心に要請していくのか,その2点について現時点のお考えを聞かせて下さい。

市長

 法人の指導監督をする立場にあるのが県でした。そして福山の事業所については福山市が指導監督をすると,こういう構図になっていますから,検証につきましても今後の再発防止策につきましても,県としっかりと連携をしながら進めていくのが基本となります。そういう意味で県とは,常にやり取りをしながら整理に入っているということであります。したがっていつまでに,再発防止策を取りまとめられるのか,あるいは国に対してどういう項目を申し入れていくのか,ということについては,現時点では,はっきりとは申し上げられないということであります。

 私の思いを質問されました。なかなか経営問題について,その判断をする,その根拠が福山市には十分与えられていないな,と思いました。例えば事業者が経営継続をしたいと言っている時に,どこまで強く事業をたたむべきだと,利用者説明に入るべきだ,というふうに言えるのか,これは非常に判断が難しいことだなと思いました。そういうことについての判断基準をしっかりと,国から示して頂きたい,という思いを私は個人的には現時点ではもっています。

 それと関係していくと思いますが,改善勧告なり,改善命令なり,そうした指導監督を徐々に強めていって,利用者保護に万全を期していかないといけないという責任がありますが,その段階で,その判断すべき材料,根拠というものをもう少し国から示して頂ければ,指導監督は的確に行えるようになるじゃないかという思いは,現時点で,私としては思っています。そういうことを県としっかりと担当部局は協議をして欲しいと思っています。一方で,再発防止策について検討している最中ではありますが,他のA型事業所については,今回のような事例に出来るだけつながらないように,きめ細かな指導をしていっている,ということであります。

記者

 国に対しては,制度設計の部分も含めて,何らかの具体的な改善策を求めていくという理解でよろしいですか。

市長

 制度設計をしているのが国です。だから,国に対して申し入れすべきは制度設計のあり方です。

記者

 来年の施策の中で出てきた,国際音楽祭の件ですが,昨日実行委員会が開かれて,市長も出席されていたと思いますが,今のところ5月の日程ということで,もう後,半年しかないということで,文化事業に関わられる関係者の方から今から企画するのは期間が短いのではないかと,実現そのものも不可能ではないかと,何人かから強い指摘があったと思うのですが,市長自身はその実現に関しての見通しはどのようにお考えですか。

市長

 委員長もおられますから後ほどお話があるかも分かりませんが,私はいろいろ5つの挑戦ということを掲げながら,福山市を輝く都市にしていきたいと,そのような取り組みをしてきました。その中で,国際音楽祭については,いつか実現をしたいとずっと思ってまいりました。市民の皆さん方に本物の音楽を提供して差し上げたい,しかもそのリーデンローズという福山が持っている財産をしっかりと市民の皆さん方にも知って頂く中で,そして,市民が参加し街ぐるみで音楽祭が出来ればどんなに明るい都市になるだろうと,このように思って参りました。そしてリーデンローズの日程を確保する中で非常に難しいんですね。そういう意味でまとまった日程を確保しておきたいという意味では,5月の連休の時期が空いておりましたので,それを早めに確保致しました。本当にそれは望ましいスケジュール感で,一歩一歩,事務作業を積み上げてくればよかったと思いますが,何せ初めての取り組みです。職員も暗中模索をする中で,本当に大いに汗をかいて勉強してくれました。そういう中で,今回12月補正で予算を計上し,やっと取り組めるようになったという意味では,動き出す期間と実施日との間が,非常に窮屈になったということは,それは,ひとつの見方としては当然あると思いますが,そこは何とか,乗り切って実現に向けてスタートを切りたいと思っています。

 今回はプレ事業というかたちで出来るところからやっていこうという思いを担当には伝えて参りましたが,昨日いろいろあった意見を踏まえながら,担当の方で整理をしながら,企画につなげていってくれるのではないかと,このように思っています。

佐藤副市長

 実行委員長であります私の方から答えさせて頂きます。関係者のいろんなご心配をいただいているということでありますが,4月から実務者としての会議・準備を進めてまいりました。例えば,テーマであるとか,市民参加のあり方,こういったことについてもそうした中で議論をしております。これは年明け早々の広報にも掲載することにしていますが,市民の合唱団体,こういったところにも声かけをするような準備も,実は,進めております。この中でプロポーサルを大変短い期間でありますが,していただくのは,主には海外から赴いて頂くとか,こういった方々をどのようにご招待するかという部分になると考えております。したがって短い期間ではありますが,そういったプロポーザルが出来るのではないかと思いますし,そのプロポーサルの結果を見て,先程市長から出来るところからというお言葉を頂いたので,私もいくらか安心したところでありますけれども,音楽祭の本来の趣旨に似合うような事業を,構成を検討していきたいと考えています。したがってこのプロポーザルの結果をみて,場合によっては事業の見直しを含めて検討していきたいと思いますが,現段階ではこの事業について5月でなんとかやっていけると考えています。以上です。

記者

 国際音楽祭なので,海外のオーケストラをきちんと呼べるという,そこは最低限実現出来ると,さらに日程は,内容を見直して5月には実施するというお考えということでよろしいですか。

市長

 ばらのまち福山国際音楽祭にふさわしいプレ事業にしたいということです。

以上。