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3月定例市議会市長記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月22日更新

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ,掲載しています。

 会見日:2019年(平成31年)2月18日(月曜日)

報告事項

・鞆の浦学園の開校について

・車座トークについて

・3月議会の案件について

会議録

市長

 おはようございます。
 まず1点目,鞆の浦学園の開校について申し上げます。
 4月,鞆町に,本市初となります義務教育学校が開校いたします。開校式は4月9日(火)に開催し,開校準備委員会の委員の皆様をはじめ,地域や保護者など,多くの皆様方をお招きしたいと考えております。

 鞆の浦学園には,全市域から入学することができます。鞆以外からは,新1年生が3人,中学1年生に相当します新7年生が12人入学して,185人でスタートすることになります。
 柔軟な教育課程を編成できる義務教育学校の特色を生かし,1年生から外国語学習を始めたり,「鞆学」を教科として新設したりするといった,新たな試みに挑戦をいたします。

 外国語学習では,専属のALT,外国語の指導助手のことを言いますが,ALTを配置いたします。様々な特徴ある取組をスタートさせまして,1年生から9年生まで,全ての子どもたちが自らテーマを設定し,探究的な学習に取り組めるよう教育環境を整備していきたいと思います。

 整備を進めてきた校舎も,3月の初めには完成し,3月末には学校見学会を行います。図書館とパソコンルームが一体となったメディアセンターでは,知りたいことを本やインターネット使って調べる学習「調べ学習」ができます。
 低学年の子どもたちが床に座って読書ができるスペースも確保してあります。またイングリッシュルームでは,英語の絵本や物語の本を置いて,電子黒板や一人1台のタブレットを使って,楽しみながら英語を学習することができます。

 ふれあいホールですが,地域や保護者の方々の交流の場としても活用いただけます。様々な特色ある施設が用意されているということであります。充実した教育環境の中で,子どもたちが友達と学びあい,地域の方々と触れ合いながら,たくましく元気に成長していって欲しいと願っています。
 以上が鞆の浦学園であります。

 2点目でありますが,車座トークについて報告をいたします。
 2016年(平成28年)11月にスタートさせました「車座トーク」ですが,現場主義の取組の一つとして,私が地域におじゃまをして,市民の生の声を市政運営に生かすために行ったものであります。
 本年1月19日の走島町を最後に,全79小学校区・地域の全てで実施を終えました。合計で854人の市民の皆様方から,1,096件の御意見をいただきました。

 車座トークでは,各種イベントの実施や文化財保護の活動などを通じた地域の活性化,また,一人暮らしの高齢者への訪問やいきいきサロンの実施といった福祉活動などに,熱意を持ってそれぞれが取り組んでおられることを肌身で感じることができました。
 一方で,地域コミュニティを維持する担い手の不足や自治会の加入率の低下の問題,教育環境,道路・河川などインフラ整備の要望,高齢者の移動手段の確保や居場所づくりの問題など,地域が抱える様々な課題も伺うことができました。

 把握できた課題については,スピード感をもって,施策に反映をして参りました。小中学校の空調設備の整備や子どもの医療費助成制度の拡充については,新年度中に実施の予定であります。
 小中学校のICT環境の整備,中学校給食の完全実施については,すでに御報告をしておりますとおり,目標年度をしっかりと設定して取り組んで参ります。

 また,通学路の安全対策や道路・河川等の整備,維持管理についても,多くの御意見をいただきました。計画的にこれまでも実施しておりますが,改めて土木常設員の御意見を聞きながら,急を要する箇所については,優先順位の変更も考えていきたいと思っております。

 今後に残された課題については,地域の担い手不足や高齢者の移動手段の確保などでありますが,こうした全市的な課題については,有識者を交えた会議を立ち上げるなど,解決に向けた取組をすでに進めております。

 昨年の7月豪雨災害の対応についても,多くの御意見や御要望をいただきました。避難場所の在り方など,ソフト面の対策については,災害直後に,防災対策検討会議を立ち上げて,地域の皆様と共に課題の検証を行ってきました。
 その検証結果につきましては,3月25日に取りまとめをし,全学区の自治会,自主防災組織に説明をさせていただく予定にしたいと思います。
 そして,新年度からは,官民の連携による効果的な防災体制を構築するため,防災担当責任者が各地域に出向いての意見交換をしていきたいと考えています。

 ハード面についても,在り方検討会でその概要が発表されますが,その最終取りまとめを受けまして,地域における説明の機会を持ちたいとも考えております。

 このように,ソフト面・ハード面の取組を,地域の皆様方に直接説明し,また皆様方の声も伺いながら,市政に反映していく,こういう現場主義の取組を継続していきたいと考えています。

 それでは,引き続きまして,3月議会の案件につきまして,御説明を申し上げます。
 3月議会につきましては,本日,招集告示を行い,2月25日から開会することといたしました。

 第1次分として提出します内容について,御説明をいたします。
 まず,報告案件であります。「損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について」の1件となっています。

 次に,予算案件でありますが,平成31年度当初予算は,一般会計,特別会計11会計,企業会計4会計,合わせて16会計を提出しております。

 次に,条例案件といたしましては,「福山市事務分掌条例の一部改正について」をはじめ,76件であります。

 次に,単行議決案件としましては,「福山市立小中学校空気調和設備整備業務(電気式その1)委託契約締結について」をはじめ,12件であります。

 それでは,「平成31年度予算並びに重点施策の概要」について,御説明を申し上げます。
 今回の予算は,一般会計1,740億7,000万円で,過去最大の規模といたしました。特別会計・企業会計を合わせた全会計では,総額3,275億2,000万円余りとなりました。

 詳細な内容につきましては,先日,企画財政局から説明をしておりますので,私からは,予算編成の基本的な考え方と重点施策について御説明を申し上げます。

 この基本的な考え方,重点施策等は,「未来づくりビジョン2019」に示してあります。それとですね,この電子黒板の画面とを合わせてご覧いただきながら,お聞きいただけたらと思います。

 就任以来取り組んで参りました,5つの挑戦の集大成ともいえるのが,この「ふくやま未来づくりビジョン2019」であります。
 5つの挑戦につきましては,1年目は実行,2年目は加速の年と位置付け,スピード感を持って運営して参りました。具体的には,福山駅前の再生,福山ネウボラや妊娠・出産支援制度の拡充などの子育て施策,中学校給食など教育環境の整備,そして福山城築城400年記念事業などであります。

 その一方で,頻発する自然災害を始め,少子化,超高齢化,人口減少の進行など課題への対応や,備後の拠点都市としての魅力向上は急務となっています。
 これまで以上に,取組を深く掘り下げていく,言わば「深化」させていかなければなりません。未来を担う子どもたちが健やかに成長する支援にも全力を注がねばなりません。平成から新たな時代への移行期にあたり,福山が未来に向けて発展していくために,万全の備えと時代を先取りする感性,そして行動が求められていると考えています。

 このような思いを込めまして,2019年度の予算を「未来を切り拓く予算」と位置付け,編成をいたしました。新時代の3つの“備え”,すなわち「頻発する自然災害への備え」「本格化する人口減少への備え」「備後の拠点都市としての備え」に力強く取り組んで参りたいと思います。 

 まず,「頻発する自然災害への備え」について御説明を申し上げます。
 昨年7月の豪雨では,関連死も含めて3名の尊い命が失われました。市内約2,000haが浸水するなど,甚大な被害が発生いたしました。
 この災害直後,私は「二度と床上浸水被害は起こさない」という強い気持ちで,抜本的な浸水対策に取り組むことを市民の皆様にお約束をして参りました。直ちに,県とともに「福山市域における浸水対策協議会」を立ち上げ,再度災害防止に向けた効果的な対策を検討して参りました。
 新年度から概ね5年をかけて,国・県と連携のもと,抜本的な浸水対策をスタートさせます。

 県は,瀬戸川・手城川などの河川改修や,福川の排水機場整備,手城川・天王前川の排水機増設などを担当いたします。本市は,流域ごとに,雨水貯留施設整備,ポンプ場やポンプゲート整備,雨水幹線整備などに取り組みます。
 そして国は,芦田川,高屋川の樹木伐採や河道掘削を行います。このように国・県・市の事業を一体的に進めることによって,床上浸水被害の解消に向けた対策を大幅に加速して参ります。

 次は,ため池の安全対策であります。安全対策を強化いたします。
 本市には,既に指定されている防災重点ため池が175カ所あります。決壊した場合の浸水想定区域や避難場所を示したハザードマップをこのたび作成いたしました。
 175カ所全てにおいて,ハザードマップを作成いたしました。これらを地域住民に周知し,迅速な避難行動に今後はつなげて参ります。

 また,国が示した新たな基準に基づき,防災重点ため池の再選定を進めます。最大で1,700カ所が再選定されることを見込んでいます。使用されていないため池については廃止を検討します。耐震対策など必要な措置については,引き続き県と連携して取り組んで参ります。

 災害に強いまちづくりを進めるためには,自助・共助による地域防災力の強化は不可欠であります。引き続き,市全域で実施する総合防災訓練や,防災リーダーの育成,自主防災組織の活動支援などに取り組むとともに,新たに防災情報の伝達力の強化や,防災をテーマとした地域との意見交換会を開催いたします。

 また,豪雨災害の復旧に向けては,昨年の9月補正予算で,がれきや土砂の撤去・処理,土木施設などの復旧事業に約61億円を計上し,現在も全力で取り組んでおります。新年度予算においても,駅家町の勝負迫池や加茂川の橋りょうなどの復旧事業に約6億円を計上しています。一刻も早く,被災された方々の生活再建に向け,取り組んで参りたいと考えています。

 以上で,災害関連,浸水対策関連を終わりまして,次に,「本格化する人口減少への備え」につきまして,御説明をいたします。

 今後,出生数が減少し,自然減の減少幅が拡大していきます。「多様なライフスタイルが実現できるまち」を目標とした新たな人口減少対策を,産学金官民が危機意識を共有し,また,役割を分担しながら,息の長い取り組みとして進めていかなければなりません。

 「未来づくりビジョン2019」の中にはそれをイメージしておりますが,9つの政策ターゲット,我々はこれを「ペルソナ」と呼びます。「ペルソナ」を設定いたしまして,それぞれのペルソナごとに満足度を高める施策を重点的に実施していきます。

 具体的なイメージにつきまして,未来づくりビジョン本体の9ページをご覧いただきたいと思います。そこに9のペルソナのうち,4つの事例が示されていると思います。
 子育て中の共働き女性についてのペルソナを設定しております。アンケート結果から,心と体のリフレッシュが重要なことが明らかになりました。
 このため,新たに包括協定締結企業などと連携し,「(仮称)パパが活躍する日」を設定する予定です。その日は子どものいる従業員への休暇の取得,あるいは早めの退社を促して,子育ての時間をより多く持っていただく,そんな取組を試行的にやってみたいと考えています。

 現在,人口減少対策の全体指標として,「合計特殊出生率:1.60」と「市民が希望する出生率:1.96」の差を縮めること,このように定めています。
 3月には,アクションプランを策定し,その後,ペルソナごとの指標を設定します。
 新年度当初には,産学金官民からなる「(仮称)みんなのライフスタイル応援会議」を立ち上げて,スピード感を持って,オール福山で人口減少対策にチャレンジしていきたいと考えています。以上が人口減少対策であります。

 次に「備後の拠点都市としての備え」について,御説明をいたします。
 1つ目は,福山駅前の再生であります。
 新年度は福山駅を核に,駅南北のエリアで再生に向けた一体的な動きがスタートいたします。

 まず福山駅前再生ビジョンを具体化するため,良質な民間投資を呼び込むプロジェクトやスケジュールを示す「(仮称)デザイン計画」を官民連携で策定いたします。

 魅力ある公共空間の創出に向け,中央公園へのPark-PFIの導入を進めていきます。公園内に仮設のカフェを設置するなど,市民ニーズを探り,これまでにない新しい公園での過ごし方を提案,多くの世代が集い,楽しめる空間へと変貌させていきます。

 駅の南側では,三之丸町地区の再生が本格的に始動いたします。備後圏域の玄関口としてふさわしいエリアになるよう,民間事業者が主体となった大きな動きを,国・県・市がしっかり支える形で推進して参ります。

 北口広場の整備も加速させます。3月末に策定する「福山駅北口広場整備基本方針」に基づき,福山城築城400年の取組と一体的に進めることで,城を中心とした南北に広がる福山駅前エリアのにぎわい創出につなげて参ります。

 次の取組は,まるごと実験都市ふくやまの推進であります。
 新しい時代にありましては,IoTやAIなど未来の技術を行政サービスと融合させることで,地域が抱える課題を解決することになります。
 こうした時代認識に立ち,昨年,先端技術によるまちづくり官民協議会を設立し,中心市街地の活性化や,IT人材の育成,移動支援への活用など,まるごと実験都市の検討を重ねて参りました。様々な未来技術の中でも,まずは,高齢者の移動手段の確保を目指す,IoTやAIを活用したオンデマンド交通の実証実験をスタートさせます。
 ただ単なる実験に終わらせることなく,実用化を視野に入れて取り組んで参ります。
 「自動運転技術をいち早く実用化した都市といえば福山」と言われるよう,様々な実証実験に積極的に取り組んで参りたいと考えています。

 次は,芸術文化スポーツなどの項目です。
 2024年に開催する世界バラ会議は,本市初となる本格的な国際会議であります。これからのMICEの誘致を進めていく上での試金石と位置付け,成功に向けて準備を着実に進めて参ります。

 また,昨年に引き続き,「ばらのまち福山国際音楽祭」を開催します。開催日を4日間に増やしまして,開催場所に神辺文化会館や沼隈サンパルなどを追加します。
 新たに公募による祝祭管弦楽団,祝祭合唱団を編成することにしました。音楽を身近に感じる4日間にして参ります。

 2019年は,福山藩初代藩主である水野勝成公が入封して400年という節目になる年であります。これを記念して,ゆかりの地である鞆や神辺などで記念事業を実施します。
 また,福山城の保存整備として,天守などの耐震工事に向けた設計や二之丸南側石垣の内部調査,公園の樹木伐採などに取り組み,2022年の築城400年に向けた機運を醸成して参ります。

 新しい総合体育館・公園と(仮称)かわまち広場が,いよいよ2019年度末に完成いたします。スポーツや健康づくり,レジャーなどが楽しめる空間を創出して参ります。
 プロスポーツの試合や全国大会などを誘致するほか,市内を周遊するサイクリングイベントも開催します。2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け,メキシコに加えてパラグアイのオリンピックチームの事前合宿の受入れも行います。

 このように,5つの挑戦を深化させることで,市民の皆様が安心・安全に暮らすことができ,子どもから高齢者までが魅力と誇りを感じる都市づくりを進めて参ります。
 引き続き,「スピード感・情報発信・連携」を市政運営の基本に据えて取り組んで参ります。

 次は,未来を切り拓く予算,来年度予算の特徴について,御説明をいたします。
 新年度は,未来づくりの分野に一般会計の政策経費の43%に相当する総額約165億円を重点配分いたしました。
 昨年は同37%で約126億円でありました。更なる重点化を図って,集中的な取組を企図しているということであります。

 先ほども御説明いたしました3つの「備え」として,「頻発する自然災害への備え」に約48億円,「本格化する人口減少への備え」に約24億円,「備後の拠点都市としての備え」に約61億円を投入いたします。

 こうした未来づくりに必要な投資的経費を確保した上で,子どもたちの健やかな成長支援に力を入れて参ります。
子どもの医療費助成制度の拡充や,小中学校への空調設備整備など今年度予算の繰越分とあわせて68億円の規模で実施いたします。

 一方で,忘れてはならないのが,財政の健全性の確保であります。
 主要な財政指標である「経常収支比率」は,0.4ポイント上昇して,84.2%となりますが,引き続き低い水準を維持しております。
 また,この上昇の要因でありますが,子どもの医療費助成制度の対象を中学生まで拡大したこと,また国の制度改正による児童扶養手当の支給の一時的な増加があること,そして幼児教育・保育の無償化に伴う認定こども園給付費の増加などによる扶助費の増加が,要因であります。

 また,実質的な負担を示す財政指標のうち,「実質公債費比率」は1.2%で,前年度と比べて0.2ポイント改善し,過去最低値を更新しています。
 「将来負担比率」は,将来活用可能となる財源額が将来負担額を上回ることから,5年連続で比率は算出されておりません。

 市債でありますが,臨時財政対策債を含めた市債発行額は約178億円と,投資的経費の大幅な増加に伴って,前年度より約18億円増加しました。
 市債発行額が償還額を上回ることから,市債残高も増加いたします。そして市民1人あたりの市債残高は32万9千円と増加をいたしますが,目標であります35万円を下回る状況は維持しております。

 また,財源確保策として,事務事業の見直しを引き続き行いました。スクラップ・アンド・ビルドなど大胆に事業を見直した結果,約12億円の財政節減効果を生み出しています。
 また,福山市が積極的に県に協議を持ちかけた結果,優良建築物等整備事業の実施にあたりましても,県の新たな補助制度を創っていただくことができました。クレジット収納・ペイジー収納を導入し,収納方法の多様化による歳入確保にも取り組みます。
 また,これまで計画的に積み立ててきた基金も活用いたします。
 このように,様々な歳入確保策に取り組んで,予算編成を行っているということであります。

 最後に,先も含めた今後の財政見通しと財政運営についてであります。
 新年度から取り組む抜本的な浸水対策には,今後一層の事業費が投入されることになります。
 また,福山駅前再生などの都市基盤整備や,福山城などの文化財の保存・活用のほか,次期ごみ処理施設の建設も本格化することから,今後,5年間程度は投資的経費が大きく増加するものと見込んでいます。

 これらの財源として,市債発行額も増加いたしますので,当分の間は,プライマリーバランスが赤字となり市債残高も増加するなど,財政環境は厳しさを増してくるものと見込んでいます。
 将来負担を伴う市債につきましては,特にしっかりとした管理が必要となってきます。交付税措置のある有利な市債を中心に発行するなどして,後年度の実質的な負担軽減に努めたいと考えています。

 また,交付税措置を差し引いた実質的な負担を示す財政指標であります「実質公債費比率」や「将来負担比率」の動向にも注視しながら,投資的経費や市債発行額の総額の管理を怠ることなくして参ります。
 同時に,中長期的な観点から財源確保策を模索して参ります。

 公共施設については,社会の変化に対応できるようサービスを維持・向上させながら再構築に本格的に取り組み,総量の削減による施設整備費や維持管理費の縮減に努めます。
 遊休財産につきましても,新規の売却可能物件の掘り起こしを図るとともに効果的な手法を検討し,計画的売却に一層努めて参ります。

 また,IoTやAIなど先端技術を活用し,地域課題の解決や住民サービスの向上を図るとともに,行政事務への適用による効率的・効果的な業務プロセスの構築にも取り組んで参ります。
 公共施設のネーミングライツ,広告収入については,まずは,総合体育館への適用やホームページのバナー広告といったものから新年度は着手して参ります。そして順次,対象施設の拡大に向けて検討を進めて参ります。
 引き続き,未来づくりへの取組のスピードを緩めることなく,持続可能な財政運営との両立を視野に入れて参ります。

 以上で予算についての説明を終えます。
 以上,1次分として,全105件を提出するものであります。私からの説明は以上といたします。

記者

 予算の関係で,今回の予算で豪雨を踏まえた浸水対策にかなり力を入れているのが見受けられますが,改めて市長が今回の予算に込めた浸水対策のメッセージをお聞かせ願いますか。

市長

 市内に,大雨の度に常襲的に冠水するエリアがあります。
手城川流域では過去5年間で4回冠水をしました。そして瀬戸川流域では2回冠水しました。このようなことは2度とあってはならないと強く感じたのが私の思いであり,この浸水対策を当初予算に盛り込んだ思いであります。

 これまでも国や県には,その時々に応じて抜本的な対策をお願いしておりましたが,今回の平成30年7月豪雨を受けまして,改めて強くお願いをして,期間を大幅に短縮して集中的・重点的に,なんとか床上浸水被害を解消する方策の模索をお願いしてきた,そうした取組を国も県も受け止めていただき,今回,その枠組みを概要としてまとめ上げることができた,そして初年度の予算を盛り込む,編成することができたということであります。

 国との調整は今しばらく残っていますが,県と市との間では取り組むべき対応・対策については,その枠組みの設定を完了することができたという意味では,私もほっと胸をなで下ろしています。
 最終的に国の理解も頂きながら,更に国の協力も頂いて,国・県・市でしっかり取り組む。そんな初年度にしていきたいと思っています。
 新しい時代の備えとしての抜本的な浸水対策は,最も重要なこの予算の骨格の一つと考えています。

記者

 人口減少対策について伺いたいのですが,昨年8月に強化策を発表されて「ペルソナ」という手法を導入されて,今回初めて新年度からいよいよ実行段階に入るということになると思うのですが,今回あがった各施策について,それぞれ「ペルソナ」に満足度を高めるという,これまでとは違う発想で取り組まれるということですが,今回の施策展開への評価について,市長はどのようにお考えですか。

市長

 人口減少対策については王道というのはないですね。これをやればすぐ人口減少に歯止めがかかるというものはないと思います。
 また,行政だけが取り組めばいいというものではないということですね。そういう中にあっても,効果的なあるいは分野を絞った重点的な施策を進めるという視点は大変重要な視点だと思っています。

 そういう中で今回9つのターゲットを絞り込みながらアクションプランをこの3月末には作ろうとしている,その柱となるべき施策を新年度予算の中に盛り込むことができた,これは一つの前進ではないかなと思っています。

 先ほども申し上げましたように,これからアクションプランを基に市民の様々なお立場が一堂に会してそれぞれの役割分担に応じた取り組みを進めていく,「(仮称)みんなのライフスタイル応援会議」をつくり上げながら,より実効ある取り組みにつなげていきたいと,このように思っています。

記者

 先日の市議会の総務委員会の方で来年度からの組織改編について提出がありました。17年度に設立されました経営戦略監を廃止されて,防災担当部長の新設を掲げられていました。
 経営戦略監をおよそ2年で廃止されますが,これに対する2年の取組の評価を市長の方から伺いたいのと,また,新設の防災担当部長に対する期待と求める役割などについてご説明いただければと思います。

市長

 組織のことについては,別途会見をいたします。

記者

 5つの挑戦ですが,実行・加速・深化ということで,本年度の予算でも重点的に振り向けましたし,31年度予算でも130パーセント,3割増し位の予算を5つの挑戦に掲げられて,市長自身,集大成の予算編成ということだと思うのですが,現状この5つの挑戦がどのようなステージにまで到達しているか,また平成31年度当初予算を経て,どのステージまで高まっていくというふうに期待されているか,お聞かせください。

市長

 もちろん2年半の取組で,予算としては2年間で,この5つの挑戦に目途がついたという思いを持っている訳ではありません。まだまだ挑戦は続くというふうに考えています。そして,実行し,加速し,その上で取組をもっと掘り下げていかないといけないという強い思いも持っています。それが昨年以上に予算を重点化させた背景になります。

 一方で新しい時代や頻発する自然災害や本格的な人口減少社会というものを考えたときに,5つの挑戦があくまでもベースになるのですが,そうしたものに更に新たな課題として受け止めてそれを克服するという,そういう必要性も同時に強く持ったものですから,そういう意味では集大成というか,次の取組・段階に進めていきたいという率直な思いがあり,集大成という言葉を使いました。
 それだけ,今私たちが直面している課題は複雑化し,多様化し,難しい局面を迎えているという思いを強めているということであります。
 5つの挑戦をさらに取組を強化していきたいと改めて思っています。

 以上。