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人事異動に関する市長記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月17日更新

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ,掲載しています。

 会見日:2019年(平成31年)3月25日(月曜日)

報告事項

・人事異動について

会議録

市長

 おはようございます。
 それではお手元の資料をご覧頂きながら,4月1日付けの人事異動について概要を説明させて頂きます。4月1日付けで行います。

 人事異動の基本でありますが,引き続き「福山市定員適正化計画」に基づき,スピード感を持って5つの挑戦を深化させて行く為,必要な部署には職員を増員するなど,メリハリのきいた人員配置を行って参ります。

 それから新たに政策顧問を登用するなど,外部人材の活用や再任用職員,嘱託職員などの多様な雇用形態を取り入れながら,外部の視点とこれまでの専門知識がうまく活かされるよう人員配置を行って参ります。

 また,中長期的視点に立った人事管理の観点からは,適材適所の職員配置を基本に,女性職員の登用に配慮を致しました。

 それでは異動の規模についてご説明を致します。組織の活性化を図るため,5年以上の長期在課職員を,積極的に配置換えを致しました。その結果,1010名の大規模な異動となりました。昨年が887人の中規模の異動に比べて今回は大規模な異動となりました。

 次は具体的な対応を各項目に沿ってご説明を致します。
 (1)頻発する自然災害への備えとして,地域防災力の強化を図り,災害時により迅速で機動的に対応するため,総務部に防災担当部長を新たに配置致します。また危機管理防災課危機管理担当次長へ職員を専任配置致します。
 また,福山地区消防組合と相互に職員派遣を行い,災害時に備え連携強化を図ります。

 (2)抜本的な浸水対策を,建設局を中心に円滑に推進をしていきます。このため,国・県・上下水道局等との総合調整を行う浸水対策担当次長を港湾河川課へ新たに配置するとともに,豪雨による崖崩れや山腹崩壊の復旧を迅速かつ着実に行うため,林務担当次長を農林整備課へ新たに配置致します。

 (3)AIやIOT等の先端技術を活用した地域活性化を推進していく為,情報政策課をICT推進課に名称変更するとともに,政策部門である企画政策部へ位置付けます。
 また同課に「まるごと実験都市」の推進などを担当する先端技術推進担当課長と4人の担当次長を配置いたします。
 
 (4)福山市立大学を,機動的で自立した法人運営へ移行するため,市立大学事務局総務課へ企画・法人化準備担当次長を,総務部総務課へ市立大学法人化準備担当次長をそれぞれ配置し,併せて職員を増員します。

 (5)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け,事前合宿や各種交流事業などを推進するため,スポーツ振興課の体制を強化します。
 また,組織委員会からの要請もあり,(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ職員を新たに派遣します。

 (6)日本遺産,築城400年事業,国際音楽祭事業など,各種文化・文化財行政を推進するため,文部科学省から派遣を受け,文化観光振興部参与に配置を致します。

 (7)開催場所,期間,内容等を拡充し,より多くの市民の皆様に喜ばれる音楽祭とするために,必要な人員を配置し,円滑に実施できる体制を整備致します。

 (8)高齢者保健福祉施策など,専門的で実践的な立場から助言を受けるため,新たに国家公務員共済組合連合会虎の門病院の院長をされております大内尉義院長,東京大学名誉教授でありますが,大内先生を政策顧問へ委嘱致します。
 また,総務省「地域おこし企業人」交流プログラムを活用し,自治体と企業が連携して,地方圏へのひとの流れを創出するよう,あいおいニッセイ同和損害保険(株)からの派遣を受け入れます。

 (9)広島県から派遣を受け,福山駅前再生推進室事業調整担当課長と企業誘致推進課産業団地整備担当次長に配置し,5つの挑戦の柱となる施策について,広島県と連携する体制を維持していきます。

 (10)人材育成の観点から,中央省庁へ2名,民間企業へ3名の若手職員の派遣を行います。
また,専門的・実務的なマネジメント能力を養い,資質の向上を図るため,広島県へ3名派遣いたします。
 以上が具体的な対応の内容であります。

 次であります。昇格者の人数につきましては,ご覧の通り77名としております。

 次は女性職員の登用についてであります。保育課子育て応援センター担当課長など,管理監督職へ31名を新たに登用するなど,管理・監督者全体では,今年度より4名多い220名の女性職員を登用しております。

 終わりにあたりまして,平成から新たな時代への移行期にあって,福山が安心で活力ある都市にさらに発展をするよう,職員一丸となって5つの挑戦に全力で取り組む体制整備を行ってまいります。
 私からは以上であります。 

上下水道事業管理者

 上下水道事業管理者の渡邉でございます。
 それでは,上下水道局の人事異動について,その概要を申し上げます。発令は,市長部局と同様,2019年(平成31年)4月1日付けでございます。

 はじめに,人事異動の基本でありますが,これまでも公営企業として,公共性と企業性を柔軟に生かし,より機動的・機能的に業務が執行できる体制整備に努めてきたところであります。
 引き続き,2017年(平成29年)2月に策定をいたしました『福山市上下水道事業中長期ビジョン(経営戦略)』に基づき,経営基盤の確立に取り組んで参ります。

 人員配置の考え方といたしましては,職員個々がこれまでに培ってきた能力を最大限に発揮できる適材適所の配置を基本とし,限られた人員の中で,必要な部署には職員を増員するなどメリハリを効かせた人員配置を行いました。
 また,上下水道に広く精通する次世代職員の育成と各職場の活性化の視点を踏まえた上で,効率的・効果的な業務執行ができる人員配置を行ったところであります。

 具体的な対応といたしましては,昨年7月の豪雨により甚大な被害が発生したことを受け,雨水管渠やポンプ場の整備を行い,市街地における抜本的な浸水対策を進めるため,下水道施設課の体制を強化いたしました。
 また,水道事業におきましては,将来にわたり施設機能を保持・向上するため,これまでの事後保全から予防保全の維持管理に移行していく必要があり,計画的・効率的に業務を執行するための体制整備を行いました。

 次に,昇格者の人数や異動の内訳につきましては,資料に掲げているとおりであります。
 今回の異動の規模につきましては,円滑な業務執行を基本とした体制整備に努めた結果,55名の中規模の異動となっております。
 今後も厳しい経営環境が予測される中にあっても,将来にわたって持続可能な事業経営を行い,市民に信頼される安心・安全でしなやかな上下水道事業を目指して参ります。
 引き続き,「企業の経済性を発揮するとともに,公共の福祉を増進する。」という地方公営企業の基本原則のもと,新たな職員体制で,「中長期ビジョン(経営戦略)」に掲げる施策を,上下水道局職員一丸となって全力で取り組んで参りたいと考えております。以上でございます。

病院事業管理者

 病院事業管理者の高倉でございます。
 それでは,私の方から福山市民病院の人事異動について,説明させていただきます。発令は,市長部局と同様,4月1日付けです。

 「人事異動の基本」ですが,市民病院は,「がん医療」「救急医療」「高度専門医療」を中心とした医療提供体制の充実と,一層の「経営基盤の確立」「医療の質の向上」「効率的かつ質の高いサービスの提供」を図る体制を構築していかなければならないと考えており,地域がん診療連携拠点病院として,また,大学病院本院に比肩する高度な機能を有すると評価されるDPC特定病院群の指定を受けた病院として,更なる医療提供体制の充実と患者中心医療を推進するため,必要な体制整備を行いました。

 具体的な対応として,まず,院長・副院長の任命については,院長・副院長の定年退職に伴い,新たに院長と副院長の任命を行うことになります。
 特に副院長については,今年度の2名体制から3名体制へ充実させ,3名いずれも50歳代での任用とし,若手を含んだ登用を行うこととしました。
 院長のもと,各診療科の体制の充実と連携,医療の質の向上に努めて頂きたいと考えています。

 次に,医療提供体制の充実については,医師,看護師や薬剤師などの医療関係職員を36名増員し,地域医療を牽引する中核的医療機関としての体制充実を図りました。
 特に看護体制については,手術件数の増加への対応や救命救急センターの体制充実などを図る中で,高度化・多様化する看護需要に対し,専門性が発揮でき,安心して働ける体制を整備いたしました。

 次に,救命救急センターの体制整備については,救命救急センターのICUを2床増床し,また,救命救急センターの看護体制をICUとHCUの2部門とし,看護師を7名増員しました。

 次に,患者中心医療と入退院支援の拡大については,入院から退院まで早期に一貫した支援を行うため,地域医療連携課に看護師2名を増員し,入退院支援体制の充実を図りました。

 続いて,昇格者の人数や異動の内容につきましては,資料に掲げているとおりであり,異動規模につきましては,150名16.0%の異動率となっています。
 超高齢化・人口減少社会に向かう中,地域医療構想に基づく病床機能の再編など,医療を取り巻く環境は大きく変化するものと思われますが,市民や圏域の医療機関から,真に期待され信頼される病院となるべく,経営の健全化を確保し,高度で良質な医療を安定的かつ継続的に提供できるよう,新たな院長・副院長を中心に職員一丸となって取り組んでまいります。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

消防局長

 消防局長の藤井でございます。
 消防組合の人事異動につきまして,ご説明させていただきます。発令は,福山市と同様,4月1日付けとなっております。

 人事異動の基本でありますが,職場の活性化を図り,消防業務体制の充実強化に努めるものであります。
 まず,昨年の7月の豪雨災害を踏まえ,新たに福山市の防災担当に職員を派遣し,より一層の連携強化を図るとともに,消防司令補の隊長を増員し,災害対応力や警防体制の強化に努めるものであります。

 次に,高度な知識と技術を有する救急救命士を消防局指令課へ1名増員し,救急車到着までの間,通報者に対して応急処置等を口頭で指導し,救命率向上を図るものであります。

 次に,退職に伴う欠員補充,そして昇任等に伴う調整などを行い,適材適所を基本とした異動としております。
 人事異動の総数は190人となり,中規模程度の異動となりました。
 昇格者の人数や内訳につきましては資料に掲げているとおりであります。
 この体制により,大規模化,多様化する災害や高度化する救急救助業務,また火災予防業務等,消防業務全般にわたり,職員一丸となって,住民の安心と安全の確保に向けて,積極的に取り組んで参ります。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

記者

 市長にお伺いします。今回の異動を見ると,改めて外部人材の積極的な活用が見てとれるのと,前回の戦略推進マネージャー同様,人口減少という大きな目標に向けてのものから,それを実践段階という形で文化振興や高齢者福祉等,個別の政策課題に対するアドバイザー的な役割なのかなという風にも見てとれますが,そこの狙いについてお聞かせ頂けますか。

市長

 引き続きですね,私達の職員のスキルアップには福山市役所の組織力の向上に向けて外部の視点を活用していくと,こういう基本方針は変わりありません。そういう中で,引き続き戦略推進マネージャーにはこの1年間の活動実績を踏まえて更に外部の視点というものの浸透に努めてもらいたいという風に思っています。

 加えまして,私がこの1年2年,取り組んできた事業の中でも特に新たな視点で取り組んでいきたいという部門に外部人材をお願いしました。その1つが国際音楽祭を担当している文化観光振興部の参与ですね。もちろん国際音楽祭だけではなくて,さまざまな文化,文化財行政の取り組みが進んでおります。そうしたものに対しても担当してもらい,文化庁等とのパイプ役を果たして頂きたい,このように期待をしています。

 一方で高齢者福祉,健康寿命の延伸については,安心で安全な暮らしを確立するためにも重要な視点でありますが,なかなかこれまで有効な柱立てが出来てこなかったという印象を私自身が持っているものですから,この福山にご縁のある大内虎の門病院の院長さん,東大では老齢内科の教授もされています。健康寿命延伸の取組についてもこれまで積極的な活動もされてきています。そうした方からの助言を頂きながら効果的な福祉政策,健康政策に繋げていきたいと,そういう思いで今回委嘱をお願いしている,こういう経緯であります。

記者

 政策顧問は福山市では初めてということですか。これからもこういった形で必要なものに応じて採用,委嘱していくという形となるのですか。

市長

 政策顧問は初めてではありませんね。例えば木曽さんという方に文化施策全般に対する政策顧問をお願いしているとか,名前は違うのですが何名かそうした外部人材を必要なときに意見を頂くという形での委嘱はしています。

記者

 引き続き政策顧問の大内さんですが,委嘱期間というのは決まっているのでしょうか。

市長

委嘱状は1年という形にしています。

記者

 先般の定例記者会見でも少し触れたかと思いますが,経営戦略監を議会の方では一旦無くすみたいなことでお話をされてたと思うんですが,今回はそれはそのまま存続させるという事になったわけでしょうか。もしくはその理由も教えて頂けますか。

市長

 失礼しました。経営戦略監は廃止を致します。当面廃止を致します。

記者

 その理由も。

市長

 1つは2017年の9月に杉野副市長が,2018年の4月に中島副市長がご就任されました。
 その間,さまざまな分野の横並びの調整とか,或いは特命事項の処理,そうした事案について経営戦略監にも加わって頂いて全体の事業を円滑に進めて行きたいと,こういう思いから経営戦略監を配置を致しました。
 その後,経営戦略監の処理する特命事項もそれぞれの部局に受け継がれていったという風なこと,また,両副市長体制もしっかりとしたものになって,横の連絡も今非常にうまくいってきている,こういう事もありまして経営戦略監は当面廃止をしようと,このように考えました。

記者

 年度内で廃止という事ですか。

市長

 そうですね。

記者

 今のことに関連して澤戦略監と福山市の関係についてお伺いしますが,「戦略監としては廃止しますよ」という事ですけれども,人口減少のプランを作って,戦略推進マネージャーこれからも残っていきます,いよいよ実践,浸透させていきますというところで,澤さんとの関係というのは今後も継続するのでしょうか。

市長

 はい,継続します。澤さんとは新年度以降は契約方式を見直しまして,澤さんと関わっておられる法人との委託という形でそのまま関係を継続していきたいと思っております。

 澤さんにはこの1年間大変色々尽力を頂きました。そして,それぞれの部局との信頼関係も作り上げて頂いたというふうに思っております。取り組むべき事業分野の幅が広がりですね,澤さんにももっともっと幅広い分野でアドバイスが欲しいと,この際,澤さんが代表を務めています一般社団法人コミュニティフューチャーデザインという組織があります。

 このコミュニティフューチャーデザインとの委託を新たに結ぶ事で,引き続き澤さんの知見も取り入れる,あるいはこの法人に属しておられるさまざまな専門分野を担当している方のアドバイスも頂ける,こうした体制に変えていきたいというふうに思っています。

記者

 もう1点ですね,防災担当部長の事ですが,今回消防からの派遣を受け入れるという事ですが,その狙いとそこに西日本豪雨を踏まえた部長,それから担当次長,下水との浸水対策とも連携してくるとは思うのですが,その狙いについてお伺いできますか。

市長

 昨年7月の豪雨災害を受けまして,先端の防災担当者,防災担当責任者がこれは必要だという事を痛切に感じてきました。早くからこの防災担当部長の設置は,私の頭の中にはありました。そして,迅速な対応に努める為にも,消防との一層の連携が必要だという事も一方で頭の片隅にありました。そういう事から消防からの担当部長の任用を今回決めた訳であります。

 担当部長には,いざ災害が起きたときの災害対策本部の実務総括のような役割を果たしてもらえればと希望しています。また,日頃から地域との連携を密にしながら,地域の防災についての意識の高揚やいざという時の迅速な動きに繋がるような,そうした取り組みも日頃からお願いしたいというように思っています。そして,その防災担当部長を支える組織を今回しっかりと整理をしたと,強化をしたと,そういうことであります。

記者

 市長に引き続きお伺いします。戦略監の廃止の件で,これまで昨年澤さんが就任された時に戦略推進マネージャーをまとめる役割をお願いしたいという話をされていました。今後の戦略監廃止された後,このマネージャーさんに対するまとめ役,調整を担当するのはどこになるのでしょうか。

市長

 戦略推進マネージャーが得意とする分野の窓口となる部局がそれぞれ,引き続きマネージャー達とのコミュニケーションを図っていく,事業の進化に努めていくと,こういう形になっていきます。この1年間かけてマネージャーと担当の部局,事業家との間での意思疎通もだいぶ円滑に進むようになってきたというふうに聞いています。そういう形で彼らの知見をさらに活かせるものと考えています。

記者

 大変細かいことですが,市長部局の人事異動の部長級で,採用の方が2人おられてですね,兼定さんっていう方と新採用につきましても田丸さんという方がおられますが,どちらから来られるのですか。

市長

 兼定さんは文部科学省ですね。それから田丸さんは県の教育委員会です。

記者

 上下水道事業管理者にお伺いします。今回の豪雨を受けて浸水対策,抜本的な対策が新年度から進んでいくと思われます。市長も5年間ということで,今後5年間で対策を完了させたいというような思いをお持ちですが,管理者として大きな100億円規模の大事業があると思うのですが,その辺についてどういうふうに進めてどういうふうに結果として示していきたいというふうに思われますか。

上下水道事業管理者

 浸水対策も新年度が元年ということで,この5年間でやっていくという事でありますが,浸水対策は上下水道局だけではなくてやはり本庁との連携というものがあります。

 それと国・県との連携も欠かせないと思っております。建設局,先ほど市長も申し上げましたように建設局が中心となってこの浸水対策を進めて行くという事でありましたので,お互いに協力をしながらこの5年間でやって行きたいと思っております。

 以上。