5月臨時市議会市長記者会見

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。

 会見日：2020年（令和2年）5月7日（木曜日）

報告事項

・5月の臨時市議会の案件について

・国の特別定額給付金の配布の手続き・手順について

・新型コロナウイルスの感染に関するこれまでの本市の状況，今後の取組のあり方について

　5月臨時市議会市長記者会見 [PDFファイル／1.56MB]

会議録

市長

　私のほうから3点ご報告をいたします。1点目が5月の臨時市議会の案件について，2点目は国の特別定額給付金の配布の手続き・手順について，3点目は本市における新型コロナウイルスの感染に関しまして，これまでの本市の状況，そして今後の取組のあり方について，それぞれご報告をいたします。

　まず1点目であります。5月の臨時市議会につきましては，5月1日に招集告示を行い，5月11日から開会をいたします。本日議会に提出いたしました内容についてご説明をいたします。まず報告案件でありますが，「損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について」の1件であります。次に条例専決案件でありますが，「福山市税条例等の一部改正の市長専決処分の承認を求めることについて」を始め，5件であります。それから予算案件としては「令和2年度福山市一般会計補正予算」を始め4件となっています。以上合計10件を提出いたしております。

　それでは補正予算の概要についてご説明を申し上げます。今回の補正予算案でありますが，新型コロナウイルスから市民生活と経済活動を守るため，緊急に編成するものであります。一般会計のほか，国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，病院事業会計の合計4会計で，総額は515億9,157万8千円を追加しております。これは過去最大の規模となります。内訳でありますが，本市の独自の対策に係るものが18億4,933万1千円，それ以外の国・県補助事業に係るものについては金額が497億4,224万7千円となっています。財源でありますが，本市独自の緊急対策については，そのほとんどが財政調整基金の取り崩しによります。それ以外の事業分としては，国・県からの補助金494億9,309万6千円で賄うこととなっています。財政調整基金につきましては，総額20億8,000万円を取り崩すことになります。その20億8,000万円というのは，本市の対策分の18.4億円と，国・県の補助事業分の市負担分を賄うための2.4億円の合計ということになります。この財政調整基金の取り崩しによることの意味ですが，迅速な事業執行を可能とするためであります。

　今般の補正予算でありますが，3つの柱で構成をいたしまして，スピード感をもって実施をしていきたいと思っています。市の対策部分でありますが，財政措置として用意しますのは18.5億円でありますけれども，小規模事業者への無利子無担保の融資支援として，融資総額14億4,000万円を見込んでいるという意味では，補正予算の外側にも支援策が予定されているということであります。

　まず，最初の柱でありますけれども，補正予算額とすれば26.9億円を感染拡大防止策と医療提供体制の確保に使います。まずは衛生用品の購入配布でありますが，医療機関へのマスク・ガウンの配布，あるいは障害者支援施設へのマスク製作の買い上げ配布，妊婦へのマスクの配布，避難者用消毒液の備蓄などを計上しています。障害者支援施設でのマスクの買い上げでありますが，就労型の事業所で就労をされている通所者がマスクを作り，それを一枚500円程度で買い上げる，そして施設の関係者がそれを使う，そのためにお配りするというものであります。それからテレワークの導入促進であります。テレワークを受け入れる市内のビジネスホテルなどに対して，利用者が利用を終えた後に消毒をする必要があります。その消毒にかかる費用などを最大30万円補助するというものであります。それから幼児児童生徒への対応としましては，幼稚園の空気清浄機の配置を行う，学校での消毒液などの配置を行う，またオンライン教育を支える学習用端末の整備といたしまして，一人一台端末を約39,000台整備いたします。これにかかる費用が，この19億1,200万円の大半を占めております。18億9千万円をこの一人一台端末整備に費やすというものであります。幼児健診の個別実施でありますが，1歳6か月と3歳幼児健診が必要となりますが，従来は集団健診方式でやっておりました。ただ，こういう状況でありますので，3密を避けるという意味合いから，例えば小児科に個別に行っていただいて，この医療健診を受けていただくということを考えております。そのための費用の一部をこの補正予算で見るということであります。

　検査体制につきましては，市の保健所で PCR 検査が可能となるような機器の整備，試薬の整理を行います。また今後は検査件数を増やしていくということ考えておりますので，民間検査機関への検査委託料を計上いたします。また，その後の疫学調査に係る経費を見込みます。また，保健所が患者を移送するための陰圧処理車両を1台購入いたします。また，これだけでは患者の移送が間に合わない場合には，業者に移送を委託いたします。そのための委託料を計上いたします。

　患者さんへの支援でありますが，入院にかかる医療費の全額を公費で負担をします。また入院時において駐車場を利用する，あるいは駐車場に自家用車を置いたままにせざるを得なくなり，駐車料金がかさんでくる，そうしたものの全額を補助いたします。また，調査の結果 PCR 検査が必要だと市が判断した場合， PCR 検査を受けていただきますが，その際の受診料の自己負担額を全額市が補助をいたします。市民病院の機能強化としては人工呼吸器などの機器の整備をいたします。以上が1つ目の柱でありました。

　次は2つ目の柱，市民への生活支援であります。きめ細かな支援メニューを用意いたしまして，市民の不安や生活に困る方々をお支えしたいという思いであります。

　まず離職者などへの支援といたしまして，会計年度任用職員への任用を50人考えたいと思います。緊急雇用対策であります。リーマンショックの時も緊急雇用対策を実施いたしました。その時は結果的に93人を臨時雇用いたしましたが，今回は枠として50人を考えております。次に大学生の支援であります。「（仮称）ふるさと福山応援パック」というものです。帰省したくても帰省できなかった，そういう市内の大学生で県外の大学に通っている学生に，福山の美味しいものを届け，支援をしたいというものであります。対象は約3,000人であります。また奨学金の枠を増額いたします。

　次は，特に支援が必要な方へのセーフティネットの確保・拡充であります。障がい者・医療的ケア児への緊急応援金を創設いたします。このように今回，市独自の応援金を二つ整備いたします。そのうちの一つが，この障がい者・医療的ケア児への応援金であります。特別児童扶養手当の支給額は，それぞれの等級に応じた手当が支給されておりますが，それと同額を市の財源で応援金として支給いたします。対象は約2,100人であります。介護事業所の休業によって通所サービスを受けられない高齢者に対して，在宅で介護が受けられるよう，介護用品券を配布いたしまして，自宅での介護に備えていただこうというものであります。それから，従来独居の要支援認定者あるいは独居の障がい者に対しては，見守りサービスの観点から，週5食配食サービスをしていましたが，これを週7日に拡充をいたします。きめ細かくこうした方々の見守りをしていくということであります。この独居の要支援認定者に対する見守り支援につきましては，国の制度で今回拡充がされますが，障がい者に対する見守りの拡充は市独自の施策として実施をしていきます。

　また，これは国の制度でありますが，子育て世帯臨時特別給付金が1人1万円，中学生までに配られます。市独自の二つの応援金のうちの二つ目が，ひとり親家庭緊急応援金です。これはどうしてもひとり親家庭の負担が，この間強まっていくということを考えて，一世帯あたり3万円をお配りしたいと思っております。対象は約5,200世帯です。また，特別支援学校が臨時休業をしておりますが，それに伴って放課後等デイサービスを利用する際の負担の増分を助成するという施策が，放課後等デイサービスの利用者負担免除という制度であります。

　その他の支援といたしましては，国民1人一律10万円をお配りする特別定額給付金であります。対象は21万世帯を超える世帯数になります。それから，住居確保給付金でありますが，離職あるいは廃業して2年以内の方を対象に，あるいはそれに準ずるような状況の方に対して，住居確保のための家賃相当額を世帯人数に合わせて支給するという国の制度を，今回補正予算に盛り込んでおります。また市独自で，家庭内でも運動の啓発が行えるような内容のものを配信するといったことも考えております。

　3番目の柱は中小事業者への支援であります。地域の中小事業者と雇用は何としても守っていかないといけないということであります。まずは県とともに実施する，休業要請に応じた事業者に対する協力支援金であります。市が3分の1を，県が3分の2を助成して，最大50万円までをお届けするという制度であります。それから，テイクアウトデリバリー応援事業でありますが，新たにテイクアウト事業，デリバリー事業を行う事業者に対しまして，最大30万円を助成いたします。そうした事業に参入するためには，店舗の改装費や設備整備のためのコストがかかり増しになるということであります。県も同様の制度を盛り込んでおりますから，一事業者あたり最大60万円の支援を受けることができるというものであります。一方で，デリバリー代行サービス手数料の補助をいたします。最大10万円までであります。デリバリーサービスを利用する際に，自分はなかなか手が離せないので，配送業者に委託をするケースが考えられます。その時の配送業者に支払うべき手数料の一部を最大10万円まで助成をさせていただくというものであります。これは市独自の施策です。それから，テレワークを推進する市内の事業者に対して，施設利用料の一部を利用1回あたり定額3,000円補助する施策です。受け入れる側のホテルと，利用する企業双方を支援することで，テレワークを推進していこうというものであります。また，コロナ禍にあっては，企業の採用面接のやり方が難しくなったということもあり，Web面接を支援しようと，最大10万円であります。それから小規模事業者への無利子・無担保の融資支援も，今回市独自の施策として活用していただきたいものです。学校給食の加工事業者への支援ということで，学校給食が中止になることによって，食材がキャンセルになり負担がかかります。牛乳あるいは主食，副食，そうしたもののキャンセルに伴う加工費用の一部を補助する制度であります。

　それでは無利子・無担保融資について補足をいたします。今回事業環境が悪くなって，その事業を継続していくための本来の姿は，事業者がさまざまな機関が用意をする有利な融資を最大限活用していただき，事業を継続していただくということでありますが，申し込み，審査，決定までに時間がかかるということです。したがって，その間をどうつないでいくか，これが大変重要な役割であります。それぞれがつなぎの制度を用意しています。国が用意した制度は，持続化給付金という制度です。すでに5月1日から申請が始まっています。市と県で一緒になってやっているつなぎという意味では休業要請協力支援金です。福山市が独自に実施している事業が，コロナ対応マル経融資の利子補給制度であります。既に適用が開始されております。

　マル経融資という日本政策金融公庫の融資があります。小規模事業者向けです。現在国は基準金利の1.21%を0.9%分利子補給しています。したがって現状は0.31%の金利で借りられますが，この0.31パーセント分を市がもつということで，事業者は金利負担がゼロになるということであります。加えて，その利子補給の期間が本来1年ですが，それを3年間に延長するということであります。運転資金も設備資金も使うことができます。ただし融資限度額は1,000万円です。そこで，さらに市ではこの1,000万円に加えて2,000万円まで別枠融資し，金利0.5%分を利子補給する。1.21%から0.5%部分を利子補給するという制度であります。この利子補給の期間を従来から1年にしていますが，これを何とか延期してほしいというのが市内の商工会の強い要望でありました。その要望に応える形で3年間に延長する形で支援してきたいと思います。ぜひこの融資を，多くの事業者の方々につなぎとして活用していただきたいと思っています。

　以上が補正予算についての説明であります。来週の臨時議会でご審議をいただきまして，できるだけ早く成立をお願いしたい，そして迅速な事業実施に努めたい，さまざまな給付金について市民の皆さん方にできるだけ早くお届けをしたいと思っております。

　今，企業や個人からたくさんのご寄附をいただいております。マスク，消毒液，防護服，フェイスシールド，雨合羽，さまざまあります。前回マスクについては5月の中旬頃から，医療機関へ20万枚，高齢者施設へ40万枚，それから学校に40万枚，合わせて100万枚をそれぞれ配りたいと申し上げましたが，前倒しをして4月27日から配布を開始しています。そしてそれぞれ品目も増えてきています。マスクは75万枚のご寄附をいただいております。市の調達分と合わせて，医療機関には前回ご報告しました20万から40万枚，そして福祉施設は前回は40万枚お配りすると申し上げましたが，これを90万枚，そして市立学校は前回40万枚配ると申し上げましたが，これを50万枚に増やしてお配りをしています。全部で180万枚です。消毒液については学校へ，そして医療に使える物につきましては市民病院で活用させていただきたいと思っております。

　今申し上げましたマスクや，医療の器具等につきまして，いろいろご寄附をいただいておりますが，それ以外にも地域の間でさまざまな助け合いの輪が広がっています。町内会で手作りマスクを作成して，一人暮らしの高齢者にお届けしているという話も聞いております。ぜひ今しばらくこうした共助の輪が広がっていくことを期待したいと思います。

　次は，国の特別定額給付金の支給に向けた準備状況についてご報告をいたします。

　対象の世帯数は約21万2,000世帯になります。人数にしますと，約46万8,000人が対象となります。従来から申し上げておりますが，基礎自治体の重要な役割は，こうした国の制度を1日でも早く市民の皆さん方に，混乱なく届け切るということだろうと思っております。

　こうした給付金の支給につきましては通常，申請書の作成やその後の管理を行うためのシステムを構築いたします。これはどこの自治体でもそうでありますが，外注を行います。今回も福山市は23日頃からこうした外注作業に入っております。従来はシステムの構築に基づき，申請書のフォーマット作りを外注でやっておりました。データ印刷，つまりそのフォーマットに打ち込むデータは市民の情報です。これは職員が行ってきました。そして説明書き，リーフレット，返信用の封筒についても作る必要があり，従来は外注でしております。そうしますと，その作業に一月以上要することになります。申請書の作成システムが完了した後に，内容のデータ印刷に入る，こういう流れにならざるを得ない。その結果，ある程度の期間が必要になってきたわけでありますが，今回は4月27日に事務局を設置しました。作業のための特別チームを設置いたしまして，申請書作成管理システムに必要な住民のデータを使ってフォーマット作り，そしてデータ印刷，こうしたものを一体として職員が作るということを試みました。その結果，データを打ち込んだ申請書の印刷が，ほぼ10日弱で出来上がるということになります。当然，申請書作成管理システムの構築を待つことなく，申請書作りが進むということになります。つまり，時間が短縮できるということになります。同様に，リーフレット作成作業や返信用封筒印刷につきましても，職員が対応してもらうという形で，10日少々，2週間程度でそれを終えることができ，時間短縮を実現することができました。そしてリーフレットや返信用封筒やデータ印刷が全て完了することを待つことなく前倒しでできたものから封入封緘作業に入ります。そうすることによって，さらに期間短縮が実現でき，その結果，現時点では申請書類の発送を5月14日に予定をしております。5月14日に全世帯に対して，一斉に，全ての申請書を発送するという予定を今考えております。通常のやり方でやることを考えた場合には，6月5日頃にならざるを得なかったこれまでの作業を，20日間短縮したということであります。申請書を送ったら，今度は市民の皆さん方から振込先口座を書いたものを返送していただかないといけません。14日に発送すると，早い方は16日にはこちらに返送していただけるのではないかと考え，最初の口座振込を5月27日にできるという見込みが立っております。中核市の中でおそらく，この申請書の発送を全て一気にできる，これはトップクラスだと思います。こうした準備を今も進めておりまして，順調に進んでおりますので，一日も早い申請書のお届けが可能になってきたということをご報告させていただきます。

　5月15日には市民の皆様からの問い合わせがおそらく増えてくると思います。申請書を発送し，それについての取扱いについてのお問い合わせが増えてくるということから，コールセンターを設置いたします。また，本庁舎及び支所の合計11カ所に申請受付窓口もあわせて開設いたします。特別定額給付金の支給に万全を期していきたいと思っております。

　それから3点目の報告であります。新型コロナウイルス感染症の本市における発生状況，そして今後の考え方についてご報告いたします。

　まず，これまでの間，福山市が何に重きを置いてコロナ対応を進めてきたか。一言で言いますと，検体採取を積極的に行う，そして PCR 検査を積極化させる，この一言に尽きるわけであります。4月14日頃から検査件数が増えてまいりました。そして最大が4月28日の62件であります。そしてこうした検査の結果，全22例中4例が感染経路不明と私たちは考えています。そして，4月26日以降昨日まで陽性は発生していません。そして4月30日には積極的疫学調査を終了いたしております。積極的疫学調査というのは，患者が発生し，患者の周辺に濃厚接触者がいるということをまず特定する。そして濃厚接触者の外側には，それよりも若干薄いけれども，接触した方のグループがあり，そうした接触者の調査をして特定する，という意味でありますが，そうした取組が一応4月30日で終わったということであります。それ以外の検査はどういう事例かと言いますと，単発の検査，本市の感染者とは関わりのない，そういう検査の事例ということになるわけであります。

　先ほど申し上げましたように，検体採取を積極化させる，あるいは検査を積極化させるための本市の取組については，まず，帰国者・接触者外来の2カ所目が4月6日にオープンしております。ドライブスルー方式による検体採取が4月6日に始まっています。そして，4月20日にはこの検体採取のための帰国者・接触者外来の箇所数が6カ所にまで増えています。これによって一日100件の検体採取と検査が可能になってきました。そして，検査体制の拡充でありますが，4月12日には，中国5県で検査協定が結ばれて，例えば他県の衛生研究所あるいは検査センターに検体を運び込むことができるようになりました。また，4月24日には，市内の民間検査機関での検査が可能になりました。こういう検査機関もしっかり確保しながら，100件体制が可能になってまいりました。またこれらを補完する意味で，4月10日に国でオンライン診療が解禁されましたが，福山市でも，その後オンライン診療医療機関が増えております。5月1日時点，市内42医療機関でオンライン診療が行われています。42の内数で13機関では初診も可能になっています。そうすることで，病院に行きたくても行きづらい，そうした市民の不安に応える，また迅速に検体検査につなげていく，そういう体制が市内でも整ってきたわけであります。

　これらのほかに，市民に対して注意喚起をして，できるだけ検体採取につなげていくために，3月26日，東京都の往来にあたっては十分注意をしていただき，福山市に帰ってきたら14日間は健康チェックをしてくださいというお願い，呼びかけをしました。つまりそういう人も，もれなく検査につなげていきたいという思いであります。その後，こうした呼びかけを色々改善していって，4月27日，従来の国の目安に加えて，味覚・嗅覚に異常を覚えた人も是非ご相談くださいという申し出をしています。ホームページに掲載しております。それから本市だけではないと思いますが，我々のこれまでの見立ての中で，特徴的な患者さんの事例がありました。それは一時期熱がグッと上がり，翌日熱が引きます。それでつい安心してしまう。ところが4，5日経ってなかなか治らない。そしてある時また熱が上がる。検体採取したら陽性だった。そういう事例があったものですから，翌日熱が下がっても決して安心しないでください。不安になったらぜひご相談ください。このような呼びかけを4月27日にしています。こうしたさまざまな取組を行ってきたのが，これまでの福山市だということであります。

　福山市で小規模のクラスターが一例，3例目の患者さんを中心に，10例の陽性患者が発生をしました。初発からしばらくは濃厚接触者，接触者から患者は出なかったのですが，4月10日から続けざまに複数例出る状況になりました。この中には本市の上下水道局の職員も含まれるという状況になりました。こうした事例を受けまして，かなり神経質になって接触者を特定しました。そして接触者の輪もどんどん広げていきながら，検査数を確保していきました。そしてさらに積極的な検査を行って網をかけた。これがこの3例目のクラスターに関わる本市の取組です。このような形で疫学調査を積極化させていったということで，ご報告させていただきました。そして先ほど申し上げましたが，4月30日によるこの3例目に端を発する小規模クラスターについての疫学調査も終えているということであります。

　次に病床数についてであります。この間も皆さん方から，本市のベッドは足りているのかという心配の声を聞きました。どのような対応してきているのかということをご報告します。

　入院者数が最大になったのが4月19日で，19人という数字が入院者数のマックスということであります。もちろんこの他に，1例だけ市外の病院に転院されて，今日時点でまだ入院中の方が一人おられます。しばらく病床数6で来ましたが，入院者数が4人まで増えて6に迫ってきたので，同じ病院で病床数を増やし，余裕を確保しました。また9人に増えたので余裕がなくなったため，同じ病院で23床までベッド数を増やしていきました。そして18，19と入院数が増えてきたことを受けまして，今度は新たに民間病院にお願いをして，35床にまで拡充をしました。そしてもう一つ病院に加わっていただいて，次は40まで増床しました。そして現在はさらに増床して44のベッドを確保しています。もちろん本市の場合は，皆さん軽症です。したがって，重症患者数が万が一増えた時には，その他の所に軽症の方は移っていただくということも視野に入る，そういうことで44が確保されると思っています。しっかりとした余裕を今持ちながら，状況・推移を見極めているということであります。先ほど申し上げましたが，一部が県内のホテルに移っていただいております。現在5人がホテルに移って行きましたが，そのうちの1人は昨日退院をしています。これが本市におけるベッド数の状況であります。

　感染拡大防止策の強化と医療提供体制の確保ということでは，検査の拡充や検体採取の能力増強というものをこれまでやってきました。今後は，今は積極的疫学調査が一段落した，終わったので，実は検体検査が少ないんです。良いことではありますが，しかし，まだまだ気を抜けないという意味からは，積極的に検体採取を促していきたいという思いをもっています。そしてそのために，オンライン診療からの検査をもっと拡充するような，そうした依頼を医師会などにしていきたいと思っています。それから感染症指定医療機関へ，入院をして来られる方がおられます。別にコロナではなく，他の疾病，怪我で入院をして来られる方がおられます。万が一その方が感染者であれば，間違えれば院内感染につながりかねません。そういう意味では，そうした病院に入院をされる予定の患者さんには，積極的に検体採取，PCR 検査を受けていただきたいと思っています。それから，県内あるいは全国各地で高齢者施設の施設内感染が大きな問題になっています。新たに入所される方については，積極的に検査を受けていただく。こういう形で今後のコロナのマネジメントを検体採取という段階からしていきたいと思っています。それから現在6つの医療機関で検体採取を行っていますが，今後の状況を見ながら，必要があればこの6機関をさらに増やしていきたいと思っています。

　医療提供体制でありますが，重症患者用のベッド数は今44床あります。その時々の状況に応じて病床数を増やしてきた，これが福山市の状況でありました。したがって現在も引き続き医療関係者，医療機関と協議を継続しながら，そうした状況に対応できる環境づくりをしていきたいと思っています。

　そして，発熱外来を設ける準備は整っています。陰圧テント3基をすでに福山市は確保できておりますので，後は医療スタッフさえ確保できれば発熱外来は設置できます。ただ，その前に今オンライン診療がどんどん広がってきておりますから，オンライン診療の充実によりまして，こうした発熱外来の機能を担保できるということであります。まずはオンライン診療によりまして，それに変えていきたいと思っております。

　それから軽症者用の病床の確保であります。今現在，1人退院して4人おりますが，こうしたホテルの確保を福山でも検討しています。市内1施設，100部屋の開設を当面はめざしたいと考えています。すでに県の専門家にも福山市のこの施設を視察してもらいまして，機能的に問題ないだろうということになっています。今最終的にこの施設が軽症患者用の病床受け入れ施設としてスタートできるかどうか，最終的な調整に入っているという状況であります。

　以上で，私からの説明を終えさせていただきます。

記者

　それでは予算案全体に関して，幅広く手当てをされているというような印象を受けたのですが，市民のニーズに十分あったような予算案ができたのかどうか，総括を伺いたいと思います。そして，そうしたニーズを拾うためにされていることがあれば，あわせて教えてください。

市長

　これで全ての対応が打てたのかというと恐らくそうではないと思います。したがって今後も，必要に応じて，矢継ぎ早に，国の動きも見ながら，対応を講じていきます。ただ，緊急に行うべき対応としては，しっかりと盛り込めたのではないかと思います。財源措置も財政調整基金を取り崩して，財源確保することによりまして，遅滞なく補正予算成立後は事業実施に向けて取り組みに入れるということだろうと思います。今回緊急対策を打たざるを得なくなった根本原因であります，新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組が重要です。そして医療現場をしっかりと守る，このような取組を最初の柱に掲げて，必要な対応を講じました。もちろん医療関係者からも話を聞きながら，そうした取組の柱立てをしてきました。

　また，市民の不安に最大限応えていきたいという意味で柱立てをしたのが二つ目の柱であります。大変不安に思っておられる世帯に対して，二つの市独自の応援金を作りました。そして離職者の方の不安を少しでも和らげるために，緊急雇用対策を創設いたしました。

　それから特に市内には飲食店が多いのですが，そうした方々が，テイクアウト事業やデリバリー事業に今取り組んでいただいています。そうした状況を踏まえて，できる限りの支援をして差し上げたいという意味でテイクアウトデリバリー応援事業についても，福山市独自の支援策を講じました。さらには中小企業対策で，つなぎと申し上げましたが，本格的な融資が下りるまで頑張っていただきたいという，基礎自治体のあるいは一番市民生活に近い，経済活動に近い行政としての役割にもしっかりと着目をした制度設計にもなっていると思っています。

　約20億近い市独自の対策という意味では，大規模な対策になろうかと思います。約515億円ですから，これ自体に着目がされがちですけれども，このうちの約472億円は特別定額給付金ですので，それを除きますとそのうちの約20億円近いものが市独自の支援策に基づくものということになるのだと思います。かなり市独自の大きなものが盛り込まれているというイメージで今回編成をいたしました。

記者

　一つ目は，日本は特にPCR検査の検査数が少ないと色々批判があると思いますが，PCR検査の機器を新たに購入されたり，あるいは民間に委託して検査数を増やしたりと強化していく理由を聞かせていただけますでしょうか。

市長

　市民の皆さん方の苦労にできるだけ早くピリオドを打つために，感染拡大の防止に努めていくことは，基本中の基本です。そして現状の制度の下で，できることは何かということを常に考えながら，今回の取組や補正予算に必要な予算を盛り込んだということだろうと思います。技術者の問題があると思いますが，ただ保健所には自前の検査が行えるように職員の研修に取り組んでもらいました。そうすることで現状の制度でも十分，各市町で自前の検査が可能なのではないか，福山市も十分可能であると思います。国全体として検体件数が少ないなどと議論はありますが，我々は我々として出来ることを全力でやったということだと思います。

記者

　学習用端末を整備するということですが，福山市内の小中学校の全ての児童生徒が対象で，なおかつ一人一台でということでよろしいでしょうか。

市長

　はい，そうです。導入の時期としては今年度中です。

記者

　PCR検査の機械の導入に国からの補助はあるのでしょうか。

市長

　国からの補助があります。使えるものは使わせていただくということです。

記者

　このように，PCR検査の機器を基礎自治体で導入するということは，珍しいということでしょうか。

保健所長

　保健所を設置している市であれば，可能であるということです。すべてがしているわけではありません。今この時点で何カ所何市が導入するかは分かりません。

市長

　可能であって，しかし実際やっているかどうかは調べてみないと分かりません。

記者

　4月26日以降，陽性患者0件が続いているということで，受け止めとしては山場を乗り切ったという思いをおもちでしょうか。

市長

　そう思いたいのですけども，なかなかそう簡単にはいかないだろうと思います。つまり今回の緊急事態措置の延長の話とも絡んでくるのですが，市民の皆さん方に大変なご苦労を敷いてこのゴールデンウィーク中の外出自粛とかそうした取組，休業をしていただきました。このゴールデンウィーク中の結果が出てくるのが，今後2週間から3週間を見てみないと，なんとも言えないというハードルが既に現在もあるということだろうと思います。こうしたハードルは次から次へと我々の前に出てくる可能性があります。したがって気を抜いていいかと言われれば，まだと言わざるを得ないと思います。今なお検査件数を増やしていこうと考えるのは，その理由の一つということになろうかと思います。

記者

　5月14日から市保健所で検査開始予定とあるのですが，これはPCR検査の検査機器を導入して5月14日からやるということですか。

市長

　この検査機器の購入は，もう少し先になると思います。現在県から試験的に借り受けている検査機器があります。それを活用して，14日までに職員の研修を終えて運用を開始したいと思います。

記者

　オンラインの端末なのですが，まずはこちらの方に届くのが年度内ということでなんですけれども，やはり必要なものとして購入していくということなのでしょうか。

市長　

　国のGIGAスクール構想に基づくものです。国の施策として，今年度中に一人一台端末を実現するということです。

教育次長　

　ネットワークの整備も昨年度の補正予算を組んで，今年度中に実施をするということにしております。端末の整備が4年間かけたものが今年度1年間でやると短縮されたということです。

記者

　購入される検査機器は PCRの検査機器でよろしいですか。

市長　

　そうです。

記者

　改めてこの補正予算案についての意気込みと目的を改めてお願いできますか。

市長　

　何よりも緊急的に取り組むべきは，新型コロナウイルス感染症の拡大防止と医療提供体制のしっかりとした確保です。これが担保されなければ，根本的な問題の解決にはならない。市民の通常の生活は戻ってこない。こういう思いで最初の柱を考えました。

　そして同時に，既に不安や負担が市民の方に多くのしかかってきている，そうしたものを少しでも，そして1日でも早く取り除いて差し上げたいという思いをしっかりと事業の形にしていかなければならない，予算にしていかなければならない，これが二つ目の思いです。

　そして三つ目は，産業都市である本市の力を支える中小企業を中心とした経済活動をしっかりと守っていかないといけない。そうした取組を三つ目の柱として盛り込んだ緊急対応の補正予算を，必要な事業を十分に盛り込む形で，緊急的に整備をさせていただきました。そして来週の議会でご審議いただくという準備を進めております。

記者

　オンライン教育を支える学習端末について，国が2023年度までに1人1台という整備を終えるということだったと思いますが，市も当初はその方向で行っていたけれども，これを前倒しして今年度中に配布を終えるということなのかどうかということと，前倒しする意味もあわせて伺います。

市長

　最初の質問は，そういうことです。できることなら，一度に生徒児童全てが同じ教育環境の中で教育をするということに越したことはないです。何年かかけてやれば，学年によってあるいは学校によって教育環境が変わってくる可能性があると。そういう意味での障害を乗り越える意味でも意義がある，ということだと思います。

記者

　それは小中学校の休業は今月末までになっておりますけれども，それにとらわれるものではなくて，その後の災害などに備えるという意味合いもあるということですか。

市長　

　それは関係ありません。

記者

　緊急雇用対策として，職員が50人臨時で採用されるということで，臨時職員で雇用期間は１年でよろしいでしょうか。

市長　

　はい，期間は年度末までで，事務補助です。

以上。