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7月臨時議会市長記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月28日更新

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ,掲載しています。

 会見日:2020年(令和2年)7月9日(木曜日)

報告事項

コロナ対策にかかる7月補正の内容について

「福山市新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」について

・福山市へのICT企業の技術開発拠点の進出について

 7月臨時市議会市長記者会見 [PDFファイル/2.03MB] 

市長 

 3点ご報告いたします

 まず1点目は,コロナ対策にかかる7月補正の内容についてであります。ロードマップに沿って,局面局面に応じた効果的な対策を福山市ではとって参ります。まず,5月補正で第1弾を構築しました。「感染拡大防止策の強化・医療提供体制の確保」「市民への生活支援」「中小事業者への支援」という3項目からなる第1弾でありました。そして第2弾を6月補正で構築しました。ここでは,感染拡大防止策の徹底として「第2波への備え」という意識を明確にいたしました。加えて,消費喚起策についても新たに取組を始めました。そして今回の7月補正は,第2弾の中の2次分という位置付けになります。ここでは第2波への3つの備えを新たに,大きな論点をしっかりと見据えた効果的な,そして大きな対策を取りまとめました。そして中小事業者への事業継続支援ということで,「タクシー事業者」「バス事業者」「音楽関係者」,そして「コンベンションの誘致」,こうしたものの支援も新たに加えました。そして光ファイバ網の整備という大きなインフラ整備に取り組みます。これも新しい生活様式を見据えたものであります。

 改めて7月補正の全体像でありますが,総額27.3億円であります。本市の独自事業として15.5億円,国・県の補助事業として11.8億円という内訳になります。今回の財政調整基金からの繰り入れは,16.4億円ということになります。

 今回の補正の柱立てに沿った概要説明であります。まず第2波への備えであります。PCR検査について希望者全員に対して検査を実施するという体制を整えます。もちろんこれまでも検査を行政側が拒否するということはありませんでしたが,今回一応アドバイスはさせていただきますが,それでも不安だという市民の方については,検査をしっかりとさせていただくという体制を整えていきます。

 それから2番目の備えでありますが,インフルエンザの大流行とコロナウイルス感染の第2波が,万が一にも重なった場合の医療提供体制のひっ迫を未然に防ぐために,インフルエンザの予防接種を積極的に受けていただきたいと考えております。そのための助成制度を拡充いたしました。これまで小学生までは1人1回あたり800円,これを1,600円まで支援を拡充します。これはだいたい経費の半額を支援するそういうイメージになります。中学生についてはこれまで助成措置はありませんでしたが,新たに同様の助成を開始いたします。それから65歳以上の高齢者についてでありますが,すでに1回あたり1,600円の支援制度がありました。この人数の枠を拡充する,予算の枠を拡充するということであります。

 それから3点目は,これまでもご説明しておりましたが,「福山市新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の策定を今回いたしました。これについては,後ほど説明をいたします。

 次に,医療提供体制の確保であります。市民病院に「ECMO(エクモ)」を1台導入いたします。また市民病院自身が検査を行うための検査機器を設置いたします。それから高齢者等入所施設職員の支援としては,これまで病院関係者・医療関係者が自宅に帰ることが憚られる場合の宿泊補助をしておりましたが,高齢者施設の職員についても同様の支援策を確保いたします。

 また,衛生管理の徹底としてさまざまな支援策を盛り込みました。そして非接触型の市民サービスに向けての取組を開始いたします。市の行政情報のオープンデータ化を進めるという意味もありますが,わざわざ窓口まで来てそうした情報に触れることなく,web公開によって行政情報を取得できるという取組。あるいは,介護施設で見舞いに行ってもコロナの心配から直接対面で見舞いができないケースに備えて,施設の一室にテレビ画面を設置して,そこから入所者と対面して会話ができるといった設備の助成を考えています。以上が感染拡大防止策あるいは医療提供体制の充実の項目であります。

 次は市民の生活支援であります。まずはひとり親世帯臨時特別給付金を各ひとり親家庭にお届けいたします。これはすでに本市が単独でひとり親家庭緊急応援金を行っておりましたが,今回それに続いて同様の施策を国が補正予算に盛り込みました。それを本市でも実施をするということであります。一人10万円の特別定額給付金については順調に給付が終わりました。申請をされた皆さんに関して大きなトラブルもなく,すでに給付が終わっておりますが,同様にこの国の施策についても迅速に混乱なくひとり親世帯に給付金をお届けしたいと思っております。それから家庭で過ごすことが多くなり,DVへの懸念が増しております。そうしたもののための施策を行うものが一時保護施設の運営支援です。またローズマインドプロジェクトも行っていきたいと思います。

 新しい日常への基盤整備をいたしまして,高速安定快適なインターネット環境整備を市内全域に張り巡らせ,光ファイバ網の整備に取り組みます。未整備地域を解消いたします。あわせてこれまで整備はしておりましたが,接続が難しい地域についても,もう少しそのエリアを縮小するように取り組んでいきたいと思います。オンライン授業のさらなる強化や,中学校の生徒が例えばリーデンローズで演奏し,それを配信する取組をする場合の支援をしたいと思います。せっかく部活で腕を磨いてきた発表の場を確保したいと思います。

 3本目の柱,中小事業者への事業継続支援であります。これまでも本市では特に力を入れて進めて参りましたが,今回産業支援コーディネーターを増員しまして,経営サポート体制を充実します。それからこれも本市独自の奨励金でありますが,タクシー事業者や貸切バス事業者への支援を行います。コンベンションの開催支援を行います。それから商店街応援プロジェクトでありますが,これはオープンテラスの施策であります。本市が声を上げ,そして国が道路法の改正をした。同時にそれに歩を合わせるように,占用許可の基準を緩和していただいておりますので,そうしたものを積極的に活用していきたいと思います。そして国の家賃支援給付金であります。これもしっかりと市民の皆さんに届けていくように,もし万が一のトラブルや目詰まりがあった場合には,しっかりとそうした声を国に届けて改善を促していきたいと思います。

 すでに6月補正では福山市スタートアップ支援事業というものを実施しております。これは今回のような国の支援策では,創業後間もない事業者はその支援の網から漏れ落ちてしまう。そうした方々をしっかりと支える制度を進めているのが,スタートアップ支援事業であります。つまり去年に比べて今年大幅に売り上げが落ちたという基準では,例えば今年創業した人が拾ってもらえようがないということであり,福山市は6月で支援を始めているということであります。次は文化芸術活動の支援策,そしてポストコロナを見据えた地方への人の流れの動きを,そういう風の変化をしっかり捉えるワーケーションふくやま,そしてインターンシップの強化,そうした施策を講じていきたいと思います。

 それからこの6月補正から盛り込みました,市民への消費喚起策であります。今回拡充いたしまして,新たにタクシー利用の場合のプレミアム付きクーポンの発行事業を行いたいと思います。これまでの事業と合わせて総額5億円以上の消費喚起策を見込んでいます。また観光面においても,新しいマイクロツーリズムの流れを捉えた,備後圏域内の近隣の方々をいざなう,そんな観光施策にも取り組んでいきたいと思っています。

 以上が7月補正予算についての概要であります。

 次は先程後述いたしますと申し上げました「福山市新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」についてであります。家庭編と職場編につきまして,今回完成いたしました。しっかりとした有識者の知見をもとに,そして地域の実態をしっかりと盛り込んだ福山版のガイドラインであります。そしてこれまでにない新たな施策がこの中に盛り込まれています。後ほどご説明します。

 この家庭編の特色は大きく5つあります。1番目は家庭内,あるいは地域でご配慮をいただく対策という項目があります。それから2番目に,特に配慮の必要な方々に対する記述が盛り込まれています。3番目には,市民の皆さんが分かりやすく対応に繋げていただけるように,感染した場合,退院までの流れをしっかりと分かりやすく整理をしています。そして4番目ですが,これまでの経験から,退院をすればそれですっかりと安心できるということでもないようであります。退院後4週間はしっかりと保健所が感染をした方と連携をしながら,安心な退院後の生活復帰に向けた取組を支援します。そして忘れてはいけないのが人権擁護という観点であります。この家庭編については7月18日に発行予定の広報紙「ふくやま」の臨時号の中に,概要版を盛り込んで全戸に配布をいたします。

 次が職場編であります。職場編も同様に5つの特色をもっています。特に情報公開のあり方や,退院をしてすでに問題はないはずだけれども,風評被害に対する懸念がある,そうした心配を払拭するような取組をこの中に盛り込みました。これはおそらく他都市にはない取組になろうかと思いますが,事業所内に感染対策チームという専門部署を作っていただくことを各事業所に勧めていきたい,推奨していきたいと思っています。そしてそのチームの責任者に保健所が主催する講習会に出席をしていただいて,事業所の心得をしっかりと理解をしていただき,事業所に持ち帰っていただくということです。講習を受けた場合には「修了証」を保健所から出すということで,これで事業所全体として一定の対応がスタートする,確認をされることになろうかと思います。そして,万が一従業員から患者が発生した。無事退院が決まった。そして一定の観察期間を経て職場に復帰した。この間職場においてもこの講習会で学んだことをしっかりと実践していただいて,そういう企業の対策に対する取組の信頼性が担保されているところについては,「認定証」を保健所が出す,そうすることによって風評被害を払拭する。こういう内容になっています。この間,事業者の声も聞きながらこの職場編を作って参りました。ぜひ事業者の方にも積極的に講習会に参加をしていただきたいと思います。また商工会議所とも連携をしてきました。講習会の内容やあるいは場所の設定,そうしたものについては商工会議所と連携をとりながら進めていくことになります。職場編については詳しく書いてありますので概要版というのはあえて作っておりませんが,市のホームページにしっかりと掲載をして周知を図っていきたいと思います。以上が対策ガイドラインであります。

 最後の報告でありますが,ICT企業の技術開発拠点が福山に進出して参りました。7月1日,ソフトバンク株式会社がエンジニア約20名が常駐する技術開発拠点を,この市役所すぐ近くに開設をされました。東京本社からもエンジニアが来られまして,こうした技術開発拠点の地方進出は,同社にとっても初めてのケースと伺っています。福山市が選ばれたということを嬉しく思います。この開発拠点は本市をベースに,主には西日本のさまざまな取組,官民の取組を支援していく。もちろん場所を選びませんから,西日本にとどまらず全国からのニーズがあれば,そうしたものに応えるということを考えておられるようであります。福山市もその一つとして,せっかく拠点が近くにありますから,市民生活をより豊かにするデジタル化のあり方,あるいは行政サービスのデジタル化,あるいは中小零細企業のICT化,そうしたものにしっかりとこのソフトバンクの技術開発拠点を活用していただくよう,橋渡しをしていきたいと思っています。それから市内には大学もたくさんありますので学術共同研究や,あるいは企業との共同研究ということもできます。あるいはICT人材の育成についても一定の活動をしていただく,そういういわゆるLABO機能についてもされると聞いています。これからポストコロナ,あるいはウィズコロナということで,新しい社会構造が模索されてくるだろうと思いますが,特に私が思っているのが,一部の大企業とか大都会,そういうところでだけこうした技術は使われるものではない。むしろさまざまな課題を抱えている地方こそが,デジタル化の恩恵の多くを受ける環境にあるのではないかと思っていますので,しっかりと市民の皆さん方にもその効果を説明しながら市民生活・市民目線に沿った取組を進めていきたいと思っています。

 以上が,私からのご報告であります。

記者

 新型コロナウイルス対策第1弾として,5月に515億円,6月に11.9億円,そして今回27億円あまりお願いするということになっていますが,市長選挙を前にして7月議会を開くのは珍しいことだと思います。7月に入って議会を開いて,コロナの予算をお願いするということに対する市長の思い,なぜわざわざやるのかということを,改めて市長の言葉でお答えをお願いします。

市長

 かねてからコロナ対策の取組は,長期戦になると申し上げてきました。そして市民生活への支援,中小事業者への支援については矢継ぎ早に切れ目なく,その時々の状況に応じて迅速に取り組んでいかないといけないということを申し上げてきました。そういう観点から5月補正6月補正と取り組みましたが,その必要性を踏まえて7月の補正を議会にお願いをしたということであります。我々の地域のそうした取組の必要性だけではなく,国も2次補正予算を成立させました。その補正予算を地方で実施するタイミングが今この時でもあります。そうしたさまざまな状況を踏まえれば,7月でも例年やってない月ではあるけれども,機動的に補正予算を編成し議会への審議をお願いするということを考えました。

記者

 以前の市長記者会見から,ガイドラインについておっしゃっていたと思いますが,今回新型コロナ対策のガイドラインの策定をしたということで,この策定にあたって改めてどんな思いでこれを策定したのかということと,職場・家庭それぞれにこのガイドラインをどう使ってもらいたいかという点をお聞かせください。

市長

 最初の陽性患者が市内に発生した時には,本当にこの市役所内は動揺いたしました。いわば国全体のどこにもすがるものがない。そういう中での対応に追い込まれていったものがコロナ対策であります。個々の家庭や個々の事業所では,やはり不安がある,どうしてよいか分からない,いざとなった時にどうすればよいかも分からない。そうした思いにできるだけ早くお答えをすることが,第2波への備えの基本だという思いで,今回保健所長にお願いして取組を加速してきました。しっかりとした事業者の声も盛り込んだと思いますし,先程の認定証についても保健所がしっかりと受け止めて,一定の責任をもってこうしたものを出していくと腹を固めたということであります。これから先は,事業者と家庭が一体となってこうした取組を進めることで第2波への備えにしていきたいと思っています。

 今回福山のコロナの感染の状況をどう評価するかということについては,客観的なものさしはもちませんが,しかし少なくとも言えることは,これまでで収まっているのは市民の皆さんの理解と協力があったから,事業者の皆さんの理解と協力があったということは間違いないと思います。引き続きこうしたものを一つの手引きにして,そうした理解と協力が深まっていけば良いという思いをもっています。しっかりと概要版を市民の皆さん方に読んでいただいて,頭の中にイメージをもつだけでもずいぶん違うと思います。何かあったらすぐ相談窓口に言ってきていただけたらと思います。そういう思いをもって今回出しました。

 そしてこの認定証ですが,今回は保健所がその事業所の取組を実際確認したうえで,この事業所の安全性を認定するというものです。今全国各地で似たようなものがありますが,これは似て非なるものです。それは自らが自分のところは安全だと宣言する。それだけの対応をしているということはとても良いことです。しかしこの福山版ガイドラインはそれだけにとどまらず,保健所がチェックを加えているというものであります。

記者

 今回の予算の中で,インフルエンザの予防接種の拡充というのがありまして,インフルエンザの大流行とコロナウイルス感染症の流行が重なった時に医療機関がひっ迫するということだったのですけど,基本的にインフルエンザの場合はかかりつけ医で,コロナウイルスの場合は帰国者・接触者外来が受付になると思うのですが,実際第2波が来た時にどのような医療提供体制のひっ迫というのを想定されて予算付けされるのかということと,もう1点はこうしたガイドラインの策定が,今現時点で全国的に珍しいことなのかどうか,この2点について教えてください。

市長

 まずは1点目でありますけれども,コロナの相談受付は帰国者・接触者外来というよりは,保健所の相談窓口ということになります。そこで一旦受け付けて,帰国者・接触者外来に誘導したり,あるいは自宅で様子をみていただいて結構ですという整理をするということです。もちろんどのような状況になるのか分かりませんが,ただコロナウイルスの初期症状が風邪の症状と極めて似ているという意味では,とても医療関係者は緊張の度合いを高めていると思います。一緒に重なった時にどういう風に交通整理をするか,判別するかということです。これは専門的には保健所長から答えますけれども,インフルエンザの予防接種をしておけば,インフルエンザに罹患しても軽度になる,あるいは罹患せずに済むということも期待できます。そういう意味では,わざわざ医療機関に行かなくても済む程度まで症状を軽減させるということができる可能性がありますので,そういうことにも大きな期待をもっています。

 それからガイドラインが私どものような市の単位で策定されているかどうか。これは我々自ら全国の状況を調べているわけではありませんから分かりませんが,ただこれまで我々が耳にする限りは,自ら安全宣言をするという取組はありますけれども,こういう保健所の認定証を含めた,そして認定証を出す内容を含めた,しかも事業所に対して,例えば平常時から終息までの間,それぞれの段階分けをした配慮事項を書いて,あるいは経営者の配慮事項,従業員の配慮事項,そうしたものを分けて書いてある。そうしたものはあまりないのではないかという気はしております。さらにはこうした講習会を平常時に行い,統一的に意識合わせをしながらコロナ対策に繋げていくという取組もあまり聞いてはいません。

保健所長

 ご存知のように新型コロナウイルス感染症についてはまだワクチンが開発中で,やっと治験が始まったくらいです。これはまだ結果がどうなるか分からない状況の中で,インフルエンザの流行期を迎える。そういう中で,インフルエンザについては先程市長が申し上げましたように,予防接種というものがあります。それで発症を抑えたり,例えば高齢者の方であれば発症してもインフルエンザの症状が軽くしたりすることができます。まずは予防して抑えることができるインフルエンザについては対策をきっちり取りたいという形で,インフルエンザの予防接種について今回拡充させていただきました。

 ガイドラインにつきましては我々が検索した中で,ガイドラインというキーワードと,それから新型コロナウイルス感染症でひくと,内閣府が出している各企業,事業所ごとに,企業内容によって各関係団体が作っているガイドラインが出て参ります。色んな製造業から例えば食品会社など,それぞれ見ていただければ,確かに一定程度の示しがされておりますが,我々の作ったようなガイドラインのようにかなり踏み込んだ内容のものはなかったと我々は理解しております。以上でございます。

記者

 PCR検査体制の強化で,希望者全員が受けられることについて,もう少し詳しく教えてください。

市長 

 今本市では1日180件のPCR検査が可能であります。そして医療関係者や高齢者施設そういうところにも積極的に,今だからこそ不安があれば受けてくださいということを伝えてきました。そしてまだ余力があります。これから県境を越えた移動がどんどん活発になっていきます。企業活動も活発になっていきます。どうしても東京との行き来が増える,東京から人を受け入れることになる。そういうことを踏まえれば,今この時期にしっかりとこの希望者全員を受け入れるという姿勢が必要だと思いました。180件については今後も増強していきたいと考えています。

 どうやって希望者全員を検査に繋げるかということですが,先程も言いましたが,保健所にある相談窓口にまずは不安を訴えてということになります。そこで一定の助言はさせていただきます。それでもやはり自分は不安だと声があれば,これは今まで以上に検査に繋げていきたいと思います。ただそういう希望者の場合は,自費負担になるということはご理解いただきたいと思っています。これまでも検査を拒絶したということは福山市ではありません。今回改めてこういう姿勢を明確にすることによって,市民の不安,事業者の不安の解消にも繋げていきたいと思います。

記者

 自費負担の場合,大体いくらくらいになりますか。

保健所長

 おそらく症状がない方がほとんどですので,保険は適用になりません。検査だけであれば1万8千円から2万円ぐらいです。もちろんその後に何らかの診断書等が必要になれば,文書料などがプラスになります。そういった点がプラスアルファになるということはご承知おきください。

記者

 このガイドラインですけれども,公表は一応インターネットへのアップと理解しているのですが,いつ頃の時期を考えていらっしゃいますか。

保健所長

 早急にホームページにアップロードしたいと考えております。それから家庭編はまた広報紙の臨時号に載せます。まずはきちんとホームページにアップロードすることを速やかに行いたいと考えております。

記者

 講習は具体的にいつ頃から始めたいとお考えでしょうか。

保健所長 

 具体的にいつ頃とは言えません。これも速やかにやらないと,また次の第2波がきてからでは遅いので,今取り組んでいる最中でございます。

記者

 ソフトバンクがこちらの方に進出してくるということですが,差し支えなければ,いつ頃からどのような出合いをもって進出しようという話があったのか,そのあたりのソフトバンクの思いを伺っておられれば教えてください。

市長 

 本市とソフトバンクは2018年の5月に連携協定を締結しています。ソフトバンクには先端技術によるまちづくり官民協議会の民間側のメンバーの一員として参加をしてもらいました。これまでの服部学区でオンデマンド交通の実証実験を行ったり,福山市立大学で特別講座をもっていただいたり,ICT人材の育成に向けた取組もされています。ICTあるいはデジタル技術の社会生活面における意味を啓発されているということです。こういう取組を福山市で続けていかれる中で,我々も「まるごと実験都市」といって,新たな技術をどんどん取り入れていく都市だということを外に向かってアピールしてきました。そういうことを評価していただいて,今回の技術開発拠点の設置ということに繋がったのだろうと思います。具体的にいつ頃から構想を始められていたのかということについては,はっきりとは存じ上げません。7月1日から開設をし,今活動のための準備をされていると聞いています。

記者

 2年前の西日本豪雨の関連で伺いたいのですが,当時ため池が決壊をして3歳の女児も亡くなられる痛ましい事故もありました。その後各地でため池が決壊して,去年の7月には所有者が分からないため池も多いということで,管理者・所有者に届け出を義務付ける制度というものができました。市内で今2,200ほどのため池があるのですが,その届け出がまだ半数くらいなっていると。その中に300あまりの防災重点ため池があり,もしため池がまた決壊して,人的被害が出るということになった時に,責任がどこにいくのかというところで,そのあたりは課題だと思うのですが,市長の受け止めと,どのように課題に対応していこうと思われるのか教えてください。

市長 

 これまでの「ため池行政」あるいは災害対策,そういうもののつけが回ってきたのが2年前ということだろうと思います。私も色々なところで話をしてきましたが,全国各自治体に好ましいことではありませんが共通した状況だということでありました。そういうことで,管理のための新法を作り,今回6月には緊急工事のための財政支援を盛り込んだ「ため池工事特措法」ができました。体制は整ったということだと思います。そしてこれから加速をしていくということで,これから当分の間,まだまだ取り組むべき安全対策を残したため池があることは我々も分かっています。そこは全力を挙げてその時々の雨の状況やそうした自然状況を踏まえながら,可能な限りの対応をしていく,そしてため池であれば,管理者にお願いをして事前の低水管理についての理解を得ていくなど,管理者とも一緒になって地域の防災に努めていくことに尽きるかと思います。

記者

 人口減少対策についてお伺いします。市の人口低下が税収面や活力の面でさまざまなダメージを与えることは皆さんご存知のことで,市長はこれまでさまざまな対策を打ち出されています。担当課の方々も記者では思いつかないような斬新なアイディアを出され,今回のソフトバンクを含め,都市部の人々に福山に来てもらおうとしています。47万人の人口が20年後には2万5千人減るというような算定もされていますけれども,これまでの人口減少対策で十分だとお考えですか。さらに各種対策を幅広く今後も進めていかないといけないと思われていますか。進めていかなければならないとしたら,どういった取組なのかビジョンがあれば教えてください。

市長

 人口減少対策が十分か不十分かということについては,何が達成されたら良いのか,目標の設定の仕方はなかなか難しいと思います。したがって十分か十分じゃないかは,そういうものさしではなかなか言いづらいのですが,つまり人口減少対策に王道がないということです。これまで我々は少なくとも,従来よく見られるような対策ではなく,ターゲットを絞った効果的な対策をしていこうと大きく転換をしたのが去年です。そしてその効果が出たかどうかについて検証をするには,まだ時間がかかるということだと思います。したがって人口減少対策を進めるかどうかということについては,そうしたペルソナ手法による人口減少対策は引き続き取り組んでいく。何か他にあるのかということについては,まずはそうしたこれまでの取組の成果が得られるように,きっちりと検証をしつつ取組を継続するということになります。

記者

 情報発信についてお伺いします。市長は「私の決意」というパンフレットの中で,4年間の実績として情報発信を掲げられております。その重要性を認識されているからと受け止めているのですが,7月7日も記者クラブの記者が情報発信課からの依頼で,午前と午後の30分以上どのような情報発信をすれば他の自治体よりも報道に取り上げられやすいかということを,過去の事例を交えて講演しました。この記者の講演は2年連続のことです。その記者は2週間以上かけて,A4用紙20枚以上の原稿を作り上げて,参考事例として新聞記事のコピーも用意して,次長級の職員にレクチャーしました。そこでは,「本日です」とか,「明日あります」という発表をやめてくださいと,そういう発表の仕方をされると,取材や掲載が難しくなると述べています。それにも関わらず,講演会の翌日8日午後5時頃,同様に「明日です」というような発表があり,記者クラブが担当課に強く抗議しました。この研修はどのような効果があったのでしょうか。市長は今後発表広報やその時期について改善するお考えはありますか。ご自身のお言葉でコメントをお願いします。

市長  

 この講演会の内容をよく知らないので,担当から答えさせます。

市長公室長 

 今おっしゃっていただいた研修会というのは,情報発信課の求めに応じて,各課の広報主任者に対して行ったものです。その中で先程おっしゃっていただいたような突然の情報提供は極力控えてほしい,そういったものは報道に載りにくいというような内容があったということも伺っております。

 今回7月8日にあった情報提供ということですが,私も詳しく把握できておりませんけれども,内容によっては直前の発表になるような項目があるということは記者の皆さんも重々承知はいただいていると思うのですが,今回のものがそれに当たるかというのは,この後十分検証しまして回答させていただきたいと思います。研修会の時期に報道幹事社であった記者さんに2年連続で講師をしていただいて,7月7日の研修もとても良い話をしていただいたということで,参加者からは好評の声を聞いております。

 情報発信に関する取組というのは,市長も市政運営の基本に情報発信を据えておりますので,職員全体で色んなことを共有できるような形で研修会を催したり,その他いろいろな機会を捉えて申し上げておりますし,報道の方への情報提供につきましても記者クラブの皆さんのご協力をいただきながら,実際に発出した情報提供の中で,もっと改善した方が良い部分であるとか,こういったところは良かったということを毎月のようにアドバイスいただきながら,職員で共有するような仕組みも皆さんの協力のうえで作っております。そういった中で今回7月8日の情報提供が十分でなかったということは残念に思っております。一人ひとりの職員の意識を上げていくような形で,今後も努力を続けていこうと思っておりますので,記者の皆さんの方からも今回のようなアドバイスもいただきながら,今後も取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

記者

 最後に1点だけ簡潔に質問いたします。7月4日に,保険年金課の主事の職員が酒気帯び運転で現行犯逮捕されました。私がここにきて2年半ですけれども,その間に何度も見られました。呼気1リットル当たり0.55ミリグラムという多量のアルコールを飲み,正常な判断能力もない状態で車を暴走させるということは,道路交通法違反というだけでなく,殺人の可能性もあります。これまで何度も再発防止という言葉を聞いたのですが,自治体職員の倫理観が欠如して,順法精神が低い職員が一部にいるという不安を感じませんか。

市長 

 今回の事案については,大変市民の皆様に申し訳ないと思っています。あってはならないことだと思います。何度か繰り返してきたということも間違いないことだと思います。改めてしっかりと幹部職員以下,市民の手本にならないといけないことをしっかりと感じながら,これからも尽くして業務に専念していきたいと思っています。

 それから先程ご意見いただきました情報発信の取組についてでありますが,ご意見ありがとうございました。色々とまだまだ我々も意識改革の途中であります。引き続き記者クラブからもご助言いただきながらよりよい情報発信,そして市民の皆さんに適切に内容が伝わるような情報発信の在り方に努めていきたいと思っています。

記者

 情報提供に関してですが,突発物ではなくて,すでに明らかに決まっている行事などが「本日です」とか「明日です」とかその発表が多いのはたぶん多くの記者が思っていることですので,先程他の記者が質問をされたので,この際市長の方からもご指導をしていただけたらと思います。

 情報発信について1点確認です。市民に対するよりよい情報発信とおっしゃいましたけれども,全国に対する福山のPRも非常に大事なことだと思うのですが,改めて全国への情報発信に対する思いというか,市長のご見解をお尋ねします。

市長

 具体的には,ツールとしては効果的な良いツールを持っていると思います。「福山アンバサダー」という制度であります。福山に強い思いをもっている多くの方々に改めて福山市との連携を深めていただいて,福山の情報を全国に,世界に発信していくという取組をしておりますので,それを強化していきたいと思います。それと何よりも情報発信する情報の内容だと思います。全国の人たちが共感をもつようなあるいは魅力を感じるような,そんな施策や取組を我々市役所職員一人ひとりが,知恵を出しながら汗をかきながら作り上げることができるかどうかということにかかっています。中身が伴えば,関心を呼ぶ,評価を呼ぶ,そういうことを市役所の職員はよくよく意識をしてほしいと思います。「国がやっているからそれをすればいい」,「県はまだやっていないから市はまだやらなくていい」,そういう意識は間違っても捨ててもらわないといけない。良いこと,社会に役立つこと,福山の魅力発信に繋がること,どこにもやっていないことであればそれがさらに素晴らしい。そういうことを職員一人ひとりが日々考えながら仕事をしていくということも重要だと思います。

記者

 飲食店のテラス営業に関連して,今回国の方にも働きかけてかなり力を入れて取り組まれているところですけれども,今回中小事業者への事業継続支援の中に盛り込まれている商店街キャンペーンというのは,具体的にどのようなキャンペーンになりそうなのか内容を伺います。

市長 

 いわばそれぞれの商店街の個店が自らの商品を,道路の一部を使って提供できる。商店街の思いをこの事業でアピールできる。それが最大の特徴だと思います。普通どこでもやっているようなお祭りのようなお店が並んでいるというイメージとは違った風景になるのではないかと思っています。それはおそらく商店街関係者が集まって自らどういうコンセプトを共有しながらその道路空間を活用するかという議論を伴うものです。同時に室内・店舗内での3密回避にも貢献をする。という意味では実質的な事業支援でもあり,売上向上策でもあったということです。そういう意味では,今回の事業には大きな期待をしていますし,今回は2か所くらいで予定されていますが,もっともっと実施箇所数を拡大していきたいと思っています。

経済環境局長

 今市長が説明した内容でほぼ充足していますけれども,道路区間を使うということで,3密の回避にも当然なりますので,そういう点では新たな生活様式の中での事業の支援ということになりますし,そういった取組を含めて商店街の皆様方がともに一緒に色々考えながら取組をやっていただくという観点もあるかと考えております。実際には7月5日に一部実施された場所もございますけども,今いくつか商店街等の団体からご相談をいただいているところもございますので,今後そういったところも色々アイディアを出し合いながら取組をされると思っております。我々もできるところはご相談に応じたり,取組を支援したりするような形をしていきたいと思っております。

記者

 河井夫妻の件で,克行被告と案里被告が7月8日に起訴されました。まずこれについての受け止めと,夫妻について所感があればお尋ねしたいというのが1点です。今回捜査を通じまして,最終的に警察当局は受領側の刑事処分を見送る方針という報道がされています。これについて市長はどのようにお考えになるか,この2点についてお聞かせください。

市長 

 まず今回の受け止めでありますが,これまで河井夫妻は自ら説明をされてこなかったですが,おそらく裁判になるということですが,今後の法廷の場で検察側が客観的な証拠に基づく事実をしっかりと明らかにしていただきたいと検察には期待をしたいと思います。刑事処分を見送ったことについての受け止め方ですが,これは検察のご判断です。私から申し上げることはありません。

記者

 以前市長からは,今回氷山の一角にあると,全容解明が求められるとのコメントをいただきました。それを含めましてコメントがあればお聞かせください。

市長 

 先程も申し上げましたが,司法の場で検察の方から全容解明に向けた事実が明らかになる,それを望みたいと思います。

記者

 観光振興についてお聞かせください。今後コロナ禍ないし,アフターコロナにおいて,今回移動自粛以降,観光地への影響が各地で響いているかと思います。福山市は今年度当初,MICE戦略を策定すると表明されていましたけども,公表がまだということもありますが,そういう中にあっても福山青年会議所は2022年に「全国城下町シンポジウム」の誘致を勝ち取るということもありまして,MICE誘致に成果を上げたケースもあります。概略でも構いませんので,今後アフターコロナを睨んで,どのようにMICEを誘致していくのかお聞かせください。

市長 

 観光客の行動がコロナ禍の中で,あるいはコロナの影響を受けてどう変容するのかということを見極めるという作業も,重要なのだと思います。聞くところによると,市内の観光地でも各部屋,個室で家族が食事をできる,お風呂ももちろん家族でゆったり入れる。そういう部屋作りのところの客足がどんどん戻ってきている,あるいは忙しいという声もあります。そうした観光客の嗜好をしっかりと把握するということだと思います。その一環でもあり,それとも関連していますが,コンベンションについても積極的に従来の方針に沿って,この3月に作成した戦略に沿って進めて行きたいと思います。今回盛り込みましたのは,その第一歩と言いますか,当面の対応ということで,事業者にまずは追い風となるような環境整備をするということでありますが,いよいよさまざまな分析を踏まえたMICE戦略に沿ったコンベンションの誘致ということにも確実に取組を進めていきたいと思っています。

記者

 もう1点同じく観光振興についてですが,政府の日本遺産選定が104件を区切りに認定を終了したわけですけれども,ここ鞆の浦一帯も2年前に日本遺産の認定を受け,その後魅力発信協議会を立ち上げて鞆の観光振興に向けて地元と一体となって振興に努めてこられたわけですけれども,鞆の魅力と言えば,万葉の時代から続く伝統や文化,そういったものが息づくまちであろうかと思います。改めて日本遺産認定が鞆の観光振興に有意義であったかどうか,日本遺産のブランド化がはたして正解であったかどうかお聞かせください。

市長 

 日本遺産の認定は,立派なブランドだと思います。それは疑う余地もありません。問題はそうしたブランドにふさわしいまちづくりや観光振興が進んでいるかどうかということだと思います。着実に進んでいると思います。鞆の特徴は,伝統や文化や歴史がしっかりと残っていると同時に,そこに実際に人が生活しています。そこをどのように融合させていくかというのが鞆の今後のまちづくりの特徴でもあります。観光一本で進めようということではないです。そういう特徴をしっかりと踏まえる。また市も県も基盤整備をしっかりと行って,外からの観光客の受け入れの利便性を深めていきながら地域と一体となって進めていきたいと思っています。

 以上

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