2022年1月定例市長記者会見

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。

 会見日：2022年（令和4年）1月14日（金曜日）

2022年1月定例市長記者会見

　・新型コロナウイルス感染症について

　・ワクチンの３回目接種について

　・２０２２年の抱負

　・成人式について

　・Park-PFI相談窓口について

　　2022年1月定例市長記者会見 [PDFファイル／1.12MB]

会議録

市長

　新型コロナウイルス感染症について， 1月13日に81人の感染者の報告をしました。直近1週間の10万人当たりの陽性者数が60人を超えました。病床ひっ迫割合は9.6％，ホテル療養は96室を利用しており，利用率は36.4％です。自宅療養について，医療ひっ迫を避ける，あるいは宿泊療養施設の受け入れ能力をできるだけ維持する観点から，広島県は自宅療養を積極的に活用する方針です。ただ，福山市はできる限り宿泊療養施設を活用する方針です。今後の状況を見極めながら，宿泊療養施設か自宅療養かを判断していきたいと思います。

　現在，福山市は警戒レベル2を超えた状況になっており，レベル3をうかがう状況になりつつあります。そして，本日1月14日に公表する市内の感染者数は104人となります。感染スピードについて，福山市の場合，レベル2の旧基準値4人から現在の基準値10から15人を超えるまでの期間を第5波と比較しますと，第5波の19日に対して，今回のオミクロン株の感染では2日となります。また，福山市の場合，どの程度の割合がオミクロン株に置き換わっているかということについて，推定値となりますが，約9割がオミクロン株に置き換わっているのではないかと考えています。

　今回感染が確認された12月31日から 1月12日までの間の陽性者311人のうち124人は県外往来によるものです。これは，第5波のピークであった8月の1カ月では，県外往来の割合が2割弱でしたので，これをみると，県外往来に由来するものの比率が高い，その中でも，特に帰省，観光，レジャーの目的で往来をされた方の陽性者が多く確認されています。また，感染の場面では，会食，飲食店の利用が約4割であり，家庭で感染した割合も4割です。家庭での感染は，外から家庭内に持ち込まれたという結果に留意しなければなりません。

　次に年代別ですが，若い世代の割合について，第5波のピーク月では65％，今回は75％となり，若い世代の割合が多くなっています。今後，こうした若い世代から高齢者に感染が拡大していくことについて，最大限の警戒をする必要があります。現在は軽症者が中心ですが，それは若い世代に感染が集中していることが要因かもしれません。

　次に陽性者のワクチン接種の割合についてです。現在とワクチンの接種率に大きな違いがない時点である10月から11月の第5波の終了後と比較します。この時は，ワクチン未接種の陽性者の割合は6割を超えています。ワクチンを1回しか打ってない人を含めますと約7割となります。それに対して，今回はブレイクスルー感染が7割に達しています。このわずかな期間に，ワクチンの効果が減衰したのかということは，もう少し分析する必要があると思います。

　以上のことを踏まえ，国のやるべきこと，地域の医療を担う県，それらを受けて現場を守る市の役割の中で，今後の対応について国や県と連携しながら，さまざまな体制を予防的に，あるいは早めに取っていくこととしております。感染拡大への対応として，患者をホテル，あるいは医療機関へ円滑に移送するための体制の強化です。移送車を増強いたしました。また，現在は中等症が出ておりませんので差し迫った課題ではありませんが，酸素センターの整備について県との調整ができているので，必要になった場合には，即座に開設できる状況が整っています。また，市内だけで現在264室の宿泊療養施設を確保しています。状況によっては市外のホテルも活用できる体制を県とともに組んでいます。ただ，決して十分な量とは思っていませんので，引き続き確保に努めていきたいと思います。自宅療養者の方が増えていますので，今後も自宅療養をお願いするということが当然出てくると思います。その方たちの健康観察を十分に行うため，県フォローアップセンターに委託し，健康観察をお願いしています。また，国のシステムのマイハーシスを活用するなど，いくつかのやり方を通じた健康観察を導入しながら万全を期していきます。

　積極的疫学調査について，1月13日から調査方法を変更しました。さらに感染を拡大させないための疫学調査にシフトしました。これまでは，発症から2週間さかのぼって積極的疫学調査を実施してまいりました。直近の3日間は，その感染を広げないための調査で，2週間以内の調査は感染経路の確定です。これらを総合し，囲い込みをするということでしたが，今後は2週間にさかのぼって行う積極的疫学調査を行いません。発症日を含めて直前3日間，つまり，今後陽性者からさらに感染を拡大させない調査に特化し，今後の感染拡大防止につなげていきたいと思います。

　次に，ワクチンの3回目の接種の加速化についてです。接種のさらなる前倒しを行います。国も積極的に加速化のためのさまざまな発信をしていますが，高齢者につきまして，その直前の接種から7カ月以上の間隔を空けて接種をするということを申し上げてきました。つまり，2月以降に接種を開始するということを申し上げてきましたが，可能な限り前倒しをして，1月下旬から接種を開始していきます。また，一般の方も3月から接種できるよう調整しています。それに合わせて円滑な接種に努めていきます。それから，小児の初めての接種が3月から開始されようとしています。高齢者につきましては，現在7カ月以上ということになりますが，現時点では6カ月以上といったさらなる前倒しをする動きになっています。12歳から17歳以下の3回目の接種につきましては，薬事承認の手続きの進捗に従い判断していきます。国から，次から次へと前倒しの要請が自治体に届いてきますが，できるだけ迅速に対応できるよう，第5波時点の1日当たり最大接種量4000人強が，すぐにでも実施できるような体制の準備を早めに行い，国からの要請に応えていきたいと思います。しかし前回もありましたが，問題はワクチンの供給量について，自治体の接種の進捗に合わせて，適切な時期に適切な量が県を経由して確保できるかどうかということです。しっかりと国や県に，自治体の接種の状況を踏まえてもらい，その上で供給を滞らさないようにお願いをしたいと考えています。

　次に，接種の前倒しに伴い，予約も前倒しします。まず個別接種において，医療従事者，高齢者施設の入所者・従事者等は，12月から接種を行っています。これに対して，高齢者も1月から接種が行えるよう，1月14日から予約を開始いたします。その際，接種券がなくても予約は可能です。また，集団接種については，高齢者を対象に2月2日から接種ができるように，予約開始を1月26日としています。これに変わりはありません。一方で，医療従事者，高齢者施設の従事者等に対して，集団接種会場を新たに設定します。1月22日，29日，30日に接種を行い，次につなげていきます。これらの予約開始は1月19日となりますが，この集団接種会場の予約については，接種券が必要になりますので，ご留意いただきたいと思います。このほかに，県が大規模接種会場を福山市内に開設する予定となっていますが，時期などについては現在調整中です。

　改めて，オミクロン株への対応です。3つの特徴と3つの対策で整理しました。一つ目は感染力が極めて強いということで，これに対しては，とにかく不織布マスクを着用するということを大原則と考えてよいと思います。それから，換気や手指消毒をお願いしたいと思います。このような基本的な感染対策は地道なようであり，大きな効果がありますので，徹底していただきたいと思います。二つ目は，これまでのデルタ株等と違い，オミクロン株は風邪の症状と酷似しているということです。従って，医療機関への受診の機会を遅らせる，あるいは，軽症，無症状だからといって，活発な行動をとり，感染させてしまうということにつながるかもしれません。1日，あるいは2日間，症状が続く場合には，早めに医療機関を受診していただきたいと思います。これは早期の感染確認にとって極めて重要です。三つ目は，軽い症状が多いため，活発的に行動したことが，結果として高齢者への感染の引き金になりかねないということです。若い世代，働く世代，そうした方々に警戒をお願いしたいと思います。これは高齢者に対する思いやりだけではなく，ワクチン接種を行っていない子どもに対する配慮でもあります。よろしくお願いします。そして引き続き，外出を控えることや会食は少人数・短時間など，感染を広げない取組をお願いします。重要なことは， 12月31日に福山で感染が確認され，まだまだ入口であり，感染は拡大していくという前提で世の中をみていく必要があります。自宅療養にあたっての注意事項が厚生労働省から発表されております。さまざまな機会を通じて，市民の皆さま方に改めて注意喚起をしていきたいと思います。その際は，福山市独自の気づきがあれば，それも加えながらお伝えしていきたいと思います。

　次は，2022年の私の思いを申し上げたいと思います。一言で言いますと，これまで取り組んできた5つの挑戦によって，福山に生じている変化を確かなものにしていく，そのような1年にしたいと思います。みらい創造ビジョンを策定いたしましたが，この5カ年計画を踏まえた2年目の年，あるいは2回目の予算になります。そういう思いをもって予算編成をしていきます。これまでも申し上げてきましたが，当面は，新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行うことを前提に，社会経済活動を可能な限り維持し，都市の魅力を創造し，そして，少子化対策，子育てしやすい地域づくり，都市づくりに努め，社会の新しいインフラとなるデジタル化を着実に進めていきます。行政のデジタル化を先行的に進めていくことにより，産業や地域のデジタル化を誘発していきます。特に，産業のデジタル化を誘発していくという思いをもって進めていきます。最終的な目標は，安心であり，希望であります。そして，2022年は2023年の前年ということであります。2023年というのは，4年から5年をかけて都市の基盤づくりを行い，そうしたものが完成する年です。2022年はそうした2023年に着実につなげていくための年になると位置づけております。

　次に，成人式についてです。2022年5月4日，ゴールデンウィークの3連休の中日に改めて成人式を行います。場所は同じエフピコアリーナふくやまです。詳細が決まりましたら，改めて新成人に招待状の再送付を行うとともに，ホームページ等でお知らせしていきます。現時点では，できる限り実施したいと思っておりますが，感染状況次第ではあります。万が一の場合には，オンライン開催を念頭に準備を進めていきます。

　次に，Park－PFIの相談窓口の新設についてです。2021年5月に，中四国で初めてのPark－PFI事業が中央公園で開始しました。多くの利用者があり，大変うれしく思っています。例えば，中核施設でありますガーデンレストランのエンリーについては，1日平均110人の利用があります。100人を上回る利用で，オープン当時に比べて増えており，うれしい状況です。この中央公園だけでPark－PFI事業を終わらせるとは考えていません。市内の公園で可能性がある公園については，Park－PFI事業を広げていきたいと思います。おそらく，事業者の中には関心をもってこの中央公園のPark－PFI事業みて，どうすればこうした事業に参画できるのだろうという思いがあると思います。そしてそれは，我々にとっても喜ばしいことであります。そうした事業者のニーズに応えるため， 1月11日に，Park－PFI相談窓口を本庁12階の公園緑地課内に設置しました。そして，民間事業者からのさまざまな質問，疑問，そうしたものにお答えして，今後のPark－PFI事業の広がりにつなげていきたいと思います。

記者

3回目のワクチン接種について，高齢者の接種を2月から1月に早めることができたのは，どのような工夫をしたからなのでしょうか。また，国から接種間隔を7カ月から6カ月に短縮するという話があり，対応の検討をするということについて，接種券の配布など，どのような対応をしていくのか教えてください。

市長

なぜ前倒しできたかというについては，接種券をお配りしてすぐさま対応できるような体制を整えたこと。もう一つは，接種券がなくても予約ができるようにしたことが大きな効果だと思います。つまり，高齢者の接種の前倒しについては，個別接種の場面で接種券無しの予約を実践していくということです。今後，次から次へと，国から前倒しの要請が出てくると考えられますが，前回の接種時期に応じて，こまめに接種券を配る計画を立てています。前倒しの要請がいつ来るかは分かりませんが，接種券のこまめな配布を前提としていたことが，意味をもってくるのではないかと期待しています。それは，自治体に対する負荷は相当なものです。ある日突然，前倒しをする要請に対応することは，容易なマネジメントではありません。接種券のこまめな配布計画が混乱を最小限に抑えられるかは分かりませんが，一定程度，混乱を抑制することにつながることを期待しています。今後，この対応において最大限の努力をしていきます。

記者

本日1月14日の感染者数の発表が104人で，福山市では過去最多になると思います。市長の受け止めをお聞かせください。また，ワクチン接種の対象ではない小学生等の対策をどのようにされているのか，分散登校などの方針はありますでしょうか。

市長

感染者が100人を超えたことについて，決して想定外の話ではありません。やはり今回の感染スピードは，相当速いということを改めて感じました。これはまだまだ入口であり，もっと増えていくことを念頭に置きながら，日々の対応をしていきたいと思っております。

教育次長

小学校の対応について，1月10日時点で，学校の学級閉鎖は5つの学校で行っておりますが，今後も増えていくと予想しております。このような状況の中で，9月に行った分散登校についても，感染状況をみながら検討していく必要があると思っています。

記者

積極的疫学調査の変更について，潜伏期間が短いからなのか，保健所の対応が大変だからなのか，変更した理由をお聞かせください。

市長

潜伏期間とは直接関係ありません。保健所の対応が大変になったということでもありません。今回の変更の判断は，今後を見据えた早めの対応ということです。一定程度，市中感染が広がっていることを前提としなければなりません。2週間にさかのぼった調査において，どこから感染したのかを調べることは，時間をかける割には結果が伴わないことがでてきます。感染スピードが相当速いので，さらなる感染を少しでも防がなければならないという考え方です。

記者

酸素センターの整備について，すぐにでも設置できる状況であるということですが，設置するとなったときに，どのくらいの期間で，どの辺りに，どれくらいの規模で設置される予定でしょうか。

市長

具体的には，設置場所，個所数などは聞いていません。今後，中等症の患者の発生予測を踏まえ，対応を県と協議していくことになります。今は中等症の患者はいませんが，感染から一定期間を経て，重症，中等症になるかもしれないということを念頭に置きながら，準備や議論を県としています。

記者

今回の感染拡大への対応，そして感染者をどのように減らしていくのか，市長としての決意をお願いします。

市長

市民の皆さま方と共有したいことは，今回の感染はまだ始まったばかりであり，私たちは入口に立っているということです。これから，もっと感染が広がる中で，この事態を冷静に受け止めて，できるだけ多くの科学的根拠に基づき，市としてできることを実施していくことに尽きると思います。医療現場については県が責任をもって実施します。福山市としてできることは，自宅療養の現場でさらなる感染の拡大につながる事態だけは，ぜひとも避けたい。福山市の場合ですが，自宅療養について，今後ある一定の時期から，療養の主たる場所になることは間違いありません。そこからさらに感染が拡大していくということを防ぐために，どうすればいいのかということを考えていきたいと思います。改めて，市民の皆さま方には，オミクロン株の特徴を踏まえ，他者に対して思いやりをもった行動をお願いしたいと思います。

記者

来週には，どれくらいまで感染者が増えるといった推計はありますでしょうか。

市長

残念ながら，推計をもっていません。また，根拠を伴わない推計も避けたいと思います。

記者

福山市立の小学校長が，教育長から降格願を出してくださいと言われ，パワハラを受けたということが伝えられていました。内部の調査の報告書の中で，教育長の発言があったか否か，その判断の部分については不開示となっていました。市の情報公開審査会は，教育長から調査員が聞き取ったその発言の中身については公開しなくてもよいとしても，それ以外の部分は不開示と判断する理由がないという判断を示しました。この判断について，市長の受け止めと，今後の対応について教えてください。

市長

2021年12月21日に福山市の情報公開審査会からの答申があります。答申の冒頭には，審査会の結論として，「実施機関，福山市長の決定についてはこれを取り消し，改めて開示等決定を行うべきである。」と記されています。同じ答申の中に「審査会の意見」があります。実施機関は主張していないが，審査の過程において，本件報告書については福山市情報公開条例第6条第1項第5号に該当するとしてすべて不開示とすべきではないか，という審査会の意見も併記されました。こうした，審査会の答申を踏まえ，現在，その裁決の内容を検討しているところです。速やかに判断をして，答申を受けた後の考え方を明らかにしていきたいと思います。

記者

透明性をより高めるという意味では，疑いがあった時には第三者機関で審査するということも，一つの方法だと思います。第三者機関での審査ということに，考え方に変わりはありますでしょうか。

市長

さまざまな考え方があると思います。第三者機関で調査をするやり方もあるかもしれません。また，迅速性を期すために，市役所内の中立的な者による調査を行うという考え方もあります。今回の場合は，後者の手法ということです。その後も議論があるならば，その議論の中で，透明性を高めるような対応をするということで，速やかな裁決の取りまとめを行っています。

記者

今年は，福山城築城400年の年になります。我々も城の歴史や魅力を積極的に伝えていきたいと思っています。今，市民企画事業ということで，さまざまな市民の団体が，歴史を掘り起こすことや，魅力を伝えていこうとしています。例えば，個人と城のつながりや城の思い出など，改めて振り返るような事業の実施はどうでしょうか。写真コンテストなどで，テーマを「私と福山城」で実施するのも良いかなと思います。改めて，この1年間，福山城築城400年に向けて，どのような形で臨んでいくかも含めて教えてください。

市長

福山城築城400年の取組は，市民とともに福山城を中心とした福山市の生い立ちやその都市の歩みを振り返って，市民の誇りにつなげていくという取組です。そういう意味で，報道機関の皆さま方には，さまざまな機会を通して福山城築城400年を報道していただいており，心から感謝申し上げます。その中で，現時点で68の市民企画事業があります。そして，現在も企画中，あるいは構想中の事業がありますので，まとまり次第，市民の皆さま方にお伝えしながら，一緒になって取り組んでいきましょうと申し上げてきました。今，ご提案がありました個人と福山城の関わりを，写真などを通して思い返してみる企画も素晴らしい企画だと思います。そういうことも実行委員会に伝えながら，今後の取組の一つのアイディアにしていきたいと思います。それから，他にも市民の皆さま方からのご提案があれば，可能な限り受け入れていきたいと思います。

記者

積極的疫学調査の手法を変えることについて，国から指示があったのか，福山市の判断で変えたのかお聞かせください。また，保健所の体制はどうなっていますでしょうか。

市長

積極的疫学調査の判断ですが，福山市の判断で1月13日から変更後の手法を実施しています。国で議論していることは，潜伏期間がデルタ株に比べて短いのではないか，濃厚接触者の隔離期間の2週間を短縮すべきではないかということです。社会経済活動を維持していくためにも，濃厚接触者が増えてしまったのでは，社会経済活動が停滞してしまうので，それを防ぎたいという観点から議論されています。

保健所長

保健所の体制について，保健所の職員だけでは対応できないところについて，全庁的な応援をいただいておりました。引き続き，全庁的な応援を実施することに加えて，さらに強化した形での応援体制としています。例えば積極的疫学調査について，保健所の保健師だけでは難しいところがありますので，支所を含めた保健事業実施課からの応援で対応していきます。発生した感染者の数に応じて，必要な人数が違いますので，決まった形ではなく，状況に応じて実施しています。また，感染者の情報入力については，専門職以外で全庁的な主事（事務職）の応援により実施しています。それから，今後増えていくと考えられる自宅療養者につきましては，マイハーシスなどの外部資源を利用し，確実に自宅療養者のフォローアップをしていくシステムをとっております。また，移送体制も強化しており，交通を扱っている会社にお願いしたところ，移送車両の台数を増やしていただくことができました。全庁的な体制の強化及び外部資源を利用した強化に努めています。

積極的疫学調査について，基本の疫学調査は続けています。疫学調査の目的の一つは，ある方が感染者になった場合，どうやって感染が広がっていくかを把握して広がりを抑えていく，見つかった感染者から広がりを抑えていくことが大きな目的です。そのためには，その人が感染させる期間，いわゆる発症する2日前からの行動を聞き取り，どういう方と会ったことがあるのか，どういう場所に行ったかなどを把握し，関わりのある方は必要であれば検査をして早めに感染者を見つけて隔離します。一つは，その方からの感染を防ぐことになります。もう一つは，その方がどこから感染したのかを把握することです。そうなると潜伏期間の2週間さかのぼらないといけないということになります。疫学調査には，この二つの大きな目的があります。今の市中感染の状況からすると，感染者が見つかったところから，抑えていかないといけないといった主眼から考えています。独自の判断で実施していますが，疫学調査の基本は押さえているということをご理解いただきたいと思います。

記者

例えば， 本日は104人の発表ですが，保健所の体制はどのようになるのでしょうか。

保健所長

100人全員を職員が全て対応していくということではありません。100人の中には家族の方もいらっしゃいます。そのような場合は，職員1人の聞き取りで十分できます。また，例えば小さな事業所であれば，1人で対応していることもあります。それから，聞き取りの内容を工夫すれば，以前であれば2時間必要な状態を短縮することができます。つまり，例えば20人で対応するという判断もできます。これは例示ですから，必ず20人の体制で実施するということではありません。

記者

今日だと何人くらいの体制なのでしょうか。

保健所長

職員20人くらいの対応で十分だと思います。それは，同時ではなく，時間を変えながら実施するので，全体で考えていただければと思います。

記者

想青学園が4月に開校します。改めて再編の意義をお聞かせください。また，どのような学校にしたいか，子どもたちの学びについて，抱負をお聞かせください。

市長

今年の4月は，教育環境を整える大きな節目が訪れます。これまで地域では，さまざまな思いを乗り越え，再編につながってきました。改めて，地域の皆さま方のこれまでのご尽力に感謝したいと思います。そういう思いをしっかりと受け取るために，イエナプラン教育や義務教育学校としての一貫教育，あるいは特徴のある教育など，新たな友人を温かく受け入れながら，新たな教育を実施していきたいと思います。子どもたちにとって，何が望ましいのか，彼らの将来に向けてどのような意味があるのか，そうしたことをしっかりと基本に置きながら，新しい教育に取り組むことが，私たちの責務だと思います。あわせて，地域の皆さま方，つまり学校教育が行われなくなった地域における活性化や活力の維持，そういう思いに対して，全庁をあげてしっかりと寄り添い，地域をサポートしていく，そういう思いをもっています。

以上。