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6月定例市議会市長記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月28日更新

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ,掲載しています。

 会見日:2017年(平成29年)6月12日(月曜日)

報告事項

 ・海外視察の成果について 

 ・福山ネウボラの相談窓口「あのねRiM」の開設式について

 ・本庁舎の建物内禁煙について

 ・6月議会の案件について

会見録

報告事項

市長

 私からの報告の第1点目でありますが、先に訪問いたしました海外での視察の成果についてご報告いたします。まず、ネウボラの発祥の地であり、100年の歴史のあるフィンランドを視察しました。フィンランドは社会で子育てをする国です。生まれてくる子ども全員へ社会からの祝福と歓迎を込めて、出産前に「育児パッケージ」が届けられております。実物を見てまいりましたが、若いお母さんの出産に対する不安を和らげ、夢と希望が持てる素敵なものでありました。本市では今年度から、9カ月児乳児相談の際にプレゼントを配布する予定としておりますが、次年度以降はフィンランドの「育児パッケージ」をヒントに、出産前の時期への前倒しを検討したいと思います。また、プレゼントの内容を充実させるために、先に包括協定を結びました楽天と色々相談して楽天のお知恵もお借りしながら中身を充実させていきたいと思っております。

 また、フィンランドのネウボラは事前のフィンランド側と私どもとのやり取りの中で把握していたとおり、妊娠期から就学前までのさまざまな悩みを幅広く聴き、相手の立場に立った支援が行われておりました。専門性の高い相談者として信頼が寄せられており、仕事に誇りを持って生き生きと働いておられました。本市においても、信頼されそして身近な存在として親しまれる相談員を養成してまいりたいと思っています。このため現在の養成研修に加えて、実践力を養うための「ステップアップ研修」を新たに行う方向で検討に入りました。また、フィンランドのネウボラは医療と密接な連携が取られていました。産婦人科医や小児科医、こども発達支援センターなどの専門機関をはじめ保健師や保育所・幼稚園、民生・児童委員の方々との連携の重要性が福山においては必要だという認識を持ちました。このため4つの医師会と本市で組織している「母子保健委員会」を核とした連携会議を拡充する形で、早ければ夏頃までにそうしたものを立ち上げたいと考えています。また、市内のネウボラ拠点のエリアごとに地域の多職種の専門家を巻き込んだ支援会議を開設して、子育て家庭を優しく見守る体制を作っていきたいと考えています。

 最後に、現地で案内役を務めていただいた福山出身のセルボ貴子さんという方がおられるのですが、セルボさんは大変フィンランドの実情をよくご存じの方でした。幅広い知識を深くお持ちの方で、このセルボさんとフィンランドの現地の情報を、今後とも定期的にやり取りをさせていただく、こういう関係も築くことができました。引き続き「福山ネウボラ」を、フィンランドのやり方も参考にしながら、福山の実情にあった形で構築し、充実をさせ、子育て家庭の期待に応えていきたいと考えています。

 フィンランドの次はブルガリアを訪問いたしました。ブルガリアでは、ばらのまちカザンラク市への表敬訪問、そして首都ソフィアとカザンラク市にある2つのばらに関わる研究所を訪問いたしました。まず、カザンラク市への表敬訪問では、ストヤノヴァ市長をはじめ多くの市民の方から、大変温かい歓迎をいただきました。市長とお話するなかで、都市同士のお付き合いの第一歩を踏み出すことができたと考えております。大きな収穫の1つだと思っています。カザンラク市は、世界的なばらの産地であります。そして文化、経済など市民生活にばらが深く関わっている町でもありました。ばらが町のシンボルになっていることや、ばらが産業として確立しております。このようなばらを活用した取組の展開は本市の参考になるのではないかという印象を持ちました。

 今後は先行して往来のある文化交流のパイプを、まずは太くしていきたい、ブルガリア協会とも相談をしたいと思っています。その上で経済面での交流の可能性もあろうかと思います。経済団体とも相談をしていきたいと思います。このような形で交流が深まっていくことで将来の友好都市提携の可能性が視野に入ってこようかと思っております。まずはカザンラク市長を来年の本市のばら祭にご招待させていただきました。ストヤノヴァ市長も大変それを望んでおられました。是非行きたいというお話でした。

 次は研究所視察に関してのご報告ですが、ソフィアの「国立バラ研究所」はヨーロッパなどで流通しているローズオイルやローズウォーターの品質を分析し証明する、そうした権限を持っている研究所であります。また、カザンラク市にあります「バラとアロマ植物の研究所」と訳すと思いますが、そこでは主にばら等の栽培についての研究が行われています。福山市は昨年「100万本のばらのまち」を達成しましたが、本市では、これまでどちらかといえば、観賞用のばらの植栽を中心にばらのまちづくりが行われてきたわけですが、一方のカザンラク市ではダマスクローズという種類のばら、香りのいい、いい香りのするばら、ダマスクローズの栽培が中心であります。ばらの谷と呼ばれるカザンラク市に入る手前のバルカン山脈の一帯には、季節になるとばら畑に美しいピンクのばらが咲きます。その風景を私たちも目にしました。そこでは多くの人達がばらの花を摘むわけです。そしてその花びらからローズオイル、ローズウォーターを採取するわけですが、その花びらからいい香りが町の中に香っている、そういう都市でありました。

 このようにばらの栽培が産業として確立されているのがカザンラクのばらの特徴であります。香水やサプリメントの原料にばらが活用される、そしてその背景にはばらの研究所の権威や成果が活かされているということであります。ソフィアの「国立バラ研究所」の所長と意見交換しましたが、今後どのような福山でのばらの活用工作があるのか、情報交換をしていくことで合意しております。更なる情報収集をこの研究所からしていきたいと思っています。以上が海外視察のご報告であります。

 次は、福山ネウボラの相談窓口「あのねRiM」の開設式についてお話いたします。福山ネウボラの相談窓口「あのね」をいよいよ明後日、14日水曜日に市内の12カ所において開設いたします。開設にあたっては、エフピコRiM6階、子育て応援センターの「あのねRiM」前においてオープニングセレモニーを行います。午後1時から予定しています。この福山ネウボラは、ひろしま版ネウボラ構築モデル事業になっております。オープニングセレモニーには、湯崎広島県知事もご出席頂けると、このようなお話をいただいております。共に開設を祝いたいと思っています。今後この相談窓口「あのね」を、多くの子育て家庭に利用していただけるよう、医療機関や保育所などとも連携を深めていきながら周知を図ってまいります。また、フィンランド視察の成果もこの「あのね」の活動に活かしていきたい、安心して妊娠・出産・子育てができる町づくりに努めてまいりたいと思っています。以上が「あのね」の開設式についてのご報告であります。

 次、3点目のご報告ですが、本庁舎の建物内禁煙を実施いたします。本庁舎については、これまで受動喫煙防止のため、分煙機等を備えた喫煙室を庁舎内に整備して、空間分煙に取り組んでまいりました。7月1日からは建物内禁煙にいたします。現在、国においても健康増進の観点から、官公庁においては建物内禁煙をするとした健康増進法の改正案が議論されております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、そうした取組を全国的に進めていこうと、これが我が国の建物内禁煙についての流れです。その流れに福山も積極的に参加していくと、このように判断しました。議会においてもご理解いただき、議会棟も含めて建物内禁煙ということにしたいと思います。以上3点のご報告をいたしました。

 次は6月議会の案件についてのご説明に入りたいと思います。6月議会につきましては、本日、招集告示を行い、6月19日から開会することといたしました。

 第1次分として提出します内容についてご説明いたします。まず、報告案件としては、「損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について」を始め13件であります。次に条例案件としては、「福山市職員の育児休業に関する条例の一部改正について」を始め5件を予定しております。そして単行議決案件としては、「ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約について」を始めとする10件となっております。以上、お手元の資料にあるとおり6月議会へ、1次分として合計28件の提出を予定しております。私からの説明は、以上でございます。

質疑応答

記者

 職員による飲酒運転の事故が昨年12月から5月末までに3件起きていますが、それに対して市長はどう受け止めておられるのかということ。それと現在すでに取り組まれていると思いますが、どういう取組を再発防止に向けてされているのかという2点についてお伺いしたいのですけれども。

市長

 厳正な服務規律の確保に向けて、職員一丸となって取り組んでいる最中、そして市民の模範となるべき市役所の職員が連続して飲酒運転を起こしたことに対しまして、市民の皆様に心からお詫び申し上げたいと思います。今回の3件の案件についてですが、飲酒後のアルコールの影響の認識が不十分であったり、飲酒した際の自己管理が不十分であったなど、いずれも公務員としての自覚を欠くものでありました。大変重大な問題だと受け止めております。これを受けまして昨年12月に最初の事案の処分を行いましたが、全所属長を通じて所属職員へ「服務規律の徹底」を図るとともに、全管理職を対象に警察OB職員による研修を実施いたしました。そして今年の3月、4月と、それぞれ職員と再任用職員を対象に、これが3月でありますが、4月には新採用職員や臨時嘱託職員を対象にしてアンケート調査を実施しました。そしてその中でアルコールに対する、日頃からアルコールを多く摂取する傾向を把握しまして、そうした傾向の強い者に対して、特に研修を行う、指導を行う、自覚を促すような説意を行う、そうした取組をしてまいりました。最終的には職員個々の自覚の問題でありますので、今後とも更にそうした自覚を持たせるように繰り返し指導を徹底してまいりたいと思っております。以上でございます。 

記者

 2点お尋ねしたいと思います。まずは出張の関係で、フィンランドにネウボラの視察に行かれたということで、早速いろんな成果を上げて、ご予定があるんだなと思います。その中で4医師会と本市で「母子保健委員会」の連携会議を拡充させると話がありますが、もう少し具体的にお聞かせいただけますか。

市長

 詳細な拡充の中身については、今後詰めていきたいと思いますが、医師会との連携が非常に密接だという印象とともに、福山市において既に子育てに関わっている各機関を更にそうした場に組み込みながら、あらゆる関係者が連携するような連携会議の必要性を感じました。保育所・幼稚園との連携も必要ですし、更にフィンランドのネウボラと福山ネウボラとの違いの1つですが、フィンランドのそれは就学前までの6歳児までですね。私たちが考えているのは、子育てが終わる小学校卒業までを視野に入れているものですから、学校現場、教育委員会との連携も新たに考えていかないといけないという気がしています。それから親会議だけの問題だけではなくて、各地にあるネウボラの拠点との連携や子どもさんの成長過程に応じてネウボラの場所を変えていく、そうしたご家庭もあると思います。その時の引き継ぎの在り方についても考えていく必要がある。こうした諸々の視察の成果を踏まえた取組や考えをその場で披露しながら、皆で一緒になって、この福山の事情に応じてどのような連携の在り方が効果的なのか、ということをこれから議論していこうと考えています。

記者

 関連で、イメージとしては児童相談所などがケース会議を開かれて一人ひとりの子どもを把握されることがあると思うのですが、そういうイメージでしょうか。

市長

 それとは少し違ったイメージを持っています。ケース会議というのは課題が認識された個人の個々の実情に応じて、必要な関係者が集まってその対応を議論していく。勿論そうしたものも引き続き必要ですが、ネウボラの場合は日頃から身近にその子育て家庭を包み込んであげて、気楽に些細なことでもいいから相談に来てもらえるような信頼関係を作っていく、これが基本だと思います。言わば大きな課題になる前に、あるいは在ろうが無かろうが日頃から助言者としてのネウボラがあることによって、将来の課題の芽を未然に摘み取ると、そんな機能もあっていいのではないか、必要なのではないかという思いです。そうしたことを意識しながら、その連携の在り方を考えていく場にするということを考えています。

記者

 2点目、今回の質問内容とは別に、NHKの放送会館のことについて少しお伺いしたいと思います。入札の告示がなされてからほぼ半月が過ぎたと思うのですが、現在、市が取得の意向があるのか無いのか、動きがあれば教えていただきたいです。

市長

 NHKの跡地の問題ですけれども、私たちが中心市街地の活性化に関する基本方針で設定している福山駅前のエントランスゾーンの中にあります。既に設定されている都市再生緊急整備地域の一角を成すものでもあります。福山駅前の再生については私もこれまで、今の市政の大きな政策課題として取り上げ、そして実際に駅前再生の議論を今立ち上げて基本方針、ビジョンを策定している中にあります。福山市の玄関口に相応しい都市機能を持つエリアにこのNHK跡地がなってもらう、賑わいを創出できるような良質なインフラがそこに集まる、そういうことを期待しております。

記者

 市としての判断はまだこれからということですか。

市長

 そのような基本的な考えを持ちながら、市としてどのような対応が相応しいのか考えていきたいと思っております。

記者

 本庁舎の禁煙というのはトップが率先しないとなかなか変わらない部分だと思うんですけれども、市長ご自身はたばこを吸われるのか吸われないのかということと、場所を変えることによって業務に支障が出るか出ないかという配慮をどのように考えてらっしゃるか教えてください。 

市長

 禁煙を一歩進める、これは職場環境にとっても望ましいことだと思うし、それ以前に市役所を利用される市民の方々にとって、それは当然の行政としての配慮だと思っています。それによって市の業務に支障があってはなりませんし、あるはずも無いと思っています。勿論、愛煙家の方も市役所の職員の中にはいますから、そうした人への配慮もしながら市民の皆さんにとってより快適な環境を、今回用意させていただいたと思っております。私の方からお願いをして、建物内禁煙についての環境整備を進めてまいりました。私自身は、たばこを吸いません。

記者

 昨日、ミサイルの発射を想定した訓練をされたことについて、県内で住民が実際に避難訓練をやったのは福山市だけだと思うのですが、手を挙げた狙いと、今後いつ発射されるか分からない状況の中でどう備えていくかを市長からお願いします。

市長

 ありがとうございます。勿論この国民保護という問題はなかなか一自治体では周知のための訓練のやり方というのは難しいわけですね。そして事の内容次第では5分から10分の中で適切な対応をしていかないといけない難しさもあります。その中で万が一の時に危険を知らせる合図を市民が知らずに混乱して初動の対応が遅れることは致命的な問題だと、こういった問題意識・課題意識をかねてから持ってきました。今回、県と連携を取りながら一部の住民の皆さんにも、実際その警戒音を体験していただく、FMラジオを通じて幅広く市民の皆さんに初動の対応に備えていただく、サイレン音を流すことによって備えにしていただく、という訓練が出来たことは1つの成果だと思っております。勿論これで十分だとは考えておりません。基本的には国がもっともっと望ましい対応の在り方について情報をこれからも引き続いて私たちに提供していただくという問題だろうかとは思っておりますが、1つの取組が行われたと思っております。

記者

 逆に見えた課題とかありますか。

市長

 国のJアラートが、まずシステム上、鳴ることになります。そしてそれを受けて改めて県から情報が届き、それを受けて市が携帯に避難情報を流す、こういう2重の取組で徹底を図るシステムになっているのですが、やはり県からの連絡を待って、市が確認の意味の避難を促す連絡を流す、これにどうしても4、5分かかってしまう。そうすると、その4、5分のロスは初動の対応に非常に大きな影響を及ぼしてしまう。だから最初のJアラートを聞いた段階で、すぐに市民がそれぞれの対応を取ることが非常に重要だと思いました。これが改めて感じた課題でありました。

記者

 政府の来年度予算編成にからんでの話だと思うんですが、政府の方で地方自治体に地方交付税の削減を図るべきじゃないかとの動きが出ていたと思うのですが、このことに関しての市長の受け止めというか容認出来るのか、それとも一理あるとお考えなのか、これには福山市は15年度末でいえば339億円基金残高がある、17年度の見込みでも予算上359億と増える傾向にあると。県内で比較しても多い方かと思うんですけども、今の政府の動きに対して、どういう受け止めをされているのかお伺いしたいと思います。

市長

 ありがとうございます、まず福山市基金残高の数字、多いとは思っていません。十分だとは考えていないんです。確かに県内では一番基金残高としては多くのものが福山にありますが、例えば人口一人当たりで割ってみると、その景色は一変します。人口一人当たりの基金残高でみますと23市町の内の20位になります。また、基金残高割合という言葉を使うのですが、分母が基準財政需要額、分子が基金残高の計算をして基金残高割合でみましても23市町中18位ということです。だから見方については用心深くといいますか、受け止めないといけないと思っております。

 私も地方財政の運営に今回初めて関わることになり、なるほど、国と地方では置かれている環境が違うと思いました。国は、その時々の経済情勢に応じてあるいは財政事情を考えて、例えば税制をどう多くしていくべきか、金融制度はどうあるべきか、そして短期的な対応としては経済対策を、迅速的な対応としては経済対策をどう打っていくか、そうした権限を持っている、判断できるわけですね。ところが私たちの置かれている地方は、税制、金融いずれにしても、そうした権限を持ち合わせていません。将来国のルールがどう変わるか分からないなかで、一方では長期的視野に立った事業を、地方は地方なりに進めていかないと、例えば地域のインフラ整備は進まないと、こういう中での地方経営をしていかないといけないわけです。つまり備えはいくらあっても安心できない訳ですね。そういう思いを改めて持っています。

 例えば数字で表すと、人口減少や高齢化社会、こういう中で市税が減収、減少していくと、これまでも申し上げましたが、例えば2006年度から2015年度にかけて市税は34億円減少しました、これまでも減少しています。今後は更に税収関係は厳しくなると考えないといけません。一方で社会保障関係費の伸びですが、同じ2006年から2015年を取ってみても、237億円これは増加しています。こうした社会環境に応じた財政需要がこれからも増大していく中に私たちはあるわけです。そして福山の場合は公共施設が老朽化してきています。これを徐々にではありますが、計画的に更新していかないといけないですね。耐震化の問題、大規模事業、駅前再生をすれば当然インフラ整備についての市の役割も求められていくということなります。

 そのような事情がある、今私が申し上げたのは福山の事情ですが、このように個々に地方自治体は様々な環境の中で将来を見通しづらい環境に対する備えをそれぞれやっているわけです。したがってなかなか地財計画上、その交付税の額を全体としてどうするか議論を行う、そういう議論と、私が地域にいて実際に感じる実感とはやはりかけ離れたものがあると言わざるを得ません。そういう意味では、国は国、自治体は自治体、それぞれの責任の中で適切な財政運営をする、そのためにもっと場合によっては財政の余裕はほしいというのが実感ですね。

記者

 国で財務省のご経験があることを踏まえた上で、希望からみると、備えがいくらあっても安心できない、という見方だと思うんですけども、今現在政府の議論に関しては容認出来ないというか反論なり訴えなりはされていくというお考えですか。

市長

 既に地方6団体あるいは市長会の方で、そうした提言をされていると思いますので、地方の声についてはこれまでも中央に十分届いていると考えています。

記者

 先ほどのミサイルの話に戻るのですが、発射から落下まで僅か10分という時間で、自治体による避難誘導が実質的には困難だと言われています。そういった中で訓練をされた理由についてお伺いしたいのと、ミサイルの落下というのが万が一にもあってはいけないことで、それが無いようにするのが政府の外交、役割だと思うのですが、それについて市長はどうお考えですか。

市長

 何度も申し上げるように、我々が出来ることは初動の対応ですね。ミサイル対応は不十分なのか十分なのか、それは申し上げませんが、我々が出来ることは何なのかということを考えての今回の訓練です。一時的には国の責任ですね。つまり国民がそのような危険に追いつめられないような、必要な取組を国の方で行っていただいています。改めて是非、安全な生活、そして市民の財産がしっかり守られるような取組を国がしていくことを期待したいと思います。

記者

 先週の7日、福山道路整備促進期成同盟会ということで市長、議長、商工会の会長と三者揃い踏みで提言活動をされたことについて、同盟会の狙いそのものは立ち上げの際に取材させていただいて理解をしているつもりなのですが、今回の提言活動に対する国側の反応がどんなものだったのか教えていただきたいのと、更に今後の具体的な提言活動をどうしていくかという方針があればお聞かせください。

市長

 国土交通省の反応は、やりたいんだと、だから地元も一緒になってやってほしい、ということですね。むしろこれまで組織が無くてなかなかそうした国の思いと地域の対応とに距離感があったのかもしれません。今回経済界も併せて取組の体制を作った。最近は特に経済界の方も2号線の渋滞は大きな経済的な損失であると、ぜひ福山道路の整備促進を願う、願ってばかりではいかんので、自らも一緒になって汗をかいていかないといけないんだと思いますが、そういう取組に参加していただいているということで、体制がやっと整ったなという感じがしています。早速予算措置も我々が考える予算措置を29年度していただいたという意味では、いいこの時期のスタートになったと思っています。今後は勿論、国がやるべきこと地方で受け止めるべきこと、もっともっと今まで以上に色々、国と議論出来ると思いますね。その中で効果的な事業の進め方についての合意をしていきたい、合意の上に立って動いていきたいと思っています。

記者

 福山道路を含めた道路インフラの整備について市長もご承知かと思いますが、100人委員会の中でも審議になった「こりゃなんとかせんといかん」というような話を聞きました。そうした市民からの声を背景にして、国に働きかけるというような姿勢も、大事なのかと思うのですけれども、市長はそのへんのご所見はいかがでしょうか。

市長

 そうした声があることは私も承知しております。何か議論がまとまった段階、あるいは1つの中間段階でもいいから整理された段階、そうした声を我々の期成同盟会の動きの中に活かしていく、お借りする、そういうこともあるかもわかりません。市民の思いはしっかりと受け止めていきたいと思っています。

記者

 冒頭でネウボラについて現地の視察を色々お話してくださったんですけれども、率直に生で見られてきてどんな印象を受けたのかということと、 12カ所県内初めて開設するので意気込みというか、どのように視察を繋げていきたいかということを改めて教えてください。

市長

 フィンランドのネウボラは法律に基づく制度なんですね。そして100年の歴史を持つ制度でした。言ってみれば、子育て施策の中心にあるのがネウボラです。生い立ちから考えても我が国で進んでいるネウボラとは大きく違います。福山だけじゃなくて、各地で行われているネウボラも法律に基づく制度でもありませんね。逆に、地域の実情を十分に反映出来る、そういう制度に作ることも出来るということでもあります。そこは地域、地域の知恵比べになっていくと思います。我々はフィンランドが、ネウボラが子育ての中心である、それをどう地域に活かすかと考えるときに重要なことは連携だと思っている、各機関がどう連携の実をあげることが出来るのかということで、フィンランドのネウボラをいい形で福山に取り入れていけると思っています。色々新たに既にあるいくつかの機能を再構築していく中で課題が出てくると思いますので、それを1つ1つ乗り越えていきながら、整理したいと思っています。

 フィンランドで私が印象に残っているものは、妊娠ネウボラというネウボラの期間中、実は子育て家庭は14回ネウボラに足を運びます。そして子育てネウボラ、これは0歳から6歳まで、これは12回ネウボラと接触をする、言わば子育て期間中のプログラムが確立されているというのが印象に残りました。例えば日本の場合、福山の場合もですが、妊娠期間中のそうした相談に答える、検診をする、というのは基本的には産婦人科医ですね。そのあたりをどう調整をしながら、しかし一定期間の間に一定回数しっかりと見守る体制を作るために、どのような付き合い方を子育て家庭とするのか、というようなことを念頭に置きながらシステムを構築する、それも今後の取組の大きな視点になろうかと思っております。

 以上。