2　この条例において「何級の職務」とは、福山市一般職員の給与に関する条例(昭和41年条例第115号)第4条第1項第1号に規定する一般職給料表による当該級の職務及び一般職給料表の適用を受けない職員について、規則で定めるこれに相当する職務をいう。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、福山市内にあっては各支所の所管区域に該当する地域及びこれらの地域以外の地域(以下「本庁所管区域」という。)をいい、福山市内以外の地域にあっては在勤庁から8キロメートル以内の地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じて、公務の遂行を補助するために旅行した場合には、当該職員に対して、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定によって旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)がその出発前に第4条第3項の規定によって旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定によって旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭によって旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭によって旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけすみやかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載して、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行をした後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等によって支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃又は乗船券によって支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃によって支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額若しくは乗車券によって支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額によって支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額によって支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額によって支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額によって支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額によって支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　支度料は、外国への出張について、定額によって支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額によって支給する。

14　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合について、定額等によって支給する。

15　内国旅行のうちその職務の性質上必要があると認める旅行については、第1項に掲げる旅費にかえて、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定によって通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　旅行者が同一地域に滞在する場合(前項に規定する場合を除く。)における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数が30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額、滞在日数が60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

3　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、他の条例又は規則に特別の定めがある場合を除くほか、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支給義務者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支給義務者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しない場合には、当該支給義務者等がその後においてその者に対して支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添附書類の種類及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。ただし、旅行命令権者が公務上特別急行列車又は普通急行列車を利用する必要があると認めた場合には、その乗車に要する急行料金を支給することができる。

3　第1項第3号に規定する特別車両料金は、同号に規定する旅行で片道150キロメートル以上のものに限り、支給する。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定によって区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定によって通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り上げる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情によって宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情によって上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　旅行地若しくは在勤庁のいずれかの一が離島である場合又は特殊な事情による市内の在勤地内における旅行については、前項の規定にかかわらず、同項第1号又は第2号に該当する場合には、当該各号に規定する額の鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料及び別表第1の日当の定額の4分の1に相当する額を超えない範囲内において、規則で定める額の日当を支給する。

2　第18条第3項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序によって、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定によって支給する旅費は、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第32条第5号の規定によって寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第18条第2項及び第3項、第19条第2項並びに第20条第2項の規定(陸路旅行に係る部分を除く。)は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料を受けたことがある者である場合には、その者に対して支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　第30条第2項の規定は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において前項の規定による死亡手当を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費によって旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。ただし、第21条、第22条及び第23条の規定は、昭和44年4月1日以後に赴任を命ぜられた者の旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、第21条、第22条及び第23条の規定を除くほか、なお従前の例による。

3　旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして規則で定める地域である場合における外国旅行の日当、宿泊料及び支度料に係る別表第2の定額は、当分の間、同表に定める額(日当及び宿泊料については同表の甲地方について定める額)の10分の8に相当する額とする。

4　当分の間、9級以下の職務にある者については、第14条第1項第3号に規定する特別車両料金及び第15条第5号に規定する特別船室料金は支給しないものとし、第15条第2号中「上級の運賃」とあるのは「下級の運賃」と、第34条第1項第1号中「市長等、9級又は8級の職務にある者」とあるのは「市長等」と、「7級以下の職務にある者」とあるのは「9級以下の職務にある者」として、これらの規定を適用する。

(福山市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

5　福山市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和41年条例第86号)の一部を次のように改正する。

(福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第112号)の一部を次のように改正する。

(福山市市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

7　福山市市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例(昭和41年条例第111号)の一部を次のように改正する。

(福山市教育長の給与等に関する条例の一部改正)

8　福山市教育長の給与等に関する条例(昭和41年条例第92号)の一部を次のように改正する。

(福山市実費弁償条例の一部改正)

9　福山市実費弁償条例(昭和41年条例第118号)の一部を次のように改正する。

(福山市消防団条例の一部改正)

10　福山市消防団条例(昭和41年条例第70号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の福山市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福山市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福山市旅費条例附則第3項の規定は、昭和47年5月15日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福山市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の福山市旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第17条第1項の規定並びに別表第1の(1)及び別表第2の(1)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福山市旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項から第5項までに定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第1項第5号、第2項及び第4項の規定、第15条第6号の規定、第17条第1項の規定並びに別表第1の(1)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例第24条第1項の規定は、昭和54年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

5　新条例附則第4項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の福山市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の福山市旅費条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

13　附則第2項の規定により改正前の条例の規定の適用を受けている職員に係る前項の規定による改正後の福山市旅費条例の規定の適用については、同条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福山市旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第17条第1項及び別表第1の(1)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(福山市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

4　福山市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和41年条例第86号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年3月24日から施行する。

2　旧条例の規定により市長又は水道企業管理者に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の規定により上下水道事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

2　旧条例の規定により市長に対して提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の規定により病院事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定、第2条の規定による改正後の福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例第2条の規定及び第3条の規定による改正後の福山市旅費条例第2条第1項第1号の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定、第2条の規定による改正前の福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例第2条の規定及び第3条の規定による改正前の福山市旅費条例第2条第1項第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。