2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)の別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項の予算見積書等には、見積等の理由及び根拠、見積額の積算の内訳、その他説明資料を添付しなければならない。

3　第1項の予算見積書等の様式は、企画財政局長の指示する様式(以下「財政指示様式」という。)により作成しなければならない。

2　企画財政局長、財政部長又は財政部財政課長(以下「財政課長」という。)は、前項の審査について必要があるときは、関係局長、関係部長又は関係課長の説明及び意見を求めることができる。

2　企画財政局長は、前項の規定により予算執行計画書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え市長の決裁を受けて、各局長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前2項の規定は、予算の補正その他やむを得ない理由により、予算執行計画書の内容を変更する場合に準用する。この場合において、変更計画書の提出は、内容の変更のある都度、速やかに行うものとする。

2　財政部長は、前項の規定により歳出予算配当要求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え市長の決裁を受けて、第1・三半期にあっては、速やかに、第2・三半期以降にあっては、当該三半期の開始前5日までに歳出予算の配当を行わなければならない。

3　前2項の規定は、前条第3項の規定により予算執行計画書の内容を変更した場合において、既に配当した歳出予算の額を変更する場合に準用する。

4　財政部長は、財政上必要があるときは、市長の決裁を受けて既に配当した歳出予算の一部又は全部を減額配当することができる。

5　財政部長は、前3項の規定により歳出予算の配当を行ったときは、これを会計管理者に通知しなければならない。

2　財政部長は、前項の規定により歳出予算配当替え要求書の提出を受けたときは、その内容を審査決定し、関係部長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　各部長は、前項の規定により歳出配当予算の配分を行ったときは、これを財政部長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政部長は、前項の規定により歳出予算流用調書の提出を受けたときは、その内容を審査し、市長の決裁を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の規定による歳出予算の流用があったときは、配当された歳出予算の流用があったものとみなす。

2　企画財政局長は、前項の規定により予備費充用調書の提出を受けたときは、その内容を審査し、市長の決裁を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の規定による予備費の充用があったときは、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

2　各局長は、前項の特定の収入が歳入予算の当該金額より減少したとき、又は減少するおそれがあるときは、当該収入を財源とする歳出予算の実行予算案を調整し、企画財政局長に提出しなければならない。

3　第6条及び第7条の規定は、企画財政局長が前項の規定により、歳出予算の実行予算案の提出を受けた場合に準用する。

4　各局長は、前項において準用する第7条の通知を受けた後でなければ当該歳出予算を執行することができない。

2　前項の別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第2に定める区分によるものとする。

3　前2項の定めによりがたい経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

2　企画財政局長は前項の規定により継続費繰越計算書の提出を受けたときは、その内容を審査し、市長の決裁を受けて、繰越額決定の手続をしなければならない。

3　企画財政局長は、前項の規定により繰越額決定の手続を終わったときは、繰越額を会計管理者に通知しなければならない。

2　企画財政局長は、前項の規定により繰越明許費繰越伺書の提出を受けたときは、その内容を審査し、市長の決裁を受けて、繰越しの手続をしなければならない。

3　各局長は、前2項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が繰り越されたときは、繰越明許費繰越計算書(施行規則様式)を作成し、翌年度の5月10日までに企画財政局長に提出しなければならない。

4　企画財政局長は、前項の規定により繰越明許費繰越計算書の提出を受けたときは、その内容を審査し、市長の決裁を受けて、繰越額決定の手続をしなければならない。

5　企画財政局長は、前項の規定により繰越額決定の手続を終わったときは、繰越額を会計管理者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(内海町及び新市町の編入に伴う経過措置)

2　内海町及び新市町の編入の日前に内海町財務規則(昭和47年内海町規則第7号)又は新市町財務規則(昭和62年新市町規則第7号)の規定によりされた支出負担行為は、この規則の相当規定によりされた支出負担行為とみなす。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

3　沼隈町の編入の日前に沼隈町財務規則(平成2年沼隈町規則第128号)の規定によりされた支出負担行為は、この規則の相当規定によりされた支出負担行為とみなす。

(神辺町の編入に伴う経過措置)

4　神辺町の編入の日前に神辺町財務規則(昭和42年神辺町規則第172号)の規定によりされた支出負担行為は、この規則の相当規定によりされた支出負担行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和47年5月1日から施行する。

1　この規則は、昭和48年5月1日から施行する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和49年6月1日から施行する。

この規則は、昭和50年2月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、福山市支所設置条例の一部を改正する条例(平成12年条例第42号)の施行の日(平成12年7月3日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年2月3日から施行する。

この規則は、平成15年7月28日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(福山市病院事業の財務に関する特例を定める規則の一部改正)

2　福山市病院事業の財務に関する特例を定める規則(昭和42年規則第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月24日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。