(目的及び設置)

第1条　基本的人権尊重の精神に基づき、さまざまな人権課題の解決に係る市民の交流を促進するとともに、人権擁護及び人権啓発を促進し、人権文化が根づいた社会を実現するため、福山市人権交流センター(以下「人権交流センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　人権交流センターの位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　人権交流センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用許可)

第4条　人権交流センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の基準)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、人権交流センターの使用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第6条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用権を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、その他必要な措置を講ずることができる。

(使用料)

第8条　人権交流センターの使用料は、無料とする。

(特別設備の制限)

第9条　人権交流センターを使用しようとする者は、特別の設備をし、施設に変更を加え、又は備付けの器具以外の器具を持ち込み使用しようとするときは、使用許可と併せて市長の承認を受けなければならない。

(使用後の処置)

第10条　使用者は、人権交流センターの使用を終了したときは、直ちにこれを原状に復して返還しなければならない。第7条第1項の規定により使用許可を取り消されたとき又は使用を停止されたときも、同様とする。

(入場の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(販売行為の禁止)

第12条　人権交流センターの建物内及び敷地内においては、市長の許可を受けないで入場者等を対象とする物品の販売行為をしてはならない。

(損害賠償義務)

第13条　故意又は過失により人権交流センターの建物又は附属設備若しくは備付けの器具類をき損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(運営協議会)

第14条　人権交流センターの管理運営及び事業について、市長の諮問に応ずるため、人権交流センターに福山市人権交流センター運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。