2　前項の申込みがあった場合、管理者が必要と認めたときは、当該給水装置工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

3　給水装置工事に要する費用は、第1項の申込みをした者(以下「給水装置工事申込者」という。)の負担とする。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、配水管からの分岐工事においては管理者の立会いを受け、給水装置工事しゅん工後に管理者の検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出することが困難である工事費については、企業管理規程で定めるところにより、算出することができる。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、給水装置工事しゅん工後に精算する。

2　前項の給水装置工事に要する費用は、原因者に負担させることができる。

2　管理者は、前項の規定により配水施設の設置又は増設に要する工事費の一部を給水装置工事申込者が負担した配水施設から新たに給水を受けようとする給水工事申込者に対し、管理者が別に定めるところにより、当該配水施設の設置又は増設に要した工事費の一部を負担させることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、住宅団地その他管理者が別に定める基準によるものを開発しようとする者は、管理者が別に定めるところにより、配水施設の設置又は増設に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の給水を停止又は制限しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の停止又は制限のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等は前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消火演習に使用するときは、管理者がこれに立ち会うものとする。

2　前項の管理義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　管理者は、供給する水以外の水の水質について検査依頼を受けたときは、当該検査に要する実費相当額を徴収するものとする。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　消火用水は無料とする。ただし、私設消火栓を消火演習(消防署長の指示による演習でその証明する書類を提出し管理者の承認を受けた場合を除く。)のために使用したときは、10分ごとに1,300円を徴収する。

2　管理者は必要があると認めたとき、又はやむを得ない理由があると認めたときは、前項の定例日以外の日にメーターの検針を行い、その計量した使用水量により料金を算定することができる。

3　水道の使用を中止したときは、その都度検針を行い、その計量した使用水量により料金を算定する。

2　用途の変更その他料金の算定の変更を必要とする届出があったときは、翌月又は翌期から変更の料金を算定する。ただし、管理者が必要と認めた場合は、当該月又は当該期から変更の料金を算定することができる。

3　1個のメーターで2使用者以上の使用水量を計量する場合は、各使用者均等に使用したものとみなして料金を算定し、各使用者から徴収する。

4　1個のメーターで2使用者以上の使用水量を計量する場合で、使用者及び給水装置の所有者の連署による申請により管理者が別に定める基準による共同住宅として承認したものについては、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところにより料金の算定を行うものとする。

5　1個のメーターで2使用者以上の使用水量を計量する場合で、当該給水装置の所有者が管理者が別に定める基準に適合する設備等を設置したときは、前2項の規定にかかわらず、管理者は契約により各使用者ごとに検針して料金を算定し、徴収することができる。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

2　指定期限は、督促状を発した日から10日以内とする。

2　前項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　加入金は、給水装置工事の申込みの際納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたものについては、給水装置工事の申込み後納入することができる。

3　既納の加入金は還付しない。ただし、当該給水装置工事施行前若しくは中止した場合又は管理者が特に必要と認めた場合は、還付することができる。

2　既納の手数料は、その申込みを取り消しても還付しない。

2　管理者は、特別の理由があると認めたときは、この条例の規定に基づき納入しなければならない料金、手数料その他の費用について軽減又は免除することができる。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、料金及び延滞金に係る債権を放棄することができる。

2　前項の管理者が行った措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、水道を使用する者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の第12条の規定による水道使用の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第13条に規定する給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、当該貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(福山市簡易水道事業給水条例の廃止)

2　福山市簡易水道事業給水条例(昭和41年条例第80号。以下「旧簡水条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において、この条例による改正前の福山市水道事業給水条例又は旧簡水条例の規定によりなされた申込み、承認、届出その他の諸手続及び処分等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、期間のあるものはこれを通算する。

4　第24条第1項の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、隔月に決定することとしている使用者の料金の算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等に使用されたものとみなす。

(福山市下水道条例の一部改正)

5　福山市下水道条例(昭和41年条例第59号)の一部を次のように改正する。

(延滞金の割合の特例)

6　当分の間、第29条の3第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(内海町及び新市町の編入に伴う経過措置)

7　内海町及び新市町の編入の日(以下この項から附則第12項までにおいて「編入日」という。)前に、内海町簡易水道給水条例(平成10年内海町条例第6号。以下「内海町条例」という。)又は新市町水道事業給水条例(昭和47年新市町条例第30号。以下「新市町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、編入日以後においては、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

8　内海町及び新市町の区域内において、編入日の属する月の定例日までにメーターの検針を行い、その計量した使用水量により算定する料金については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ内海町条例及び新市町条例の例による。

9　内海町及び新市町の区域内において、編入日の属する月の定例日までの、内海町条例第23条第2項及び新市町条例第26条に規定するメーター使用料については、それぞれ内海町条例及び新市町条例の例による。

10　前2項の規定により内海町条例及び新市町条例の例によることとされる料金及びメーター使用料に係る延滞金については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ内海町督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和39年内海町条例第18号)及び新市町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和45年新市町条例第31号)の例による。

11　新市町の区域内において、編入日の属する月の定例日の翌日から平成18年2月に属する定例日までにメーターの検針を行い、その計量した使用水量により算定される料金については、第24条第1項の表中「217円」とあるのは「179円」と、「235円」とあるのは「188円」とする。

12　編入日前に内海町及び新市町の区域内においてした行為並びに附則第8項及び第9項の規定により内海町条例及び新市町条例の例によることとされる料金及びメーター使用料の徴収を免れる行為で編入日以後にしたものに対する罰則の適用については、それぞれ内海町条例及び新市町条例の例による。

(沼隈町の編入に伴う経過措置)

13　沼隈町の編入の日(以下この項から附則第16項までにおいて「編入日」という。)前に、沼隈町水道事業給水条例(平成10年沼隈町条例第481号。以下「沼隈町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、編入日以後においては、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

14　沼隈町の区域内における料金については、編入日の属する月の定例日までのものに限り、この条例の規定にかかわらず、その額は、沼隈町条例第23条の規定により算定し、その取扱いは、沼隈町条例の例による。

15　前項の規定により沼隈町条例の例によることとされる料金に係る延滞金については、この条例の規定にかかわらず、沼隈町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和39年沼隈町条例第104号)の例による。

16　編入日前に沼隈町の区域内においてした行為並びに附則第14項の規定により沼隈町条例の例によることとされる料金の徴収を免れる行為で編入日以後にしたものに対する罰則の適用については、沼隈町条例の例による。

(神辺町の編入に伴う経過措置)

17　神辺町の編入の日(以下この項から附則第21項までにおいて「編入日」という。)前に、神辺町上水道事業給水条例(平成2年神辺町条例第15号。以下「神辺町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、編入日以後においては、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

18　神辺町の区域内における料金(神辺町条例第21条第2号に規定するメーター器使用料を含む。以下同じ。)については、編入日の属する月の翌月の定例日までのものに限り、この条例の規定にかかわらず、神辺町条例の例による。

19　編入日前に前項の規定により神辺町条例の例によることとされる料金について神辺町が発した督促状に係る神辺町督促手数料及び延滞金条例(昭和39年神辺町条例第275号)の規定による督促手数料については、同条例の例による。

20　附則第18項の規定により神辺町条例の例によることとされる料金に係る延滞金については、この条例の規定にかかわらず、神辺町督促手数料及び延滞金条例の例による。

21　編入日前に神辺町の区域内においてした行為及び附則第18項の規定により神辺町条例の例によることとされる料金の徴収を免れる行為で編入日以後にしたものに対する罰則の適用については、神辺町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の福山市水道給水条例第24条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第24条第1項の表の改正規定及び次項の規定は同年7月1日から、第26条第1項及び第29条の改正規定は同年3月1日から施行する。

(料金の算定に関する経過措置)

2　改正後の第24条第1項の表の規定は、平成10年9月以後の月に属する定例日にメーターの検針を行い、管理者が計量した使用水量(同年7月1日以後に係るものに限る。)により算定する料金について適用し、同年8月以前の月に属する定例日にメーターの検針を行い、管理者が計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の管理規程への委任)

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、管理規程で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第1条中第29条の次に2条を加える改正規定(第29条の3に係る部分に限る。)及び附則に1項を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成15年2月3日から施行する。ただし、目次の改正規定及び第6章中第38条を第40条とし、第37条を第39条とし、第36条を第38条とし、同章を第7章とし、第5章の次に1章を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に申込みがあった給水装置工事に係る改正前の第11条第1項に規定する加圧負担金及び加圧管理費の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条の規定による厚生労働大臣の認可の日から施行する。(後略)

この条例は、平成21年10月13日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。

2　旧条例の規定により市長又は水道企業管理者に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の規定により上下水道事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第1条中福山市水道給水条例第24条第1項の表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福山市水道給水条例第24条第1項及び第2条の規定による改正後の福山市工業用水道条例第25条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道又は工業用水道(以下「水道等」という。)の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に初めて料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年3月1日から施行する。

(料金の算定に関する経過措置)

2　改正後の第24条第1項の表の規定は、平成27年5月以後の月に属する日にメーターの検針を行い、その計量した使用水量(同年3月1日以後の使用に係るものに限る。)により算定する料金(同年5月1日以後において同日以後の最初の定例日までに使用を中止したことにより算定すべき料金を含む。)について適用し、同年4月以前の月に属する日にメーターの検針を行い、その計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、第25条第1項ただし書の規定により上下水道事業管理者が各月の定例日にメーターの検針を行い、その計量した使用水量により算定することが必要と認めた料金については、平成27年4月以後の月に属する定例日にメーターの検針を行い、その計量した使用水量により算定する場合にあっては改正後の第24条第1項の表の規定を適用し、同年3月以前の月に属する定例日にメーターの検針を行い、その計量した使用水量により算定する場合にあってはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に初めて料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日(当該日がなかった場合には、水道の使用を開始した日)をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例附則第5項及び第2条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。