2　前項の規定により、組合の依頼に応じ公務の遂行を補助するために旅行する者に対して実費弁償を支給する場合において、その者の職務の内容又は知識経験にかんがみ常勤の職員との均衡を考慮し、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、組合旅費条例の規定により、管理者等に支給する旅費を超えない範囲内(地方自治法第203条の2の規定により費用弁償を受けることができる者が組合の依頼に応じ公務の遂行を補助するために旅行する場合にあっては、その者が同条の規定により受けるべき費用弁償を超えない範囲内)においてあらかじめ管理者の承認を得て定める実費弁償を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。