(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、福山地区消防組合火災予防条例(平成2年条例第18号。以下「条例」という。)、福山地区消防組合火災予防規則(平成2年規則第18号。以下「条例規則」という。)、広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)の規定に基づき福山地区消防組合が処理することとされる火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「火取法」という。)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「保安法」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)に規定する火災予防等に関する査察事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程の用語は、次に定めるところによる。

(査察の種類)

第3条　査察の種類は、定期査察及び特別査察とする。

(消防対象物の種別の指定)

第4条　消防対象物を、次の表の消防対象物の区分欄に掲げる区分に応じて、同表の種別欄に掲げる種別に指定する。

(査察員の遵守事項)

第5条　査察を実施する職員(以下「査察員」という。)は、関係法令その他査察に必要な知識の習得に努め、査察能力の向上を図るとともに、査察に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察計画に定める事項等)

第6条　査察計画に定める事項は、次に掲げるものとする。

(査察計画を樹立する消防対象物)

第7条　署長は、毎年度、次に掲げる査察計画を樹立しなければならない。

(査察実施計画)

第8条　署長は、前条第1項第1号及び第2号に規定する査察計画に基づき、月ごとの査察実施計画を樹立するものとする。

(任意の立入検査等)

第9条　第3条第2項、第3項第2号アからウまで及び第3号に掲げる査察における立入検査は、原則として、当該関係者の任意の承諾に基づき行うものとする。

(立入検査権等の行使)

第10条　局長又は署長は、前条第1項の規定に基づく立入検査により難い場合において、なお火災予防又は危険物の貯蔵若しくは取扱いに伴う火災の防止のために必要があると認めるときは、法第4条第1項又は法第16条の5第1項の規定に基づき、所属職員に立入検査を実施させるものとする。

(立入検査の事前通知)

第10条の2　局長又は署長は、立入検査を実施するときは、関係者に事前の通知を行うものとする。ただし、次に掲げるときはこの限りでない。

(立入検査の拒否等)

第10条の3　局長又は署長は、関係者が正当な理由がなく立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき又は関係者に連絡できないときは、立入検査実施通知書により関係者に通知するものとする。

(査察結果の報告)

第11条　査察員は、第3条第2項、第3項第2号アからオまでに掲げる査察を実施したときは、その結果を、査察の内容に応じた報告書により速やかに局長又は署長に報告しなければならない。

(査察結果の通知)

第12条　査察員は、原則として、令別表第1に掲げる防火対象物、危険物施設、火薬類製造等施設、火薬類関係施設、高圧ガス関係施設、高圧ガス製造等施設及び液化石油ガス関係施設の査察を実施した場合において、指導すべき事項があるときは、通知書を作成し、交付することにより関係者に通知するものとする。

(関係機関への通報等)

第13条　署長は、他の行政庁が所管する法令の防火に関する規定に適合せず(適合しない疑いがあるものを含む。)、重大な火災危険が認められる事案を発見した場合は、建築基準法等違反報告書により速やかに局長へ報告するものとする。

(重点指導防火対象物)

第14条　署長は、令別表第1に掲げる防火対象物の査察において、第11条第1項に規定する報告を受けたとき、当該査察により改善を指導すべき事項が、重点的かつ継続的に指導する必要がある防火対象物(以下「重点指導防火対象物」という。)については、第12条第1項により通知した事項が履行されるよう、当該防火対象物の関係者に対して、一定の手順に従い指導するものとする。

(違反の状況の記録)

第15条　局長及び署長は、重大な違反を発見した場合又は住民の投書等により、火災の発生のおそれのある行為若しくは悪質な違反があると認める場合は、その状況を聴取し、関係者の同意に基づき写真を撮影し、違反の状況を記録しておくものとする。

(改善(計画)報告書の処理)

第16条　局長及び署長は、第12条第2項の規定により改善(計画)報告書が提出された場合は、必要に応じて査察員に現地確認を行わせるものとする。

(台帳の整理)

第17条　査察員は、令別表第1に掲げる防火対象物又は危険物製造所等の査察を実施したときは、福山地区消防組合火災予防規程(平成22年訓令第3号)第19条に規定する査察台帳又は福山地区消防組合危険物事務処理規程(平成4年訓令第2号)第18条に規定する危険物台帳を整理し、必要な事項の記載及び関係資料等を編集しておくものとする。

(定期調査)

第18条　署長は、第4条の規定に基づき第6種に指定される防火対象物の用途、増改築、その他火災予防等のために必要であると認められる事項について、局長が指定する方法により定期的に調査を行うものとする。

(資料の任意提出)

第19条　査察員は、火災予防のために必要と認められる消防対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件(以下「資料」という。)の提出を関係者に求める場合は、当該関係者の任意に基づいて行うものとする。

(資料提出命令)

第20条　前条の規定による任意に基づく提出により難い場合において、火災予防又は危険物の貯蔵若しくは取扱いに伴う火災の発生防止のために必要があると認めるときは、局長又は署長は、法第4条第1項又は法第16条の5第1項の規定に基づき、関係者に対して資料の提出を命ずるものとする。

(資料の受領及び保管)

第21条　前2条の規定により資料を受領するときは、当該資料の返還の要否及び処分の可否を確認するため、関係者に対して資料提出書の提出を求めるものとする。ただし、当該資料の返還の要否及び処分の可否が明らかであるときは、この限りでない。

(任意の報告)

第22条　査察員は、火災予防のために必要と認められる事項については、関係者に対して、当該関係者の任意に基づく報告を求めるものとする。

(報告の徴収)

第23条　前条の規定に基づく任意の報告により難い場合において、火災予防等のために必要があると認めるときは、局長又は署長は、法第4条第1項若しくは第16条の5第1項、火取法第42条又は保安法第61条第1項の規定に基づき、関係者に対して報告を求めるものとする。

(危険物等の収去)

第24条　法第16条の5第1項の規定に基づき、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとするときは、試験のために必要な最少の数量に限り収去するものとし、関係者に収去証を交付して行うものとする。

(委任)

第25条　この規程の施行について必要な事項は、局長が別に定める。