(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び福山地区消防組合火災予防条例(平成2年条例第18号。以下「条例」という。)に定める火災予防、災害の発生及び拡大の防止並びに火災発生時における人命危険排除等(以下「火災予防等」という。)に関する法令違反(法令違反でない状態又は行為で、行政上の措置を必要とするものを含む。以下「違反」という。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(違反処理上の基本的留意事項)

第3条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理区分)

第4条　違反処理の区分は、次のとおりとする。

(違反処理事務の主体)

第5条　違反処理の事務の主体は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(局長による違反処理指導等)

第6条　局長は、違反処理を適正に実施するため必要があると認めるときは、署長に対し、違反処理に関する助言を与え、指導し、又は必要な措置を行うよう指示しなければならない。

(違反処理の応援)

第7条　署長は、違反処理を実施するため必要があると認めるときは、局長に対し、職員派遣要請書により応援のための職員を派遣するよう要請することができるものとする。

(違反処理基準)

第8条　局長及び署長は、違反処理を行うときは、この規程及び当該違反処理を行うための基準(以下「違反処理基準」という。)により行うものとする。

(重大違反防火対象物等)

第9条　署長は、福山地区消防組合火災予防査察規程(平成26年訓令第1号。以下「査察規程」という。)第14条第1項の規定により、重点的かつ継続的に改善のための指導を行った、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物(以下「防火対象物」という。)のうち、特に火災時の人命危険が高いもの(以下「重大違反防火対象物」という。)については、違反処理を実施しなければならない。

(違反処理検討委員会)

第10条　局長は、署長が行う違反処理の方針等について、妥当性及び公平性の観点から検討するため、福山地区消防組合違反処理検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(違反の調査及び報告)

第11条　局長及び署長は、違反処理を実施するため必要があると認める場合は、職員に調査を行わせるものとする。

(違反処理状況の管理)

第12条　局長及び署長は、違反処理を行う防火対象物又は危険物施設(以下「防火対象物等」という。)の台帳(以下「違反対象物台帳」という。)を作成するとともに、違反処理の経過、改善状況等を適正に管理しなければならない。

(警告)

第13条　局長及び署長は、違反処理を行う場合において、当該違反が違反処理基準により警告の措置をとるべきものに該当する場合は、命令又は告発に係る前段的措置として警告を行わなければならない。

(履行期間中における査察等)

第14条　局長及び署長は、警告を行った場合は、関係者等から履行状況について報告を求め、必要に応じて改修の計画を徴するとともに、警告が履行されるまでの火災予防等のために、職員に査察を行わせるものとし、併せて警告の履行状況を調査させるものとする。

(上位措置への移行)

第15条　局長及び署長は、前条第3項の報告を受けた場合は、原則として、速やかに違反処理基準に定める上位措置へ移行するものとする。

(聴聞)

第16条　局長及び署長は、次に掲げる措置を行う場合は、手続法等の規定により、当該措置の名宛人となるべき者に対して、聴聞の手続をとるものとする。

(弁明の機会の付与)

第17条　局長及び署長は、次に掲げる措置を行う場合は、手続法等の規定により、当該命令の名宛人となるべき者に対して、弁明の機会の付与の手続をとるものとする。

(局長及び署長による命令)

第18条　局長及び署長は、違反処理を行う場合において、当該違反が違反処理基準により命令の措置をとるべきものに該当する場合は、命令を行わなければならない。

(命令の通知等)

第19条　局長は、法第11条の5第2項の規定による命令を行った場合は、別に定める方法により、当該移動タンク貯蔵所につき法第11条第2項の規定による許可を行った市町村長に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

(職員による命令)

第20条　職員は、違反処理基準の規定により、職員が行うとされている命令の措置をとるべきものに該当する違反を覚知した場合は、命令を行わなければならない。

(教示)

第21条　命令を書面で行う場合又は命令を口頭で行う場合で利害関係人から教示を求められたときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条の規定により、教示しなければならない。

(公示)

第22条　局長及び署長は、公示をする場合は、福山地区消防組合火災予防規則(平成2年規則第18号)第3条の2又は福山地区消防組合危険物規制規則(平成4年規則第1号)第6条の2に掲げる方法によるほか、標識(様式第9号)を当該命令に係る防火対象物等のある場所又は当該防火対象物等へ設置することとする。

(履行期間中における催告等)

第23条　局長及び署長は、命令を行った場合、当該命令の履行又は解除がされるまでの間、必要があると認めるときは、当該命令を受けた関係者等(以下「受命者」という。)に対して催告書(様式第10号)を交付し、当該命令の履行を促すものとする。

(局長及び署長による命令の解除)

第24条　局長及び署長は、命令の全部が履行されたことを確認した場合又は受命者から命令の全部若しくは一部を履行したことの申出があったとき若しくは命令の効力が公益上において必要なくなったときにその状況を確認し、適当と認める場合は、速やかに命令を解除するものとする。

(職員による命令の解除)

第24条の2　前条第1項は、職員による命令の解除について準用する。この場合において、「局長及び署長」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。

(許可の取消し)

第25条　局長は、違反処理基準により許可の取消しの措置をとるべきものに該当する場合は、許可の取消しを行わなければならない。

(特例認定の取消し)

第26条　署長は、特例認定の取消しを行う場合は、別に定める方法により処理するものとする。

(告発の要件及び手続)

第27条　局長及び署長は、違反が違反処理基準の告発の措置をとるべきものに該当した場合で別に定める告発を留保する理由が存せず、かつ、告発を行うことが必要と認めるときは、告発を行うものとする。

(告発の協議)

第28条　署長は、告発を行おうとする場合は、事前に総務部長と協議し、その結果を局長に報告するものとする。

(告発結果の送付)

第29条　署長は、検察官又は司法警察員から告発に係る処分の通知があった場合は、速やかにその写しを局長に送付するものとする。

(過料事件の通知)

第30条　署長は、過料事件の通知を行うときは、過料事件の通知に係る基準に従って行うものとする。

(代執行の要件及び手続)

第31条　局長及び署長は、第18条第1項の規定により命令を行った場合、第20条第4項の規定に基づく報告を受けた場合で特に必要と認めるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(略式の代執行)

第32条　局長及び署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために、当該命令を発することができない場合には、職員に、略式の代執行の措置をとらせるものとする。

(違反行為の報告)

第33条　職員は、危険物取扱者又は消防設備士が、違反処理基準に定める違反行為を行ったことを覚知した場合は、速やかに違反調査報告書により局長又は署長に報告するものとする。

(免状返納命令等の通知)

第34条　局長は、前条第3項の規定により知事に報告を行った結果、知事から当該報告に基づく免状返納命令に係る通知があった場合は、当該通知の写しを関係署長に送付するものとする。

(再発防止措置)

第35条　職員は、危険物製造所等において、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者の立会い(乙種危険物取扱者にあっては、当該乙種危険物取扱者免状に指定する種類の危険物の立会いに限る。)がなく、当該危険物を取扱うことができる危険物取扱者免状の交付を受けていない者(以下「無資格者」という。)が、危険物を取扱っていることを確認した場合は、指導書(様式第26号)を当該無資格者に交付することにより、当該無資格者に対して、危険物を取扱うことができないことを認識させ、再発の防止を図るものとする。

(警告書等の交付手続)

第36条　警告書、命令書、催告書、命令解除通知書、許可取消書、特例認定取消書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書、危険物取扱者違反事項通知書及び消防設備士違反事項通知書(以下「警告書等」という。)を交付する場合は、原則として、関係者等に直接交付し、受領書(様式第27号)に署名を求めるものとする。

(関係機関との連携)

第37条　局長及び署長は、消防法令以外の違反が存する防火対象物等の違反処理を行う場合は、関係機関に十分な情報提供を行うとともに、関係機関との連絡調整に努めなければならない。

(委任)

第38条　職員派遣要請書その他のこの規程に規定する書類は、この規程に定めるもののほか、局長が別に定める。

第39条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、局長が別に定める。