(趣旨)

第1条　この規則は、福山市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第2条　条例第4条第3項又は第4項の規定による職員の同意は、書面によるものとする。

(勤務延長等に係る人事異動通知書の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、人事異動通知書に代わる文書の交付その他の適当な方法による場合は、当該方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(勤務延長に係る報告)

第4条　任命権者は、毎年4月末までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を市長に報告するものとする。

(管理監督職に含まれる職の範囲)

第5条　条例第5条第2号に規定する規則で定める職は、教育職給料表において職務の級が特2級の職とする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第6条　条例第8条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(特定管理監督職群を構成する管理監督職)

第7条　条例第8条第3項に規定する規則で定める管理監督職は、福山市立福山高等学校の校長及び教頭の職とし、これらの職により校長及び教頭の特定管理監督職群を構成する。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第8条　条例第9条に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。

(降任等に係る人事異動通知書の交付)

第9条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、人事異動通知書に代わる文書の交付その他の適当な方法による場合は、当該方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(異動期間の延長に係る報告)

第10条　任命権者は、毎年4月末までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第8条各項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を市長に報告するものとする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第11条　条例第11条及び第12条第1項に規定する規則で定める情報は、定年前再任用(条例第11条又は第12条第1項の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の福山市職員の定年等に関する条例施行規則第2条から第4条までの規定は、福山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第2条第1項の規定による勤務延長(改正条例による改正後の福山市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第25号。以下「新条例」という。)第4条第1項の規定により引き続き勤務させることをいう。)について準用する。

(改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第3条　改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年相当年齢(新条例第11条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職とする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項に規定する規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。