○福山市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月19日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条及び第15条(これらの規定を育児休業法第17条において準用する場合を含む。)、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成7年条例24号・11年35号・19年59号〕)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6第7項又は育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 福山市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第25号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(4) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 次の(ア)から(ウ)まで(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)にあっては、(イ)及び(ウ))のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(イ) その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)(第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員

(ウ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

 第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が1歳に達する日(以下この号及び同条において「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(一部改正〔平成14年条例6号・19年59号・22年17号・23年14号・26年113号・28年58号・29年34号・令和元年8号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(追加〔平成28年条例58号〕、一部改正〔平成29年条例6号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の1歳6か月到達日

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(追加〔平成23年条例14号〕、一部改正〔平成28年条例58号・29年34号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4 育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。

(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(追加〔平成29年条例34号〕)

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の5 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(追加〔平成22年条例17号〕、一部改正〔平成23年条例14号・28年58号・29年34号〕)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について規則で定めるところにより任命権者に申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(7) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4の規定に該当すること。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(一部改正〔平成14年条例6号・19年59号・22年17号・23年14号・28年58号・29年21号・34号〕)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(一部改正〔平成29年条例21号〕)

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(一部改正〔平成14年条例6号・19年59号・22年17号〕)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(全部改正〔平成19年条例59号〕)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 福山市一般職員の給与に関する条例(昭和41年条例第115号。以下「給与条例」という。)第25条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前3月以内(基準日が12月1日であるときは、6月以内)の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第26条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(全部改正〔平成19年条例59号〕、一部改正〔令和元年条例8号〕)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合には、規則の定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

(全部改正〔平成19年条例59号〕、一部改正〔令和元年条例8号〕)

(育児休業をした職員についての退職手当条例の特例)

第9条 福山市職員退職手当支給条例(昭和41年条例第120号。以下「退職手当条例」という。)第6条の4第1項及び第8条第5項の規定の適用については、育児休業をした期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第8条第5項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

(追加〔平成19年条例59号〕)

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第10条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法第26条の6第7項又は育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 福山市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(追加〔平成19年条例59号〕、一部改正〔平成22年条例17号・26年113号〕)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第11条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が第14条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が、第14条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について規則で定めるところにより任命権者に申し出た場合に限る。)

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(追加〔平成19年条例59号〕、一部改正〔平成22年条例17号・28年58号・29年21号〕)

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第12条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第4条第1項の規定の適用を受ける職員について次に掲げる勤務の形態(勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。ただし、当該勤務の形態が育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態に該当する場合を除く。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(追加〔平成19年条例59号〕、一部改正〔平成21年条例28号〕)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定めるところにより、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(追加〔平成19年条例59号〕)

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第14条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(追加〔平成19年条例59号〕、一部改正〔平成22年条例17号〕)

(育児短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第15条 育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第5条第3項

が定める

が定めるものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第5条第4項

が定める

が定めるものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第5条第5項

とする

に、算出率を乗じて得た額とする

第7条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第13条第2項第2号

短時間勤務職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)

第17条第2項

短時間勤務職員

育児短時間勤務職員

第17条第4項

第2項

福山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第15条

第17条第5項

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第15条の規定により読み替えられた第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする

第25条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第25条第5項及び第26条第3項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第25条第6項

規則

育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して規則

(追加〔平成19年条例59号〕、一部改正〔平成21年条例39号〕)

(育児短時間勤務職員についての福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の特例)

第16条 育児短時間勤務をしている職員についての福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第7条第2項

決定しなければならない

決定し、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第7条第3項

相当する額

相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額

(追加〔平成19年条例59号〕、一部改正〔平成23年条例14号〕)

(育児短時間勤務職員についての退職手当条例の特例)

第17条 退職手当条例第6条の4第1項及び第8条第5項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第8条第5項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3 育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

(追加〔平成19年条例59号〕)

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第18条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(追加〔平成19年条例59号〕)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知等)

第19条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

2 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合においては、第15条から第17条までの規定を準用する。

(追加〔平成19年条例59号〕)

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第20条 短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第5条第3項

が定める

が定めるものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第5条第4項

が定める

が定めるものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第7条第2項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第13条第2項第2号

短時間勤務職員

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)

第17条第2項及び第27条

短時間勤務職員

任期付短時間勤務職員

第17条第4項

第2項

福山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第20条

第17条第5項

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第20条の規定により読み替えられた第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする

(追加〔平成19年条例59号〕、一部改正〔平成21年条例39号〕)

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第21条 第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(追加〔平成19年条例59号〕)

(部分休業をすることができない職員)

第22条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2) 次のいずれにも(会計年度任用職員にあっては、に)該当する非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)

 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員

(追加〔平成19年条例59号〕、一部改正〔平成22年条例17号・23年14号・26年113号・令和元年8号〕)

(部分休業の承認)

第23条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 労働基準法第67条の規定による育児時間(以下「育児時間」という。)又は福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第14条の3第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(会計年度任用職員にあっては、別に定める休暇。以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

(追加〔平成19年条例59号〕、一部改正〔平成22年条例17号・23年14号・28年58号・令和元年8号〕)

(部分休業の承認の取消事由)

第24条 第14条の規定は、部分休業について準用する。

(一部改正〔平成19年条例59号〕)

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成19年条例59号〕)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に附則第6項の規定による廃止前の福山市職員の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和53年条例第49号。以下「旧育児休業条例」という。)附則第2項の規定による育児休業の許可を受けて育児休業をしている職員については、当該許可は、育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

(福山市一般職員の給与に関する条例の一部改正)

3 福山市一般職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成7年条例24号〕)

(福山市職員退職手当支給条例の一部改正)

4 福山市職員退職手当支給条例(昭和41年条例第120号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成7年条例24号〕)

附 則(平成7年3月23日条例第24号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成7年規則第14号により平成7年4月1日から施行)

附 則(平成11年12月21日条例第35号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月26日条例第6号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

2 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成18年3月22日条例第35号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第2条中第8条の次に15条を加える改正規定(第9条第1項及び第17条第1項に係る部分に限る。)は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 福山市一般職員の給与に関する条例及び福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第35号。以下「一部改正条例」という。)附則第7条第1項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の規定による改正後の福山市職員の育児休業等に関する条例第15条(第2条の規定による改正後の同条例第19条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定の適用については、第2条の規定による改正後の同条例第15条の表第5条第3項、第5条第4項及び第7条第2項の項中「号級に応じた額」とあるのは「号級に応じた額及び一部改正条例附則第7条第1項に規定する差額に相当する額」とする。

附 則(平成21年5月28日条例第28号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年10月1日から施行する。(後略)

(福山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をするため、同条第3項の規定による承認又は同法第11条第2項において準用する同法第10条第3項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても、同条第2項又は同法第11条第1項の規定の例により、当該承認を請求することができる。

2 この条例の施行の際現に地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第6条第1項に規定する任命権者をいう。以下同じ。)が定める内容の地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項に規定する育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。

3 この条例の施行の際現に地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務をしている職員の同日以後における勤務の日及び時間帯は、同法第10条第1項各号に適合するように任命権者が定めるものとする。

附 則(平成21年11月30日条例第39号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条並びに附則第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月28日条例第17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の日前に改正前の第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成23年3月25日条例第14号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第113号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第58号)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月10日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月20日条例第34号)

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第8号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

福山市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月19日 条例第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月19日 条例第3号
平成7年3月23日 条例第24号
平成11年12月21日 条例第35号
平成13年3月23日 条例第2号
平成14年3月26日 条例第6号
平成18年3月22日 条例第35号
平成19年12月21日 条例第59号
平成21年5月28日 条例第28号
平成21年11月30日 条例第39号
平成22年6月28日 条例第17号
平成23年3月25日 条例第14号
平成26年12月19日 条例第113号
平成28年12月20日 条例第58号
平成29年3月28日 条例第6号
平成29年7月10日 条例第21号
平成29年12月20日 条例第34号
令和元年9月30日 条例第8号